東洋エンジニアリング、「Predix」ベースのプラント運転・保全システムを導入 [事例] – マイナビニュース

日本電気(NEC)は12月12日、東洋エンジニアリングにゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)の産業向けプラットフォーム「Predix(プレディックス)」を用いた、肥料プラントの運転・保全最適化システムを納入したと発表した。

同システムは、プラントの運転情報や保全に関する情報をPredix上に収集して関係者の間でリアルタイムに共有することで、プラント運転・保全の効率化を実現するというもの。NECは同システムの開発において、マイクロサービスを組み合せたり、アジャイル型手法を適用したりすることで、短期間での納入を実現したとしている。

NECは2016年10月、デジタルトランスフォーメーションの加速に向け、GEとIoT分野において包括的な提携を締結。日本企業向けIoTソリューションの開発・導入・保守サポートをトータルに提供する体制を構築した。これに伴い、NECでは現在Predix関連の認定技術者を100名以上有しており、2020年度までには500名規模に拡大することを予定している。また、自社のグローバルサプライチェーン改革においても、特定領域の大規模プロジェクト管理にPredixを活用しているという。

こうした事業体制・実績・ノウハウをベースに、Predixを用いたIoTソリューションの提案を進めており、今回の東洋エンジニアリングへのシステム納入もその活動の一環となる。

賞の重さ実感 エリザベス女王工学賞の兵庫県立大・寺西特任教授 – 産経ニュース

 デジタル画質の向上に貢献したとして、優れた技術者を表彰する英国の「エリザベス女王工学賞」を受賞した兵庫県立大特任教授の寺西信一(のぶかず)さん(64)が、英国で行われた授賞式から帰国し、県庁で11日、記者会見した。「技術者として最高の賞をいただけてうれしい」と喜びを語った。

 同賞は英国が工学分野のノーベル賞を目指して創設。表彰は2013年から2年に1度行われており、寺西さんら4人は第3回の受賞者に選ばれた。6日にバッキンガム宮殿で開かれた授賞式には妻と出席し、チャールズ皇太子からトロフィーを受け取った。

 寺西さんは神戸市出身で、日本電気(NEC)や松下電器産業(現パナソニック)でデジタルカメラに使用されているイメージセンサーの開発に従事。デジタル画質を大幅に向上させ、医療現場での活用を広げたことが評価された。

 会見で寺西さんは「仕事に専念する時間をくれた家族への感謝をより強く感じた。英国は伝統ある国で賞の重さを感じた」と振り返った。

 現在はイメージセンサーのX線への応用などを研究中。「受賞によって新しい可能性が広がった。自分の成長につなげたい」と意欲示す一方、「ものづくりに子供たちの関心を向けたい」と話した。

FIDO認証の金融機関での採用が加速、Android端末でFIDO UAF認証を提供可能に(FIDOアライアンス) ペイメントナビ カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの … – ペイメントナビ(payment navi)

2017年12月12日8:25

FIDOアライアンス(FIDO Alliance)は、2017年12月8日に記者説明会を開催し、FIDO認証がみずほ銀行や沖縄銀行で採用されるとともに、ジャパンネット銀行でも実証実験を実施するなど、金融機関での活用が進んでいるとした。また、Android 8.0標準実装上にアプリとして「FIDO UAF(Universal Authentication Framework)」を実現したと発表した。

世界35億のアカウントがFIDOの技術で守られる

2012年に設立されたFIDOアライアンスは、パスワードが不要なオンライン認証のための技術仕様の標準化を提唱する非営利団体だ。現在250社で構成。公開鍵暗号技術を用いて、パスワードやワンタイムパスコードに変わる認証モデルの技術仕様策定を行っている。グローバルでは現在、「35億のアカウントがFIDOの技術で守られている」と、FIDOアライアンス エグゼクティブディレクター Brett McDowell(ブレット・マクドウェル)氏は説明する。

