VAIO Pro PF/PGに、第8世代CPU搭載モデル

「VAIO、法人向く。」の現在を探る
第20回

独自チューンでさらなる高速処理が可能に

2018年01月18日 09時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

 昨年9月に発売されたVAIO Pro PF/PGシリーズに、新たに第8世代インテル Core プロセッサーを搭載したモデルが追加された。1月18日9時よりVAIOストアソニーストアオンラインで予約受付開始。最速で1月26日に届けられる。

長時間駆動・軽量性・LTE対応はもはや必須の機能

 働き方改革を検討、推進、実施していく上で、業務に最適なマシンとソリューションの導入は必要不可欠である。そんな中、昨年発売されたVAIO Proシリーズは、VAIOらしい軽量でスリムなデザイン、かつ堅牢性が高いことでモバイルとして持ち運ぶのに優れたマシンだ。

 ビジネスでよく利用されるインターフェースを備え、11インチモデル(PF)で最長16時間、13インチモデル(PG)で12.5時間駆動する。

 さらに、LTEモジュールが搭載可能なので、場所を選ばずどこでもネット接続が可能となり、テレワークにはもってこい。キャリアアグリゲーション カテゴリー9に対応し、最大下り450Mbps(理論値)の通信が可能である。また、指紋認証センサーも搭載。これによりログイン時の面倒なパスワード入力が不要となるとともに、セキュリティー向上にもつながる。

↑LTEモジュール搭載することで、ネット接続のことを考える必要がなくなる。

 こういった性能面だけでなく、使い勝手も追求しているのがVAIOのいいところ。とくにキーボード周りは秀逸で、使用時にチルトアップするヒンジ機構により、キーボード面がタイピングしやすい角度になるとともに、パームレストと机との段差が低くなり手首へのストレスも軽減してくれる。また、キートップはフッ素含有のUV硬化塗装により、表面の文字がかすれにくく、指紋による脂がつきにくくなっている。タッチパッドも滑らかで操作しやすく、2ボタンのクリックボタンを採用。タイピング時の誤動作もほとんどなく快適な入力作業が行なえる。

↑キーボード周りのこだわりは、毎日使う部分だけありVAIOのこだわりを感じる部分だ。

 VAIOによると、新VAIO Proシリーズ投入後の顧客の反応は:

  • 業務上高スペックのマシンが必要だが、持ち運ぶ機会が多く現状は重くて辛い。その点VAIO Pro PF/PGは軽くて薄く、堅牢性も高いので圧倒的によい。海外出張も多いのでLTEも好評だ。
  • 社内でマシンに求める要素をリサーチしたところ、軽さ、薄さ、堅牢性、VGA搭載とVAIO Proが秀でていた。
  • PF/PGは指紋認証が有効で、Bitlockerとログインでパスワード入力の手間が減るのがいい。
  • PF/PGは共通設計で耐久性やデザイン、バッテリー駆動時間、キーボード、LTEと要求する要素をほぼ網羅していて最適。
  • 海外勤務者も多く、海外バンド対応のLTEはいい。TRUSTDELETE Biz for VAIO PCにも興味がある。

とビジネス用途でも高い評価を得ているようだ。

 VAIO Proシリーズはカスタマイズが可能なので、どのような構成で購入されているのか、コンシューマーも含めた全体の集計結果は、

  • LTE搭載が約4割
  • 指紋認証搭載が約7割
  • ボディーカラーは新色のブラウンが2番人気(一番はブラック)

 という結果になっている。指紋認証はボディーカラーに2番人気のブラウンを選択すると自動的についてくることもあり、伸びていることも考えられるが、セキュリティーを高められることもあり、企業での導入が多いと思われる。LTEは現状意外と少ないが、セキュリティー向上にもつながるということが、より認知されれば導入件数は伸びていくだろう。

↑人気の高い指紋認証はタッチセンサーを採用。指を触れるだけでいい。

 一方で、「VAIOのユニークさがもう少し欲しい」や「真面目な製品だと思うがプレミアム感や遊び感が少ない」と言った、特にコンシューマーからの反応、要望もあったという。そこで、それらを解消すべく登場したのが今回のモデルだ。





