中国スマホ市場、10月実績8.1%減 8カ月連続で前年割れ – 日本経済新聞



 【広州=中村裕】中国政府系のシンクタンク「中国情報通信研究院」が発表した10月の中国市場におけるスマホ出荷台数は、前年同月比8.1%減の3580万台だった。8カ月連続の前年割れ。米アップルやOPPO(オッポ)など有力メーカーが相次ぎ新製品を発売したが、市場は回復しなかった。世界の3割を占める世界最大の中国市場だが、2017年は通年で前年割れの可能性が高まってきた。

 この時期は毎年、スマホ各社が新製品を投入する時期で、10月の出荷台数動向は、新製品の売れ行きを読む指標となる。今年もアップルが9月と11月に新型iPhoneを発売し、市場の回復が期待された。

 だが、10月実績は8.1%減と、9月実績の3.8%減から、さらに減少幅が拡大した。中国市場はすでに飽和しており、アップル以外の各社もそろって新製品に「顔認証」機能を盛り込むなど新味に欠け、差別化が難しくなっている。

 アップルでは新製品で出荷不具合も起きており「今注文しても納品には5週間はかかる」(広東省の販売店担当者)状況。1~10月の中国市場全体の累計出荷実績は、前年同期比7.1%減の3億8100万台。通年での前年割れが、いよいよ現実味を帯びてきた。




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