オムロン開発の卓球トレーナー・ロボ「FORPHEUS」は愛情にあふれてい … – ギズモード・ジャパン

「ここまでだと思ったとき、もう一歩ねばれ」

自社テクノロジーの性能をプレゼンテーションするために、商品化の予定はなくとも「おっ」と目を引くロボットやアプリケーションを作るという手法はいろいろなメーカーが行なっています。そんななかでも今年のCESで光っていたのはオムロンによる卓球先生マシーンでしょう。FORPHEUS(フォーフィアス)という名前で登場したこちらの人工知能による卓球先生、強力な対戦相手になってくれるのではなく卓球をしながらユーザーにアドバイスを与えてくれるんです。

Video: Gizmodo/YouTube

オムロンは高い技術力で最先端のマシーンを世に出しているにもかかわらず、その多くは工場の中だったり車の内部だったりと目に見えないことが多いんですね。人工知能、ロボティックス、センサー技術といったオムロンが誇る技術を楽しい方法でお披露目できるように、と開発されたのがこちらのフォーフィアス先生なわけです。

実際の卓球プレイも、米GizmodoのAdam Clark Estes記者によれば「びっくりするぐらい楽しい」んだそう。卓球がたいして上手くなくても、ロボットはプレーヤーにあわせてラリーを続けてくれます。最初はゆっくりとラリーを続け、記者が次第に慣れて自信がついてくるとフォーフィアス先生は少しずつスピードをあげていきます。ロボットの上にあるセンサーは、ただボールがネットを越えているかチェックするだけでなく、相手の顔や表情もモニタリングできるんです。笑顔であれば楽しんでいて、眉にしわがよっていれば苦戦している、といった具合に。これはすごいですよね。

プレイヤーが慌てているとネット部分には「落ち着きましょう」といったアドバイスが現れます。

180116_pingpong1
Photo: Gizmodo US

フォーフィアス先生は相手を倒すために作られたわけではなく、相手を上達させるために作られているので、トリッキーだったりクレイジーな回転をかけたショットをしてきたりはしません(回転をかけたショットはまだ学習中とのこと)。プレイは落ち着いた、エアロビクスのような運動とのこと。Adam記者は「正直いって、友人とプレイするよりもフォーフィアス先生とプレイするほうが楽しかった」とまで言っております。たしかに、疲れずに自分のレベルに合わせてひたすらラリーを繰り返してくれるというのは魅力的かもしれません。

もちろん、この技術を応用した実用的なプロダクトもお披露目していました。たとえば目の動きをトラッキングして、運転手が眠ってしまいそうなことを通知するというシステム。また高速で流れてくる物を仕分けし、誤って人間の手が入ってしまっても自動で止まってくれるロボット、などです。

こんな人工知能とロボットの組み合わせを見ると「テクノロジーの将来は明るいなぁ(ロボット軍団に殺されたりしないかも)」と思えてきますね。

Image: Gizmodo US

Source: YouTube Adam Clark Estes – Gizmodo US[原文

(塚本 紺)

オムロン式美人、基礎体温測定を習慣化するための電子体温計の活用 … – SankeiBiz

オムロン式美人(※)では、新年を機に基礎体温測定を習慣化し、自分のカラダと上手く付き合い、毎日を自分らしく過するための“電子体温計”の活用方法を提案いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/147466/LL_img_147466_1.jpg
婦人用電子体温計MC-652LC

新年を迎えて、気持ちも新たに何かを始めようと考える人も多いのではないでしょうか。
オムロン式美人では、今年一年、健康でいきいきとした毎日を過ごせるよう、基礎体温を測る習慣をつけていただくことをおすすめします。