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ジャストA4で薄さ17mm、有線LAN端子までついた「VersaPro タイプVH」

2018年01月11日 11時00分更新

文● 小林 編集●ASCII

 NECは1月11日、ビジネス向けパソコン「Mate」および「VersaPro」シリーズのラインアップを刷新した。本日から受注開始。1月18日から順次出荷する(第8世代CPU搭載機は1月22日から)。新規に追加したWindows 10 S搭載の「VersaPro タイプVT」のみ2月下旬の出荷予定となる。

最新Windows 10からWindows 7まで柔軟に対応

 第1のポイントは「Windows 10 Fall Creators Update」のプリインストールが可能となったこと。ビジネス用途でも、スマートフォンで閲覧中の画面をパソコン上に画面共有できる「Continue on PC」が使えたり、システムファイルやデータフォルダに対して許可した特定アプリのみをアクセスできるようにする「コントロールされたフォルダーアクセス」などがランサムウェア対策に役立つ。



各シリーズで選べるCPUの世代とOS

 CPUとしては第8世代のCore i(Kaby Lake Refresh)搭載機も追加する。一方で第6世代Core i(Skylake搭載機)も残している。Windows 10は、NECの販売する企業向けPCの中でも比率が高まっており、2017年上期の実績で7割を占めたという。一方で、Windows 7/8.1を使い続けたいとするニーズも根強く、これに配慮している形だ。マイクロソフトは、2018年10月31日がWindows 7/8.1プリインストールPCの最終出荷期限としているが、その際はSkylake搭載機にWindows 10からダウングレードしたOSを入れるという条件がある。

900g台の薄型ノートを新規に追加

 第2のポイントは、新筺体のモバイルノート「VersaPro UltraLite タイプVH」を追加したこと。NECはより軽量な700g台の「VersaPro タイプVG」をすでに投入しているが、導入価格は高価だ。そこでより価格などとバランスをとりながら、薄さ17mmで重量約921gと携帯性に配慮した12.5型(1920×1080ドット)ノートを追加する。

VersaPro UltraLite タイプVH

端子類はすべて背面に装備している

 CPUはCore i5-7Y54(1.2GHz)、Core m3-7Y30(1GHz)、Celeron 3965Y(1.5GHz)から選択が可能。価格は128GB SSD、4GBメモリーなどを搭載した最小構成で21万2000円となる。なお、Core i5モデルはCeleronモデルより4万6000円高価な設定だ。

 本体にはフルサイズのUSB 3.0×2、HDMI端子、SDメモリーカードスロットなどを装備している。11時間のバッテリー駆動が可能で、企業向けということで収納式のEthernetN端子なども備えている。爪を掛けて、下にスライドさせると自動で引き出せる仕組みだ。複雑な機構だが、数千回の試験を経ているため、信頼性は確保しているという。またHDMI端子は変換ケーブルを使うことで、アナログVGAへの出力も可能だという。

ポップアップタイプのEthernet端子

 フットプリントはA4よりも小さな幅289×奥行き197.5mm。同じ12.5型のタイプVBとの比較で約1割面積を減らした。上下が7.1mm、左右が5.5mmの狭ベゼル設計となっており、角にはアールが付いている。女性のカバンなどにも入れやすいという。



コーナーが丸みを帯びた外観

小ぶりだが割合しっかりとしたタッチのキーボード

OptaneメモリーやWindows 10 S搭載モデルも

 第3のポイントは、Mateスリムタワーおよび小型PC(Mate タイプME/MB/MC)に「Optaneメモリー」搭載モデルを追加した点。HDDと組み合わせることで、ストレージアクセスを高速化。500GB HDD+16GB Optaneの組み合わせで、500GB HDD単体との比較で約35%起動時間を短縮。128GB SSD(SATA)の約40%と比較しても遜色ない数値となっている。

 価格としては、500GBのHDDは+9000円、128GBのSSDが+2万6000円。500GB+Optaneメモリーの組み合わせも2万6000円で提供するという。

 組み合わせて使うディスプレーも、デジタル入力端子をDVIからDisplayPort(21.5型と24型の3辺狭額縁モデルはHDMI端子も装備)を標準に変え、高解像度のデジタル接続に対応しやすくした。

