FRONTEO 代表取締役社長 守本正宏(1/3) – BCN Bizline



2017/04/11 09:03

KeyPerson

[週刊BCN 2017年04月03日付 Vol.1672 掲載]

 電子データの分析結果などを証拠として活用するコンピュータフォレンジックの市場を開拓してきたFRONTEO。不正調査や国際訴訟支援など、リーガル分野を主な事業領域としてきている。同社がサービスを強化するにあたって開発したのが、「KIBIT(キビット)」という人工知能(AI)だ。KIBITの能力はリーガル分野を超え、広範囲に適用できると注目を集めており、今後の主力事業の一つとして育てるべく注力している。

  • 取材/畔上文昭  写真/大星直輝



日本企業を米国での訴訟から守る

──2016年7月に、社名をUBICからFRONTEOに変更しました。社名の変更は事業領域が広がったからとのことで、一つは、AIのKIBITが大きく貢献していると聞いています。その話をうかがいたいのですが、その前に起業の経緯を聞きたいと思いまして。リーガル分野向けにサービスを提供する会社というのは、ほかに浮かびません。
 もともと海上自衛官をしていました。退官後はサラリーマンを経て、当社の起業に至っています。もともと、起業家を志向していたわけではありませんが、きっかけとなったのは海上自衛隊の同窓会。先輩から「米国の訴訟では日本企業が困っている。日本企業を支援する日本の会社がなく、訴訟では不利な状況に追い込まれがちになる」という話を聞きました。そこで初めてリーガルテックを知るわけですが、日本にはその会社がない。であれば、とにかくやってみようと思い、会社を辞めて同僚と2人で1か月で会社をつくることになるわけです。

──リーガル分野の仕事をしていたわけではないんですか。

 まったく知識はありませんでした。だから、一つひとつ問題を解決していってという感じです。コンピュータフォレンジックを日本に根づかせたい。その一心でした。

 運よく、1年目にインシデント調査を受注することができて、その後はコンピュータフォレンジックツールの販売やトレーニングなどを展開し、事業を拡大させてきています。

 ある事件のときに、容疑をかけられた企業のコンピュータが回収される騒ぎがあって、そのシーンが何度もニュースに流れました。そのときに、コンピュータが調査の対象になるということで、とても注目されました。あのときに調査をサポートしたのが、当社です。コンピュータのデータを削除しても、多くの場合は復元できます。そうしたノウハウが、当社にあります。最近では、スマートフォン経由の不正操作に関する調査などもサポートしています。


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