基礎体温とは、生命維持に必要な最小限のエネルギーしか消費していない安静状態にあるときの体温のこと。つまり、寝ている間の体温になるのですが、自分では測れないので、朝目覚めて活動する前に測るのが一般的です。
月経があり、正常な排卵が行われていると、基礎体温は低温期と高温期の二相にわかれます。これは、女性ホルモンがきちんと変動しているということ。基礎体温は、ホルモンバランスの状態が分かりカラダの状態を知る大きな手がかりになります。しかし、毎朝体温を測って結果を記録し続けるのはとても面倒だと思われるかもしれません。

そこでおすすめしたいのがオムロンの婦人用電子体温計MC-652LCです。
検温時間はわずか10秒。暗くても見やすいバックライト付きなので起きたらすぐに測定することができます。また、アプリと連動させれば測定結果を転送することができ、自動でグラフ化してくれるので、スマホでいつでもチェックできます。また、アプリではアラーム機能や次回生理予測/排卵日予測のお知らせなども届き、生理周期管理をサポートしてくれます。

婦人用電子体温計MC-652LC紹介ページ
http://www.healthcare.omron.co.jp/product/mc/mc-652lc.html

(※)オムロン式美人とは?
女性の社会進出、結婚・出産といったライフスタイルの変化や価値観の多様化に加え、月経や更年期など女性特有の体の変化という条件の両面に対応しつつ、「健康で美しくありたい」という女性たちの思いをサポートするために、立ち上げたのが「オムロン式美人プロジェクト」です。「ちょうどいい」をコンセプトに、一人ひとりが自分にあったペースで健やかで美しい毎日を過ごすことができるような商品・サービスの開発に取り組んでいきます。

オムロン式美人ホームページ
http://www.healthcare.omron.co.jp/bijin/

オムロン式美人Facebook
https://www.facebook.com/omronshikibijin

ヘルスケアメディア「Rhythm(リズム)」
https://www.life-rhythm.net/omronshikibijin/

長野県小谷村、KDDIらと「人口減少社会」に向けた情報連携基盤を構築 – ZDNet Japan

 長野県小谷村とKDDI、KCCSモバイルエンジニアリング(KCME)は、IoTを活用して各種情報を収集し、住民の健康状態や相談事を役場や医療・福祉関係者で共有可能な「生活支援情報連携システム」を構築した。1月下旬から3月23日までの予定で、村民65人を対象とした実証事業を行う。

 小谷村の人口は、1980年の5165人から2010年には3221人と、約4割減少している。この実証事業は、小谷村の今後の「人口減少社会」に向け、在宅医療/介護、健康増進、生活相談の分野で、「全世代の暮らしやすさ」に寄与し、人口減少問題を克服することを目的としたもの。

 同村では、生活支援を始めとするさまざまな住民サービスを関係者の連携や村民の自助・共助で行い、「だれもが、最後まで、自分らしく、住み慣れた場所で、暮らし続けられる村」を作るための独自の取り組み「54プロジェクト」を進めている。生活支援情報連携システムは、この54プロジェクトの一環として、小谷村役場から受託事業者に選定されたKDDIが、KCME、日立製作所、日立ソリューションズ、オムロン ヘルスケアとともに構築・運用する。

 新たなシステムは、IoTを活用して新たなデータを収集するとともに、これまで分散していた健康や介護に関する情報を一つの基盤に集約・連携させる。これにより役場や医療・福祉関係者は、住民の最新の健康状態や介護に関する状態を確認できるようになり、在宅医療・介護に役立てる事が可能という。加えて、住民が自宅で利用する血圧計の測定データも、モバイルネットワークを通じて自動でアップロードされるため、生産年齢世代の健康増進にも貢献する。


「生活支援情報連携システム」イメージ


血圧計

 また、IoT向け通信技術LPWA(Low Power Wide Area)の1つであるSigfoxを利用する押しボタンデバイスによって、あらゆる世代の相談や意見を集約する「よろず相談システム」も構築。住民は、相談や要望があればボタンを押すだけで、役場から電話連絡を受けることができ、内容に応じて適切な担当者へ相談することができる。小谷村役場では、よろず相談システムからのデータを生活支援情報連携システムに蓄積、それを元に住民のニーズを把握することで、新しい生活支援の仕組みを作っていくという。