VersaPro タイプVT、

 第4のポイントは、Windows 10 S搭載モデルを追加したことだ。Windows 10 Sは主に文教市場を想定したもので、利用できるアプリがWindows ストアアプリのみに限定される一方で、セキュリティー性が高く、ライセンス料も抑えている。なお、購入後無償でWindows 10 Proにアップデートすることも可能だ。2017年11月以降展開しているVersaPro タイプVTを使い、文教モデルを中心に展開する。タイプVTはCelern N3350(1.10GHz)搭載した10.1型のタブレットPC。

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モバイルなのに持ち出せない、そんな矛盾をなくす『Workspace MDM』

「VAIO、法人向く。」の現在を探る
第17回

VAIO ProのLTE搭載モデルと相性バッチリ

2017年12月14日 09時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

↑左がNTTコミュニケーションズ アプリケーション&コンテンツサービス部 担当課長の大亀譲治氏。右が同部門 主査の平尾拓氏。

 企業において、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなど、さまざまなデバイスが利用されてきている。それらを効率よく安全に管理しようという考え方で生まれたのがモバイルデバイス管理(MDM)と呼ばれるソリューションだ。

 マルチOS、マルチデバイスに対応し、実際にユーザーが使うPCやスマホ、アプリケーション、WebアクセスをマネージメントできるNTTコミュニケーションズの『Workspace MDM』について取材した。

 導入のメリットや機能の特徴について、NTTコミュニケーションズ アプリケーション&コンテンツサービス部の大亀譲治氏と平尾拓氏に聞いた。

マルチOS、マルチデバイスを一元管理

 2016年から働き方改革が叫ばれるようになり、テレワークによるモバイルデバイスの持ち出しが必須になってきている。

 個人情報保護法などもあり、これまでは情報漏えいを防ぐために、モバイル端末でありながら、社外への持ち出しを禁止してきた企業も方針転換を迫られている。セキュリティをしっかり管理した上で持ち出しできるようにする必要が出てきたのだ。これを実現するためにMDMが注目を集めている。

 NTTコミュニケーションズの『Workspace MDM』は、2016年にサービスを開始したSaaS型のMDMで、マルチOSに対応したデバイス管理ができるのが特徴だ。また、オンプレミスのシステムを組むのとは異なり、初期費用がかからず、利用台数で月額利用料が決まるシステムなので、導入しやすいのも売りの1つである。

↑『Workspace MDM』のトップ画面。

 利用できる機能は大きく分けて4つある。

  1. デバイスの情報取得やポリシーの管理、ユーザー管理、デバイスの位置情報の取得など資産管理の機能。
    2. リモート削除やロック、カメラやUSBの利用制限などといったセキュリティ管理機能。
    3. アプリの配信や起動禁止、インストール制限などアプリケーション管理機能。
    4. WebフィルタリングやWi-Fiフィルタリング、アクセス履歴のログなどWebアクセス管理機能。

 これらの機能は、マルチOSに対応しているので、Windowsはもちろん、AndroidやiOS。Mac OSのデバイスを一元管理できる。各機能は、OSが公開しているAPIによって、できたりできなかったりするものの、働き方改革を実現するには十分な機能をこのMDMだけで賄える。


参考:Workspace MDMの詳細機能

テレワークに必要なセキュリティ対策もバッチリ

 管理コンソールは、Webブラウザーを利用しサーバーへアクセスするもの。

 各種ポリシーを作成したりデバイスを新規に登録したり、リモートロックやデバイス内にあるデータの消去を行ったりといったことが、Webブラウザーを開けばどこからでもアクセスして実行できる。CSV形式で登録されているデバイス一覧を出力も可能なので、棚卸しのチェックなどでデータを活用することも可能だ。

 デバイスの管理は、ユーザー単位と組織単位で登録でき、各デバイスがどの組織に属するのか登録すれば、組織ごとに設定した制限やポリシーが自動的に反映される。デバイス側はエージェントソフトをインストールしてライセンス認証するだけ。最初に各デバイスの運用ポリシーをどうするかという設定さえ済んでしまえば、管理すること自体はとても簡単だ。運用する負担が軽減されることは、MDMを導入する理由の1つでもある。