左からLINE セキュリティ室 マネージャー 市原 尚久氏、FIDOアライアンス オペレーション担当シニアディレクター
Christina Hulka(クリスティーナ・ハルカ)氏、FIDOアライアンス マーケティング担当シニアディレクター Andrew Shikiar(アンドリュー・シキア)氏、NTTドコモ プロダクト部 プロダクトイノベーション担当部長 森山 光一氏、FIDOアライアンス エグゼクティブディレクター Brett McDowell(ブレット・マクドウェル)氏、ヤフー IDソリューションユニット サービスマネージャー 菅原 進也氏、NTTドコモ プロダクト部 プロダクトイノベーション担当課長 富山由希子氏

FIDO には、パスワードレス認証の「UAF(Universal Authentication Framework)」、パスワード補完型認証の「U2F Standard(Universal Second Factor)」の2つのプロトコルがある。FIDO認証では、秘密鍵と公開鍵の2つの鍵に分解し、秘密鍵は端末だけに、公開鍵をサーバに格納するため、秘密が共有されない特徴がある。すでにAndroidやWindows、iOSといったOSもサポート。また、W3Cの協力により、FIDO認定のウェブブラウザも開発される。

FIDO Japan WGは25社、JCBもメンバーとして加盟

FIDOアライアンスでは、日本での普及を促進するWG(作業部会)として、FIDO Japan WG(Working Group: 作業部会)が昨年発足した。現在、FIDOアライアンス国内メンバー数は22社、FIDO Japan WGは25社となる。直近では、新たにJCBも参加した。

NTTドコモ プロダクト部 プロダクトイノベーション担当部長 森山 光一氏は、「日本での活動も活発になっています。ドコモから発売されている端末も増え、金融機関への導入も始まっています」と成果を口にする。FIDO Japan WGの発足により、日本語でのコミュニケーションや情報配信ができるようになった。また、国内企業に加え、日本に拠点を持つ企業の参加も目立っている。

FIDO Japan WGでは、月に1度の定例部会を開催。また、技術的なミーティングの実施、グローバルでの活動をフィードバックするなどしている。さらに、Webサイトの日本語化プロジェクトも進行。日本語で「FIDO認証の概要説明」を執筆し、FIDOアライアンスWebサイトにて公開しているが、このような英語以外でのオリジナルコンテンツ提供は、FIDOアライアンスで初めての試みとなっている。

みずほ銀行、沖縄銀行で採用、ジャパンネット銀行が実証実験

2017年は、金融テクノロジーでのFIDO認証の採用も進んだ。たとえば、富士通が「Finplexオンライン認証サービス for FIDO」を提供開始して、みずほ銀行「みずほダイレクトアプリ」でFIDO認証を活用した生体認証機能が2017年10月11日に導入されたと発表した。また、日本電気(NEC)は、FIDO認証を含む金融機関向け「API連携プラットフォームサービス」を提供し、沖縄銀行がオープンAPI対応で同サービスの利用を2017年9月14日に発表している。さらに、大日本印刷(DNP)がサイバートラストとともにマイナンバーカードを活用してオンライン上で本人確認が行えるサービスを提供し、2017年8月31日にジャパンネット銀行の本人確認手続でFIDOを利用した実証実験を開始したと発表している。

Android 8.0標準実装上にアプリとしてFIDO UAFを実現へ

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名作文学をコーヒーで味わう。夏目漱石の『こころ』ブレンドは苦かった – ROOMIE

夏目漱石の『こころ』や、森鴎外の『舞姫』など、現代文の授業で読んだことがある人は多いだろう。

そんな日本名作文学が、コーヒー豆になった。

注文ごとに生豆から焙煎するコーヒーメーカー、やなか珈琲店は小説の読後感を味わいにするために、なんとAIを活用。そして見事、日本名作文学の読後感をコーヒーのテイストとして再現した。

飲める文庫 やなか珈琲店

「飲める文庫」はNEC(日本電気)のAIである「NEC the WISE」に、日本名作文学である6作品のレビュー文を読み込ませて読後感を学習させ、コーヒーのテイストとして再現したブレンド。

例えば、夏目漱石の『こころ』。愛のために友を裏切った過去の罪を背負い、とらわれ続けた男の物語がコーヒーになるとどうなるのか?