押しボタンデバイス(Sigfoxマルチアダプタ)

 その他に役場や医療関係者、福祉関係者といった村内外での他職種間で最新の情報共有を実現する情報共有ノートも導入される。


情報共有ノート(画面イメージ)

 小谷村役場、KDDIおよびKCMEは、システム構築によって全世代が住みやすい生活環境を整備し、人口の減少や新たな移住希望者を見据えた魅力的な村づくりを目指していくとしている。

京都のGLM、EV開発のハブに 東洋ゴムと提携 – 日本経済新聞

 京都大学発の電気自動車(EV)スタートアップ、GLM(京都市)が大手部品メーカーと続々と提携している。17日には東洋ゴム工業とEV向けの部品を共同開発すると発表。2020年中に路面の状況に応じて揺れを緩和する「アクティブサスペンション」を開発する。GLMは車の心臓部を「プラットフォーム」として他社に提供する事業を手掛けており、これへの搭載を目指す。

GLMのプラットフォームを使った旭化成のコンセプト車

 共同開発するアクティブサスペンションは車に伝わる揺れや振動を電子制御によって緩和する。EVではこれまでエンジン音でかき消されていた凹凸道などを走るときの騒音が目立つようになるとみられ、より高い静粛性が求められる。これに対応できる高度な製品を開発する。

 GLMはEVの足回りに使う部品に必要なノウハウを東洋ゴムに提供。東洋ゴムはこれまで開発してきた自動車用ゴム部品の技術を開発に生かす。

 GLMはEVの完成車を販売するほか、シャシーや駆動装置、制御装置を組み合わせたEVの中核部分をプラットフォームとして開発、外部に販売している。必要な部品は外部から調達したり、共同開発したりする戦略で、東洋ゴムとの提携もその一環。

 東洋ゴムは17年に鉄道車両用部品などの事業売却を発表。自動車用タイヤや自動車部品に経営資源を集中する姿勢を打ち出しており、GLMと組んで新分野に挑む。

■情報共有で170社結集

 GLMは2010年設立で社員数27人、売上高は約2億円(17年3月期)の小さな会社だ。しかし独ボッシュなど大手と提携しており、オムロンニチコンなどといった関西企業とも協力する。協力会社は国内外で約170社に達する。実績を重視する自動車業界にあって、GLMが大手部品企業を引き付けるのはそのオープンな開発手法と、独自のビジネスモデルだ。

 GLMの名を世に知らしめたのが13年に発売したスポーツカー「トミーカイラZZ」だ。時速100キロメートルまでの到達時間は3.9秒、最高出力305馬力という性能が目を引き、予約枠の約2倍の注文が集まった。

 同社の高い技術を支えるのが自動車メーカーから転職してきたエンジニアたち。トヨタ自動車から移ってきた技術本部長の藤墳裕次氏を筆頭に、三菱自動車日産自動車などで経験を積んだ技術者たちが開発にあたる。足元では19年量産予定の次世代モデルのプロジェクトが進む。

 ただ、GLMが大手を引き付けるのは、単なる技術力だけではない。東洋ゴムは今回の提携について「EVに関する最新の情報が得られることが大きかった」とGLMを相手に選んだ理由を明かす。GLMは協力企業との情報共有を重視しており、開発コンセプトや開発状況をオープンにし、部品メーカーからの提案も積極的に受け入れる。自動車業界では情報は秘匿することが競争力につながるという考え方が根強いが、GLMと組めば部品メーカーにとって自社の開発力向上にもつながる。

 またGLMがスポーツカーを完成車として売る一方で、シャシーや駆動装置、制御機器を組み合わせた、車の中核部分である「プラットフォーム」の開発・販売を手掛けていることも大きな魅力だ。自動車関連のビジネス参入を目指すIT企業など、異業種企業が独自のIT機器を組み込んだ独自のEVをつくることができる。中国企業などからの引き合いが強い。