↑各デバイスの管理画面。機器の状態が確認できる。

危険のあるものには触らせない、そのための機能も

 セキュリティ対策も、以前ならセキュリティソフトをインストールして、ウイルスやマルウェアの侵入を防げばよかったが、最近はゼロデイ攻撃や標的型攻撃などもある。

 とにかく余計な情報に触れさせないよう、MDMで組織ごとにセキュリティポリシーを設定し、アクセスできないようにしておくことが重要だ。

 Workspace MDMでは、WindowsではWebサイトへのアクセス制限やアプリケーションの起動禁止、スマホではアプリ自体をインストールできなくしたり、アプリの利用制限をするといった対策ができる。iOS向けに『アプリカタログ』が用意されていて、使って良いアプリだけを掲載し、その中から自由にインストールできる。また、ユーザーへ通知を送り、導入すべきアプリのインストールを促すことも可能だ。

 データをクラウドストレージへ保存するケースも増えているが、個人が勝手にクラウドストレージへアップロードできると、情報漏えいの原因になりかねない。この場合は、会社で決められたストレージのみ扱うよう、アプリの制限やインストールの禁止といった制限をかければいい。セキュリティリスクを排除することも、Workspace MDMなら簡単にできるわけだ。

 さらに、USB端子を利用してメモリーやメディアへデータをコピーされてしまったり、USBメモリー経由でウイルスに感染してしまったり、というケースも多発している。このようなトラブルを防ぐため、USBやSDカードスロット、光学ドライブを無効化することが可能だ。

 ただ、USB端子を完全に塞いでしまうと、マウスやキーボードを使いたいときなどに不便だ。そこで、USB機器固有のインスタンスパスを利用して、登録された機器のみ利用できるようにする仕組みも用意されている。ちなみに、VAIO Proの場合、ACアダプターにUSB端子が備わっている。スマートフォンの充電はそこからできるため、USBの機能が塞がれていても大丈夫だ。

↑VAIO Proの電源アダプターはUSB端子が備わっており、スマートフォンの充電はそれを利用すればいい。

 セキュリティ対策として、Wi-Fiフィルターもテレワークには重要だ。外出時、ネットカフェや漫画喫茶などのフリーWi-Fiを使えば利便性は高いが、反面盗聴の危険性もある。そのため、それを利用して業務を行うにはリスクが高い。このため、事前に登録しておいたSSIDやMACアドレスだけ接続可能にすることで、セキュリティを高められる。





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テレワークを促進するタブレットPC『VersaPro タイプVT』+『働き方見える化サービス』の導入が働き方改革を後押し

IT活用でワークスタイルを変革する!!
第6回

LTEモジュール内蔵可能なタブレットPC

2017年11月29日 11時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

 在宅勤務やモバイルワークといったテレワークが働き方改革のキモになっている。テレワークを実施するためには、持ち運びの負担を軽減する軽量なモバイルPCと通信が確保可能なこと、そしてセキュリティの高さが挙げられる。ただ、そういったPCを導入するにとどまらず、従業員がどのように働いているのか、それをどう管理するのかといった制度見直しも必要だ。そんな働き方改革を推進するソリューションがNECの『VersaPro タイプVT』+『働き方見える化サービス』である。

軽量で持ち運びに便利な『VersaPro タイプVT』

↑NEC『VersaPro タイプVT』は10.1型タブレットPC。

 『VersaPro タイプVT』は、Windows 10 Pro搭載のタブレットPCで、10.1型の液晶を搭載した、10点マルチタッチ対応モデル。CPUにインテル Celeron プロセッサー N3350(1.10GHz/最大2.40GHz)を搭載し、メモリは4GB。1,920×1,200(WUXGA)の解像度でストレージは64GB eMMCか128GB eMMCのどちらかを選択できる。

 サイズは、262(W)×179.9(D)×11.9(H)mmと、フットプリントはB5サイズよりも小さく、質量約647g※1とコンパクト。150kgfクラスの面加圧試験と76cm落下試験(いずれも非動作時)をクリアしており※2、モバイルPCとして必要な要素を備えている。バッテリ駆動時間も約11時間※3と長持ちのため、ちょっとした外出ならバッテリ残量の心配が少なく利用できる。


※1:質量は最軽量構成時です。
※2:無破損・無故障を保証するものではありません。
※3:バッテリ駆動時間は、JEITAバッテリ動作時間測定法(Ver.2.0)に基づいて測定しためやす時間です。バッテリ交換は別途有償での交換サービスへのお申し込みが必要となります。





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モバイルでPCを紛失、そのときVAIO Proは?