レビューから生まれたブレンドは、苦味と余韻、飲みごたえに特化しているようだ。

質感の高い濃厚なボディのインドネシア産マンデリンに、ブラジルのキレのある苦味をプラス。まとまりのある深いコクと満足感のあるボディから、誰のこころにも潜み、いざというときに現れる苦々しい人間のエゴが垣間見えています。

他にも、『吾輩は猫である』『人間失格』『若菜集』『こころ』『舞姫』『三四郎』の6作品がコーヒーとなっている。どれも日本を代表する名文学であり、改めて読みながらコーヒーを飲みたくなること間違いなしだ。

飲める文庫 やなか珈琲店

ビーンパッケージにもこだわりがあり、まるで本の装丁のよう。どれもシンプルながら上品で魅力的だ。豆は100〜500gまでのパッケージが用意されているので、自分が普段どれくらいコーヒーを飲むかに合わせて購入できるのも嬉しい。

飲める文庫 やなか珈琲店

AIの最新技術を上手く使い表現した、読書好きにはたまらないコーヒーのブレンド。

「飲める文庫」はやなか珈琲店の公式ホームページより、大好評発売中。オンライン以外でも、販売店舗がいくつかあるようなので、気になる人はホームページをチェックして欲しい。

日本の名作文学、実はまだ読んだことがない、という人にもぜひ目と舌で味わってみてほしい。

飲める文庫[やなか珈琲店]

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名作文学はコーヒーで味わう。夏目漱石の『こころ』ブレンドは苦かった … – ROOMIE

夏目漱石の『こころ』や、森鴎外の『舞姫』など、現代文の授業で読んだことがある人は多いだろう。

そんな日本名作文学が、コーヒー豆になった。

注文ごとに生豆から焙煎するコーヒーメーカー、やなか珈琲店は小説の読後感を味わいにするために、なんとAIを活用。そして見事、日本名作文学の読後感をコーヒーのテイストとして再現した。

飲める文庫 やなか珈琲店

「飲める文庫」はNEC(日本電気)のAIである「NEC the WISE」に、日本名作文学である6作品のレビュー文を読み込ませて読後感を学習させ、コーヒーのテイストとして再現したブレンド。

例えば、夏目漱石の『こころ』。愛のために友を裏切った過去の罪を背負い、とらわれ続けた男の物語がコーヒーになるとどうなるのか?

レビューから生まれたブレンドは、苦味と余韻、飲みごたえに特化しているようだ。

質感の高い濃厚なボディのインドネシア産マンデリンに、ブラジルのキレのある苦味をプラス。まとまりのある深いコクと満足感のあるボディから、誰のこころにも潜み、いざというときに現れる苦々しい人間のエゴが垣間見えています。

他にも、『吾輩は猫である』『人間失格』『若菜集』『こころ』『舞姫』『三四郎』の6作品がコーヒーとなっている。どれも日本を代表する名文学であり、改めて読みながらコーヒーを飲みたくなること間違いなしだ。

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「飲める文庫」はやなか珈琲店の公式ホームページより、大好評発売中。オンライン以外でも、販売店舗がいくつかあるようなので、気になる人はホームページをチェックして欲しい。

日本の名作文学、実はまだ読んだことがない、という人にもぜひ目と舌で味わってみてほしい。

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希代のリスクテイカー、西田元東芝社長が死去 – ニュースイッチ Newswitch

 元東芝社長の西田厚聡(にしだ・あつとし)氏が8日に死去した。73歳だった。晩年は不正会計問題ばかりが注目されたが、「西田経営」の神髄はどこにあったのか。社長を退任が決まった2009年春の記事から振り返る。

強烈なトップダウンで拡大路線

 「西田経営」の4年間は東芝にとって激動期だった。最初の3年は米ウエスチングハウス(WH)買収や半導体の巨額投資などで話題をさらい、最後は過去最大の営業赤字という結末。希代のリスクテイカーは、後を継ぐ佐々木則夫次期社長たちに果実の獲得を託して退く。