 プラットフォームの製造自体は外部企業に委託する。すでに提供は少しずつ始めており、旭化成は17年、GLMのプラットフォームをベースにしたコンセプト車を披露。軽量化につながる樹脂や、燃費と走行性能を両立したタイヤ向け材料、車内環境を検知するセンサーなど旭化成の27製品を搭載、自社の総合力をアピールした。

 部品を提供するメーカーにとっては、従来の自動車会社以外にも販売先を広げる機会にもなる。

 GLMをめぐっては関西に新しい部品ネットワークができつつある。すでにGSユアサ傘下のリチウムエナジージャパン(滋賀県栗東市)と電池で、オムロンと分電盤に使う電子部品で協業関係にあり、製造では小阪金属工業(京都府舞鶴市)に委託している。

(香月夏子、黒田弁慶)

きょうの動意株 | キーエンスは2カ月ぶり最高値、三菱電や … – 会社四季報オンライン

 キーエンス(6861)は4営業日続伸の動きで株式分割を考慮した実質で11月9日に付けた上場来高値をおよそ2カ月ぶりに更新しており、時価総額は東証1部の6位で8兆6000億円レベルまで拡大。午前11時29分時点では前日比1200円(1.7%)高の7万0940円となっている。

 足元の好業績に加え、中期的な成長性に着目した外国人や投資信託などの買いが継続的に流入して利益確定売りを吸収している。国内外での活発な設備投資動向を追い風に生産の自動化などにつながるFA(ファクトリーオートメーション)センサーの需要が増大しており、昨年10月30日に発表した今2018年3月期の第2四半期累計(17年3月21日~9月20日)連結決算では純利益が1005億円に拡大。来2019年3月期について市場のアナリスト予想は当期純利益で2230億円が平均値となっている。きょうの寄り付き前に内閣府から発表された2017年11月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.7%増の8992億円と、08年6月以来9年5カ月ぶりの大きさだったことも手掛かり材料になっており、三菱電機(6503)やオムロン(6645)など他のFA関連株にも上場来高値を更新するものが目立っている。

キーエンスは2カ月ぶり最高値、三菱電やオムロンも高値更新 – 朝日新聞


 キーエンス(6861)は4営業日続伸の動きで株式分割を考慮した実質で11月9日に付けた上場来高値をおよそ2カ月ぶりに更新しており、時価総額は東証1部の6位で8兆6000億円レベルまで拡大。午前11時29分時点では前日比1200円(1.7%)高の7万0940円となっている。 足元の好業績に加え、中期的な成長性に着目した外国人や投資信託などの買いが継続的に流入して利益確定売りを吸収している。国内外での活発な設備投資動向を追い風に生産の自動化などにつながるFA(ファクトリーオートメーション)センサーの需要が増大しており、昨年10月30日に発表した今2018年3月期の第2四半期累計(17年3月21日~9月20日)連結決算では純利益が1005億円に拡大。来2019年3月期について市場のアナリスト予想は当期純利益で2230億円が平均値となっている。きょうの寄り付き前に内閣府から発表された2017年11月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5.7%増の8992億円と、08年6月以来9年5カ月ぶりの大きさだったことも手掛かり材料になっており、三菱電機(6503)やオムロン(6645)など他のFA関連株にも上場来高値を更新するものが目立っている。


ICT基盤で住民の健康情報を集約、小谷村とKDDIらが実証実験 – 日経BP社

押しボタンデバイス(発表資料より)

[画像のクリックで拡大表示]

情報共有ノート(発表資料より。画面はイメージ)

[画像のクリックで拡大表示]

健康管理システム (血圧計)(発表資料より)

[画像のクリックで拡大表示]