「VAIO、法人向く。」の現在を探る
第16回

テレワークに必須!情報漏えいを防ぐ「TRUST DELETE Biz for VAIO」の実力

2017年11月28日 09時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

 新しいVAIO Proシリーズが発売された。これに合わせて、新たな法人向けソリューションとして提供されるのが、ワンビがVAIO向けに開発したサービス「TRUST DELETE Biz for VAIO」だ。

 TRUST DELETEは、パソコンを紛失した際、遠隔操作でデータ消去やロックを可能にするサービス。パソコンの持ち出しの利便性と表裏一体となる、紛失時の情報漏えいを未然に防ぐ有効な手段のひとつになるはずだ。「for VAIO」と書かれている点からも分かるように、VAIOだからできる機能も盛り込んでいる。それではTRUST DELETE Biz for VAIOとはどんなものか? ワンビ代表取締役社長の加藤 貴氏を取材した。

ワンビ代表取締役社長の加藤 貴氏。

大切な情報を守るため、OSも含めすべてを遠隔削除

 まずTRUST DELETEは、ワンビを設立した2006年から自社開発し、販売してきたプロダクトだ。当時は情報漏えいに対する対策が本格的に求められ始めた時期で、「紛失したパソコン」や「盗難に遭ったパソコン」から、「個人情報」や「企業の情報」が漏えいしないようにできるものとなる。

 簡単に言えば、紛失したパソコンをインターネットにつなげると、消去命令を受け取り、自動的にデータ消去が始まるというもの。2005年に個人情報保護法が成立し、企業では「持ち出し禁止パソコン」といったものが出てきた。本来持ち出すために作られたパソコンが、持ち出し禁止になるのは本末転倒だ。こういった事態を避けて、パソコンを持ち出して使う利便性を何とか確保したいという思いで開発したという。

↑サーバーの管理画面。消去方法のほか、自動消去も設定可能で、指定した時間ネットにつながらないと、パソコンを起動時に消去を実行する。

↑消去を実行すると、完了すれば管理画面で確認できる。

 当初の製品では、このソフトウェアをパソコンに事前にインストールしておく必要があった。しかし、よりセキュリティを厳格にしてほしいという要望があった。そこで一部のデータだけでなく、OSを含めたすべてのデータの削除を実行できればと考えた。というのも従来のソフトでは、インターネットに接続するためにOSの起動が必須となる。ソフトもそのうえで動作するので、OS自体もソフト自体も消すことができない。その実現のためにはハードウェアとの連携が必要である。





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Windows 7/10 IoT Enterpriseがインストールできる業務用VAIO

アナログRGBやイーサネットといったインターフェースも搭載

2017年11月27日 18時30分更新

文● 天野透/ASCII

 VAIOは11月27日、13.3型ノートPCの新製品「VAIO Pro PB」を発売した。価格は10万7784円から。

 2017年9月に立ち上げたB2B市場向けモデルの新シリーズ。Windows 7の選択が可能なほか、特定用途向けOS「Windows 10 loT Enterprise 2016 LTSB」のインストールにも対応する。

 CPUは第6世代インテルCoreプロセッサーを採用、ストレージはOPAL2.0準拠の暗号化機能付SSDが選択可能。SATA接続、「第三世代ハイスピードSSD」、「第三世代ハイスピードプロSSD」(512GB)のインストールを受け付ける。暗号化ソフトは非搭載で、別途用意が必要。