 佐々木氏に社長を内示した翌日の3月4日。西田厚聰社長は午後から照明の展示会に出向いた。1時間あまり他社のブースも熱心に見学。発光ダイオード(LED)などの新照明は西田社長が大号令をかける戦略分野。社長交代を決めても闘志は衰えない。

 「センス・オブ・アージェンシー(切迫感)」、「イノベーションの乗数効果」…。05年の就任後、西田社長から飛び出す言葉に、新しい東芝像を感じ、メディアは飛びついた。そのハイライトがWHの買収だ。

 「選択と集中」を進め、社会インフラ、半導体、デジタルプロダクツを成長の3本柱に据えた。昨年発表した中期経営計画(08―2010年度)は本来、西田経営の集大成になるはずだった。規模の拡大を追求する一方、フリーキャッシュフローを黒字化、成長と財務体質改善の両立を目指していた。

 しかし名経営者とうたわれながら株価はなかなか上がらない。その間に「想定を超える半導体の市況悪化が業績を直撃した」(西田社長)。09年3月期の半導体事業は2900億円の赤字になる見通し。西田社長は「日本の半導体産業の生き残りを考える」とし、システムLSIの業界再編を目指すが、決着にはまだ時間がかかりそうだ。

 逆に原子力を中心とした社会インフラ事業の存在感は徐々に強まっている。原子力事業の売上高は現在約5000億円程度。「2020年に1兆円にする」(西田社長)方針。

 原子力プラントの受注見込みは2015年までに39基。またインドの火力発電など最近の投資は社会インフラ案件が多く、それを仕切ってきたのが佐々木氏だ。

 当面の課題は構造改革の断行と収益の改善だが、時間の猶予はない。東芝のアキレスけんは電機大手の中でも最も脆弱(ぜいじゃく)な財務基盤。08年12月末の有利子負債残高が1兆7800億円。09年3月末に自己資本比率は10%を切る見通しで、早い段階での資本増強は欠かせない。

 09年度は全社の設備投資額は08年度計画比5割減の2300億円まで圧縮する。今後は期間収益の回復と投資のバランスに注視せざるをえない。

 西田社長は強烈なトップダウンで拡大路線を突き進んできた。「後継候補は数人いた」(西田社長)というように、半導体事業が堅調ならば、人事は違ったものになっていたはず。時代が佐々木氏の出番を後押ししたといえる。

 くしくも今週、トップ交代を発表した日立製作所も重電回帰を鮮明にした。「佐々木経営」のアイデンティティーが問われる。

日刊工業新聞2009年3月19日

激動の電機業界を駆け抜ける

 東芝が大きな転換点に差しかかっている。「攻めの経営」を貫いてきた西田厚聰社長が6月末で会長に退く。半導体などへの巨額投資は世界同時不況で裏目に出た。大手電機の中でも財務内容は最も厳しい。次期社長として収益回復と構造改革を託されたのは、原子力事業を躍進させた佐々木則夫副社長。復活へのシナリオを検証する。

 昨年末から市場で東芝の自己資本の脆弱(ぜいじゃく)さが話題になっている。09年3月期の当期純損失予想は2800億円で、09年3月期末に自己資本比率は8%台に下がる可能性が高い。

 「とにかく金をできる限り集めろ」(同社幹部)という大号令がかかり、年度末に向けた運転資金に大きな支障は出なかった。

 「東芝さんは本当に資金余力がないんですね」―。昨年から買収交渉が続く原子燃料工業。同社の親会社である住友電気工業と古河電気工業の関係者は、金額提示の低さが合意の阻害要因になっているという。

 もはや時価発行増資やCB(転換社債型新株予約権付社債)などのエクイティ・ファイナンスなしでの財務の立て直しは困難というのが共通のコンセンサス。焦点は金額。最低3000億円、08年度の業績着地次第では5000億円という数字も考えられる。