 長野県小谷村は、KDDIや京セラ関連会社のKCCSモバイルエンジニアリング(以下、KCME)などと共同で、IoTを活用して、住民の健康状態や生活に関する情報を収集し、役場や医療・福祉関係者で共有する「生活支援情報連携システム」の実証事業を行う。期間は2018年1月下旬から3月末まで。65人の村民を対象に実施する。

 同システムは、村からICT基盤の構築業務を受託しているKDDIが、KCME、日立製作所、日立ソリューションズ、オムロン ヘルスケアと共同で構築・運用を担う。住民の日々の健康データなど新たなデータを収集するとともに、これまで分散していた健康や介護に関する情報を共通の基盤で共有し蓄積していく。このシステムにより、役場や医療・福祉関係者は、常に住民の最新の健康や介護に関する状態を確認できるようになる。

 システムは、よろず相談システムと情報共有ノート、健康管理システムで構成されている。よろず相談システムは、住民に押しボタン状のIoTデバイスを配り、ボタンを押すだけで、役場から電話連絡を受けることができる仕組みだ。住民は、相談や要望があるときにボタンを押せば、速やかに役場の担当者に相談でき、役場は、住民のニーズを把握することで、新たな生活支援の仕組みを作ることができる。ネットワークには、LPWA(Low Power Wide Area)の規格の1つであるSigfoxを利用する。

 情報共有ノートは、役場、医療関係者、福祉関係者などの関係者が使用するデバイス。村内外で、職種を横断して最新の情報共有をする。

 健康管理システムは、住民が自宅に血圧計を持ち、その測定データがモバイルネットワークを通じて収集する仕組みだ。役場や医療関係者が、高血圧の未治療者に対してデータに基づく的確な保健指導ができるようになるなど、村民の健康増進が期待できる。

システムは、KCMEがIoTのネットワーク機器やデバイスを提供し、日立製作所と日立ソリューションズが情報共有ノートとよろず相談システムの構築・運用を担う。オムロンヘルスケアは血圧計の提供と測定データを収集するシステムを構築・運用し、KDDIは各社をとりまとめる役割だ。

 小谷村はこれまでも、生活支援をはじめとする様々な住民サービスを、関係者の連携や村民の自助・共助で行う取り組み「54(ごし)プロジェクト」を官・民で実施してきた。今回は、同プロジェクトで活用するICT基盤構築の実証事業という位置付けだ。

 1980年に5165人だった小谷村の人口は、2010年には3221人にまで減少している。村では「54プロジェクト」を通じて在宅医療・介護、健康増進、生活相談などをサポートし、人口減少下でも全世代が暮らしやすい環境の実現を目指す。

本日の【上場来高値更新】 SMC、オムロンなど90銘柄 – minkabu PRESS

 本日の日経平均株価は、円高一服や海外投資家の買い流入で、前日比236円高の2万3951円と大幅に続伸した。相場全体が上昇するなか、上値追いで上場来高値を更新した銘柄は90社だった。上場来高値を更新した銘柄は過去の売買による抵抗帯がなく、いわゆる“株価青天井”銘柄として注目される。

 上場来高値を更新した主な銘柄は、中国の海外不動産サイト運営会社と業務提携するケイアイスター不動産 、SMBC日興証券が投資評価「1」でカバレッジを開始したEIZO 、今期経常利益は15%増益・配当2円増額を見込むマルカキカイ など。そのほか、SMC 、オムロン など58社は連日で上場来高値を更新した。

※16年1月時点で株式を新規公開し、東証1部、2部、マザース、ジャスダック市場に上場する銘柄を対象とした。

■本日、上場来高値を更新した銘柄一覧
コード 銘柄名    市場 業種
ホクリヨウ  東1 水産・農林業
JESCO  東2 建設業
Br.HD  東1 建設業
協エクシオ  東1 建設業
LINK&M 東1 サービス業
柿安本店   JQ 食料品
ディップ   東1 サービス業
ベネ・ワン  東2 サービス業
北の達人   東1 食料品
アルコニクス 東1 卸売業