 インターフェースはUSB 3.0やSDスロットのほか、イーサネット端子やHDMI/アナログRGBの映像出力端子を標準で搭載するなど、接続性を確保。バッテリー駆動は最大でおよそ11時間。サイズはおよそ幅322×奥行き216.5×高さ17.9mm、重量はおよそ1.09kg。

VAIO Pro PF / PGは買えば無料でLTEが体験できる、速度も計測した

「VAIO、法人向く。」の現在を探る
第15回

SIMフリー/LTE、そしてWi-Fiの強化も実感

2017年11月09日 09時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

 新VAIO Proシリーズは、11インチモデルの「VAIO Pro PF」、13インチモデルの「VAIO Pro PG」がLTEモジュールを搭載可能となった。これまでLTE搭載モデルは11インチのみだったので、2モデルから選択できることになる。

 ビジネス視点で見れば、よりテレワークやモバイルワークの幅が広げられそうだ。今回は、新VAIO ProのLTE性能やWi-Fi機能など、テレワークに必要な通信周りの本当のところをレポートしていく。

外出先での通信確保が圧倒的にラクになる

 まず、なぜLTEモジュール搭載で、SIMフリーのモデルをオススメするのかから。

 一昔前ならパソコンを使うのはオフィスが中心で、仮にノートを持ち運ぶにしても、オフィス内の自席と会議室を行き来するなど、屋内での利用がほとんどだった。外出先で利用する頻度はそれほど多くはなかった。LTE接続可能なノートは以前からあったが、キャリアとの契約が若干面倒な面もあり、Wi-Fi中心のネット接続があればいいと考える人が中心だっただろう。

 WANの通信機能を搭載したノートPCを購入するよりは、スマートフォンのテザリングを利用したり、モバイルWi-Fiを別途契約したり、あるいはWi-Fiが使える施設を活用するなどすれば十分だったのだ。

 転機が訪れたのが、MVNOによる格安SIMの登場だ。

 キャリア契約より圧倒的に安く利用できるため、ノートPCのために新規に契約してもかなり経費を安く抑えられる。さらに毎月10GB、20GBが定額で使える大容量タイプのプランが登場した。この容量を複数の従業員とシェアして利用できたり、年間契約にして月ごとの使用量の増減を気にすることなく効率よく管理できる。さらに使用量をその都度チャージして、使い切るプリペイドタイプが出てきたりと、サービスの種類も確実に増えてきている。

 しかしLTEモジュールが搭載されているとどこにメリットがあるか、あるいはどうやって使うと便利なのか、意外とわかっていない人も多い。というのもVAIOの調査によると、VAIO S11のLTEモジュール搭載モデルを導入したにも関わらず、LTEで通信したことがない人が25%もいたという。

 今後利用するかもしれないということで、LTEモジュール搭載モデルを購入したのかもしれないが、いま使わないひとが、あとで使うのかは疑問だ。おそらくLTEで通信するメリットを感じていないのではないだろうか。





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VAIOが約2年ぶり進化、新VAIO Pro PGはLTE対応で「常につながる」

「VAIO、法人向く。」の現在を探る
第13回

長時間駆動やセキュリティー性も強化

2017年10月06日 09時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

 VAIOは、2015年12月の法人向け「VAIO Pro 13 | mk3」(個人向け「VAIO S13」)以来、実に1年10ヵ月ぶりに新製品を発売した。新たな13インチモデルの名称は「VAIO Pro PG」(個人向けは「VAIO S13」)と、これまでの数字表記ではなく英語表記に改められた。今回は新生「PGシリーズ」についてじっくり紹介する。

SIMフリーLTE搭載で新たな試みも

 今回のコンセプトは「VAIOらしいPC」であり「生産性を高める次世代の働き方を創る」こと。基本的に個人向けのVAIO S13と法人向けPGシリーズでは製品的にほとんど違いはないが、法人向けを重視し、「安心」「継続」「信用」をキーワードに正統進化させている。ユーザーからの声としては、「LTEモジュールの搭載」「バッテリー駆動時間の改善」にいちばん要望が多く、今回はその点に関して改善されている。

