「Google検索」結果に「ファクトチェック」ラベル表示–偽ニュース対策を強化



 「Google検索」に、偽ニュース拡散を防止するためのツールが導入された。


 Googleは米国時間4月7日、検索結果の一部に「ファクトチェック」(事実検証)ラベルを表示すると発表した。何かを検索して、PolitiFactやSnopesといった信頼できるファクトチェック機関からの記事が得られれば、その記事にラベルが表示される。

 こうした記事に対し、検索結果には、その内容、主張した人、事実検証元を示す情報などが表示される。例えば、「27 million people enslaved」(2700万人が奴隷となった)といった情報を入力すると、その内容を「ほぼ正しい」とする判定とともにPolitiFactの記事が提示される。

 Googleは2016年10月、一部の国を対象に「Google News」で事実検証ラベルを導入している。しかし今回、このタグの適用範囲を検索と、Google Newsが提供されているすべての国に拡大した。

 偽情報の拡散は、世界最大規模のIT企業をめぐる大きな問題として注目を集めている。Donald Trump大統領が2016年11月に大統領選で勝利を収めた後、反トランプ派の中には、Facebookの偽情報が同氏を勝利に導いたと主張する人もいた。Facebookはその後、独自の事実検証ラベルを追加することで偽ニュース防止に取り組んでいる。また、FacebookとGoogleはともに、偽ニュース記事によって収益を得ることができないよう、広告ポリシーを変更した。

 IT企業らはこれまで以上に、自社サイトのコンテンツを規制しなければならないという圧力を受けている。Google傘下のYouTubeは、悪質なコンテンツの横に広告を表示したとして論争の渦中にあり、広告を引き上げる企業が相次いだ。

 Googleの検索結果に表示される事実検証ラベルについて、それぞれの内容に対して1つの明確な回答が得られるとは限らないとGoogleは述べた。複数の組織による事実検証結果が、異なる結論に至る場合もある。

 Googleの姉妹企業であるJigsawの製品マネージャーを務めるJustin Kosslyn氏と、Google ResearchのリサーチサイエンティストCong Yu氏は、「複数の異なる結論が示されたとしても、特定の内容をめぐってどの程度意見が一致しているかが把握できたり、どの機関が正しいと判断しているかがはっきりとわかったりするだけでも、ユーザーにとって有用であると考えている」とブログ記事で述べた。

 「検索結果において、事実検証情報を参照しやすくすることで、ユーザーは事実検証情報をこれまでよりも簡単に確認および評価できるようになり、情報に基づいて自分の意見を持つことができる」と同氏らは記している。



この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


こんな記事もよく読まれています



コメントを残す