MV九州   JQ 小売業
綿半HD   東1 小売業
プレサンス  東1 不動産業
オープンH  東1 不動産業
アズマハウス JQ 不動産業
ケイアイ不  東1 不動産業
ポールHD  東1 情報・通信業
ティーガイア 東1 情報・通信業
豆蔵HD   東1 情報・通信業
テクマト   東1 情報・通信業

コムチュア  東1 情報・通信業
高度紙    JQ パルプ・紙
ダブスタ   東M 情報・通信業
テイカ    東1 化学
竹本容器   東1 化学
野村総研   東1 情報・通信業
レイ     JQ サービス業
セコム上信越 東2 サービス業
ソースネクス 東1 情報・通信業
久光薬    東1 医薬品

JCRファ  東1 医薬品
ダイト    東1 医薬品
サンバイオ  東M 医薬品
OLC    東1 サービス業
BML    東1 サービス業
大塚商会   東1 情報・通信業
エンジャパン JQ サービス業
資生堂    東1 化学
コーセー   東1 化学
COTA   東1 化学

シーズHD  東1 化学
ポーラHD  東1 化学
ノエビアHD 東1 化学
アジュバン  東1 化学
イハラサイエ JQ 金属製品
JSS    JQ サービス業
ツガミ    東1 機械
マルマエ   東2 機械
ナブテスコ  東1 機械
SMC    東1 機械

サトーHD  東1 機械
ハーモニック JQ 機械
ダイフク   東1 機械
CKD    東1 機械
中野冷    JQ 機械
三菱電    東1 電気機器
安川電    東1 電気機器
山洋電    東1 電気機器
マキタ    東1 機械
日電産    東1 電気機器

コンテック  東2 電気機器
オムロン   東1 電気機器
IDEC   東1 電気機器
EIZO   東1 電気機器
三社電機   東2 電気機器
デンソー   東1 輸送用機器
ファナック  東1 電気機器
萩原電気   東1 卸売業
スズデン   東1 卸売業
ドウシシャ  東1 卸売業

高速     東1 卸売業
マルカキカイ 東1 卸売業
うかい    JQ 小売業
ジーエル   東2 精密機器
マニー    東1 精密機器
フジシール  東1 その他製品
ヤマハ    東1 その他製品
ニフコ    東1 化学
サンワテク  東1 卸売業
芙蓉リース  東1 その他金融業

東京センチュ 東1 その他金融業
アニコムHD 東1 保険業
東祥     東1 サービス業
杉村倉    東2 倉庫運輸関連
ショーエイ  JG 化学
日本コンセプ 東1 倉庫運輸関連
ビジョン   東1 情報・通信業
セゾン情報  JQ 情報・通信業
トーカイ   東1 サービス業
Denkei JQ 卸売業

株探ニュース

日本株26年ぶり高値を更新、円高一服と設備投資期待-FA関連上げる – ブルームバーグ

16日の東京株式相場は続伸し、主要株価指数はバブル経済崩壊後の最高値を更新。為替の円高一服、堅調な設備投資統計から企業業績への期待が高まった。電機や機械など輸出株、情報・通信や化学株が上げ、個別ではファナックがTOPIXの押し上げ寄与度1位。SMCは上場来高値を付けた。

  TOPIXの終値は前日比10.35ポイント(0.5%)高の1894.25と1991年6月以来、日経平均株価は236円93銭(1%)高の2万3951円81銭と同11月以来の高値を更新。両指数の高値更新はTOPIXが4営業日ぶり、日経平均は5営業日ぶり。

  東京海上アセットマネジメントの橋爪幸治シニアファンドマネジャーは、「来週からの業績発表シーズンでは、金利や資源価格の動きに左右されやすいバリュー銘柄より、FA関連や半導体関連など好業績が明らかに見えている銘柄に投資資金が回帰しやすい」との見方を示した。中でもFA関連は、「中国経済が減速せず、グローバルに景況感が良いものの、人手不足の中では企業は生産効率を高める必要があるということは工作機械受注にも表れてきている」と言う。