 いちばんの注目は、なんといってもLTEモジュールの搭載だ。これまで「VAIO Pro 11 | mk2(VAIO S11)」には内蔵されていたが、今回13インチモデルにも搭載されたことで、より一層ネットワーク接続に強いモバイルPCとして進化し、選択肢の幅が広がったといえる。今回搭載されたSIMフリーLTEモジュールは、従来のものと違い、さらに受信周波数帯の幅を広げ、国内の主要キャリアを網羅。もちろんキャリアアグリゲーションに対応し、下り最高450Mbpsに高速化している(従来は150Mbps)。SIMスロットもカバー付きとなり、SIMカードが飛び出す心配がない。

↑スロットは、背面からSIMを差し込むが、カバーが付いたことで不意なSIMの飛び出しを抑制することになった。

 そして新たな取り組みとして、LTEモジュール搭載モデルには、Windows 10のデータプランに対応したSIMカード「Cellular Data for VAIO」が同梱される。

 実はVAIO S11でLTE対応モデルを購入した人を対象に、SIMカードをどのように入手するかアンケート調査したところ、約25%人が当面SIMを入れて使用する予定はないと解答。LTEモジュール搭載モデルを購入したにも関わらず、1/4の人が使用していないという実態を踏まえ、モバイルPCでLTE通信ができる快適さを実感してもらうべく、SIMを最初から同梱するようにした。

↑LTE搭載モデルを購入すると同梱される「Cellular Data for VAIO」のSIMカード。

 Windows 10のデータプラン(Cellular Data)とは必要なぶんだけ容量を購入できる、モバイルネットワーク接続の販売サービス。Windows 10に組み込まれた機能のため、特に設定の必要もなく、Wi-FiスポットやLTE通信が可能だ。Cellular Data for VAIOは、フランスの電気通信事業者であるTransatel社が提供するグローバルローミングSIMで、日本国内のサポート対応は株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が担当する。1GBが無料で使える(有効期間 接続後1ヵ月間)ので、購入者は誰でもLTE通信を試すことが可能。モバイルPCでLTE通信が利用できる便利さを実感してもらえるわけだ。

↑Windows 10のデータプランは、SIMカードを差すだけで認識して接続。最初の接続から1ヵ月間、1GBの容量を無料で使える。

↑容量を使い切ると、Windowsストア経由でチャージできる。LTEがつながる環境ならどこでも購入可能だ。

 プリペイドタイプなので、必要なときに必要なぶん、いつでもどこからでもチャージできる。無料で使える容量が切れてしまったらチャージして引き続いて利用が可能。もちろん、別のMVNO事業者に乗り換えたいという場合は、各社が販売している月額固定容量のSIMを新たに導入してもいい。





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VAIO Phone AのDSDS対応が企業にもメリットをもたらす

「VAIO、法人向く。」の現在を探る
第12回

2つのSIMを使い分けることで公私の区別とコストを削減

2017年09月20日 09時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

 「VAIO S11」や法人向けモデルの「VAIO Pro 11 | mk2」はSIMスロットを内蔵し、SIMを差せばLTE通信が可能だ。このため、どこへ行くにも持ち運び、LTE通信ができる場所なら、どこでもネットへアクセス。モバイルワークが可能だ。とはいえ、通勤電車の中やテーブルのない場所など、モバイルPCを開いて作業するには難しいときもある。そんなときは、やはりスマホが大活躍する。今回は、手軽にコミュニケーションできる「VAIO Phone A」の活用術を紹介しよう。

ミドルレンジクラスで2万円台というコスパ

 今年の4月に発売された「VAIO Phone A」は、アルミ削り出しボディーにVAIOのロゴがエンボス加工されていて、「VAIO Z」を連想するようなスマホだ。昨年発売された「VAIO Phone Biz」と外観的にも、搭載しているCPU(Snapdragon 617(1.5 GHz +1.2 GHz))や3GBメモリー、16GBのストレージといったスペック的にも変更はないが、OSはWindows 10 MobileからAndroid 6.0へ変更され、対応通信バンドが強化されている。