東証アローズの参観者

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  15日の米国株市場が休場で買い手掛かりに乏しく、為替の円高進行も懸念され、朝方の日本株は高安まちまちで開始。ただし、日本の昨年12月の企業物価は11月に比べ前年比伸び率が減速する中、為替市場では前日付けた4カ月ぶりのドル安・円高水準である1ドル=110円33銭から次第に円高の勢いが弱まった。

  休場明けの米国株動向を占うS&P500種株価指数のEミニ先物が堅調に推移したことも投資家心理にプラスに働き、午前後半以降は徐々に上昇。午後は先物主導で一段高となり、日経平均の上げ幅は200円を超えた。

  上昇を引っ張ったのは工場自動化(FA)関連、設備投資関連銘柄だ。ファナックやキーエンス、SMC、オムロン、ダイフク、ナブテスコ、来週23日に決算を発表する安川電機などが買われ、東証電機株指数は52週高値を更新した。東京海上アセットの橋爪氏は、「安川電機で始まった企業業績の発表がさらに上げ相場へとつながったケースが続いており、好業績銘柄には先回り買いが入りやすい」とみていた。

  日本工作機械工業会が15日に発表した昨年12月の工作機械受注は前月比4.6%増、前年同月比48%増だった。外需は2カ月連続で1000億円を突破した。ゴールドマン・サックス証券では、外需は過去最高を記録した11月からやや減少したが、営業日数が少ないことを考慮すれば、引き続き活況な水準と分析。11月と同様に全業種で需要が好調に推移していると評価した。

  もっとも、先物主導の色彩が濃く、TOPIXコア30指数の値上がりが目立った半面、東証1部の騰落銘柄数は値上がりと値下がりがまちまち。業種別では銀行や証券・商品先物取引などの金融、不動産株など直近の上げが顕著だった業種は軟調だった。みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「グローバルでは昨年12月以降のシクリカル・バリュー系業種のアウトパフォームが非常に大きく、物色の矛先がグロース系に戻るのかどうか、市場は気にしている」と指摘。米国の法人税減税やインフラ投資などが追い風となる政策期待銘柄、出遅れバリュー、リフレ関連セクターのローテーションの持続性について「内外決算を見ながら様子見しようとしている」と言う。

  東証1部33業種は水産・農林や電機、情報・通信、化学、石油・石炭製品、食料品、機械、輸送用機器など22業種が上昇。下落は鉄鋼や海運、空運、不動産、陸運、銀行など11業種。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券が経営説明会は前向きな印象としたSUBARU、UBS証券が目標株価を上げたダイフクが高い。これに対し、12月の売上高が低調と受け止められたローム、ジェフリーズ証券が投資判断を下げたIHIは安い。

  • 東証1部の売買高は13億1817万株、売買代金は2兆4307億円、売買高は前日から7%減った
  • 値上がり銘柄数は972、値下がりは980

故障予知は前提、“真の予兆保全”を実現するために必要になるもの (1/3) – @IT MONOist


 製造業の中で、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)関連技術の進化を活用して、自社製品を強化するということになった場合、まず思い付くのが「稼働監視」だろう。製品がIoT化すれば常に製品からのデータを取得できるようになるため、吸い上げた情報から機器が動作しているかどうかは分かる。さらに機器が持つ制御情報などを収集すれば、さらに「どのような状況で稼働しているのか」までは分かるようになる。

 既に製品のIoT化により稼働状況を「見える化」する稼働監視については、小松製作所の「KOMTRAX」をはじめとする建設機械などで既に多くが製品化されて利用されている※)