↑5.5インチの液晶を備えた「VAIO Phone A」。アルミ削り出しボディーによる質感の高さは秀逸。

 また、ドコモのキャリアアグリケーションに加えVoLTE音声通話にも対応。ドコモ系のMVNOなら利用できる。さらに、VAIO Phone Biz でもSIMを2枚差す(1枚はmicroSDカードと排他的)ことができたが、両方同時に待受ができなかった。これが同時待ち受けできることで、いわゆるDSDS(デュアルSIM・デュアルスタンバイ)対応となったわけである。

↑ドコモのVoLTEに対応するにはSIMスロット1の方に音声通話付きSIMを差す必要がある。

 それでいて価格は、2万1384円(税込)とミドルレンジのスマホとしてはかなり価格が抑えられている。VAIO Phone Bizが発売当初5万9184円(税込)、現在は3万2184円(税込)であることを考えると、かなりコストパフォーマンスが高い。会社が導入するにあたりVAIO Phone Aは金額的負担も抑制できる。





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まずはモバイルワークから、そのとき気を付けたいたった一つのこと

「VAIO、法人向く。」の現在を探る
第10回

VAIOで実践、情シスを助けるMDMの導入

2017年08月15日 09時00分更新

文● 飯島範久 編集●ASCII

 企業において在宅勤務を承認するというのは、機材の問題だけでなく人事制度といった企業のルール作りにもかかわるので、なかなかハードルは高い。でも、その前段階である外出先でのモバイルワークは、働き方改革の第一歩として従業員にモバイルPCやスマートフォンを持たせたり、あるいはBYODを認めたりして会社の業務をオフィス外でもできる環境作り(機密事項の取り扱いに関してはルール作りが必要だが)をすれば実現できるので、在宅勤務に比べればハードルは低い。今回は、モバイルワークを実践するためにすべきことについてご紹介する。

従業員が使用する端末をどう管理するか

 従業員がオフィスで使用している端末をどのように管理しているのでしょう? そもそも企業でマシンの導入や管理する人たち、いわゆる情シスのみなさんは、大企業だと複数名いるところもあるが、中小企業だと居ても1人。総務の人が兼任している例も少なくない。そんな状況で、数10人から数100人規模の従業員が扱うマシンを1つ1つ管理するのはかなりの労力が必要だ。

 マシンの管理も、単に型番とネットワークのMACアドレスなどを記録し、管理番号を付け、利用するアプリをインストールして従業員へ渡しているだけ。あとは、社内ネットワークへアクセスするマシンをMACアドレスで制御するけど、マシンをどう使うかは従業員に委ねられているケースも多いことだろう。そんな状態だと、オフィス外へ持ち出したときに紛失してしまったり、従業員が勝手にインストールしたアプリが悪さをしていたら、セキュリティ的にかなり危険だ。

↑外で作業する際、公衆Wi-Fiだとセキュリティ的にも心配。でもLTEで通信すれば、いつでもどこでもだけでなく、セキュリティも確保できる。

 そこで最近企業で導入されているのがMDM(モバイルデバイス管理)と呼ばれる管理システムだ。アプリの管理(MAM:モバイルアプリケーション管理)やコンテンツの管理(MCM:モバイルコンテンツ管理)まで総合的に管理・運用するEMM(エンタープライズモビリティ管理)と言われる場合もある。こうした管理システムの利点は、導入できるアプリを制限したり、プライベートのデータと社内のデータを分けたり、あるいはマシンを紛失してしまった場合も、リモートでロックを掛けたりデータを削除したりできるため、万が一のときでも安心だ。

 また、OSやアプリのアップデートなども制御できるので、従業員に任せることなく、いつでも最新の状態に保てるのでセキュリティ的にも安全。モバイルPCだけでなくスマホも含め、さまざまなOSに対応しているので、従業員が利用する端末はすべてしっかり管理できる。また、これらのシステムはクラウド型サービスなので、導入も簡単でコストも安くすむ。少人数の情シスもしくは総務の兼任者であっても、少ない負担で管理・運用できるので、まだ導入していない企業はすぐにでも検討すべきだ。

↑MDMにもいろいろあるが、NTTコミュニケーションズの「Workspace MDM」は、MDMやMAM、Webアクセス管理などを統合的に管理可能。クラウドベースで初期費用が無料、1台あたり月額300円から導入できる。





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