※)関連記事:加速するコマツのIoT戦略、「顧客志向」が成功の源泉に

 また、航空機エンジンなどでも、使った時間分だけをサービス費用として受け取る「パワーバイジアワー(Power By The Hour)」などの契約が定着しつつあり、航空機エンジンのモノそのものでなく、エンジンの推進力を使った時間をコトとして提供するような仕組みが広がり始めている※)。農業機械なども建機と同様で、これらの大型設備や大型機械の「稼働監視」は製品化やサービス化が順調に拡大しているといえる。

※)関連記事:製造業のサービス化、予兆保全は単なる「はじめの一歩」

photo航空機エンジンなどでは稼働監視をサービス化する動きが定着

稼働監視から予兆保全は簡単ではない

 こうした「製品の情報をセンシングして通信機能により、その情報を収集する」という稼働監視に必要な要素をベースとすれば、次にその情報を分析することで「今の状況」や「過去の状況」を把握するのではなく、「未来の予測」を実現できるのではないかという発想が生まれる。ビッグデータ分析や、深層学習(ディープラーニング)などのAI関連技術を活用すれば、その学習データなどから、故障の予兆をつかむことができるようになり、「30分後に壊れる」というような故障予測ができるようになる。

 「故障予測」が特にB2Bの大型機械で望まれているのは「ダウンタイム(稼働停止時間)の低減」のためだ。大型機械にはよく生産性を判断するのに総合設備効率(OEE)や設備機器総合有効生産力(TEEP)などの指標で判断されるが、これらの指標を支える重要な指標の1つが設備の稼働率である。これに対し、設備の故障はこの稼働率に大きな打撃を与え、生産性に大きな影響を与えることになる。特に、突発性の故障については、部品や対応策などを用意するのに時間がかかり、ダウンタイムの長期化につながる。

 機械や消耗品の経年劣化などは避けようがないため、設備使用者としてはできる限り「事後保全」ではなく、「計画保全」を実現したいというのが本音である。この「計画保全」を実現するためには、故障を予知することが必要となり、そこで予兆保全ソリューションなどが求められているというわけである。

 しかし、予兆保全を実現することは簡単ではない。故障に対し、どういうセンシングデータが正しい予兆を捉えているのかを把握するのが非常に難しいからだ。

何をセンシングするべきなのか

 まず、設備や大型機械のどこでどのようなセンシングを行い、どのようなデータを取得すれば、故障の予兆を把握できるのかというのが分からないという点で引っ掛かってしまう場合が多い。現状で最も多いパターンとしては、電流や振動などで把握を試みるというものだが、電流の変化などでは正しい変化を抽出できないという場合もある。

 故障予知とは少し異なるが「電流だけでは把握できなかった」例として、オムロン草津工場のマシニングセンタのAIによる自動加工制御がある※)。オムロン草津工場ではマシニングセンタで金型の加工を実現しているが、加工条件の設定には熟練工の判断が必要となっていた。これを自動化する取り組みを推進。加工用の治具に振動センサーを取り付け、振動データをオムロンのPLCである「NJコントローラー」に取り込み、その振動データの特徴量を分析し、加工条件が厳しすぎる時や工具摩耗の予兆を検知すると、加工条件を最適化するという仕組みである。

 当初オムロンでは「電流値で情報を取得しようとしたが微小な変化を明示化するようなデータが取得できなかった」とし、最終的には振動を活用することを決めたという。さらに振動についても「どこから取ればよいのかをさまざまな検討をして、ようやく成果の出る形となった。最終的には検討開始から約2年がかかった」としている。このように、重要な指標となるデータを取得するには機械1つをとっても簡単なことではない。さらに、指標だけでなく粒度や時間軸なども考えなければならない。そしてこれらの故障と相関性のある指標を複数組み合わせていくことで、有効な価値ある予知が可能となる。

※)関連記事:AIで金型加工を自動制御、熟練工のノウハウを注入し加工時間を40%削減

photoオムロン草津工場にて、金型加工の自動制御に取り組んだ様子


Copyright© 2018 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.