 一定の増資が成功しても財務基盤は安泰ではない。まず期間収益のV字回復が期待薄なこと。さらに繰り延べ税金資産の取り崩しや年金積み立て不足のリスクもある。監査法人は、繰り延べ税金資産の取り崩しで09年3月期に巨額赤字を計上する日立製作所と同じ新日本監査法人だ。

 東芝は1月末に発表した収益改善策で、固定費を08年度比で3000億円削減。2010年3月期には営業損益で最低でも黒字転換を目指している。

 本来ならNAND型フラッシュメモリーは、収益の戻りが早い事業。減産効果でスポット価格は反転しているが、大口顧客の動きは鈍い。しかも投資が抑制される中で、需要回復期に韓国サムスン電子に競争力で後れをとる可能性もある。

 原子力事業を中心に社会インフラは安定収益が見込めるのは確か。原子力ではカザフスタンの国営企業と提携するなど原料からアフターサービスまでの一貫体制を築きつつある。

 米ウエスチング・ハウス(WH)買収の投資回収期間も当初の17年から13年に短縮。しかし原子力が収益に本格的に貢献するのは、早くて2012年以降だろう。

 自力成長を待つ余裕はない。そこで考えられるのが、優良事業や子会社の売却で現金を得るという選択肢。東芝テックや東芝エレベータなどは保有株の放出でそれぞれ300億―500億円程度の現金が入るとみられる。ただ現時点で「(これらの)売却の予定はない」(東芝首脳)という。

 もう一つ注目されるのが原子力事業のハンドリング。WHに対しては現在、子会社を通じ67%の株式を保有している。WHの資本を触媒に東芝連合の形成に動けば、短期・長期でメリットを享受する戦略も可能だ。

 今回、蒸気発生器などを調達するIHIの社外監査役に、西田社長の腹心である能仲久嗣副社長を送り込むことを決めた。まさに両社の連携強化は、佐々木次期社長の手腕が生きる場面だ。

半導体再編、主導権とれず

 「日本の半導体産業の生き残りも考える。日本は企業数が多い」―。1月29日、収益改善策の発表と同時に飛び出した西田社長の半導体再編への意欲。システムLSIとディスクリート(個別半導体)事業は他社との再編を念頭に分社も辞さない考えを表明した。

 原子力を中心とした社会インフラと半導体は成長の両輪のはずだった。ところが今や赤字を垂れ流す半導体事業のテコ入れは最大の懸案事項。すでに事業売却に動いている富士通、赤字子会社を抱えるNECなどの首脳からも、再編に対し以前よりも柔軟な発言が聞こえるようになった。

 半導体の売上高で世界3位の東芝。ここ数年、日本の半導体産業をリードしてきたが「現時点で東芝に再編の主導権があるとは到底思えない」と国内半導体大手幹部は指摘する。

 まず候補に挙がっているのはNECエレクトロニクスとのシステムLSIの事業統合。先端プロセスを共同開発しており理想的な組み合わせに思える。

 ただ、今のところ東芝はシステムLSI事業を連結対象から外す考えはなさそうだ。当然、他社との激しい競争は続き、また東芝の財務体質の抜本的な改善にもつながらない。

 持ち分法適用会社にしたとしても、09年3月期に巨額赤字を計上するルネサステクノロジの二の舞になる可能性は高い。ルネサスは結局、親会社の日立製作所と三菱電機が増資を引き受ける。赤字事業を本体から切り離す際は、応分のリストラ原資を新会社に持たせる必要があるが、東芝は1000億円以上の損失を一気に拠出する資金力はないと見られる。

 「まずは各社が独力で業績を改善させてからではないと再編どころではない」(NEC幹部)というのが現実だ。西田社長が半導体や原子力など中核事業に集中投資した金額は1兆5000億円超。逆に東芝セラミックや東芝EMI、大型液晶パネルなど撤退・売却した事業は約5000億円に達する。

 事業ポートフォリオの入れ替えを積極的に進め「見きり千両」と称された。しかし最近は富士通からハードディスク駆動装置(HDD)事業、パナソニックとの中・小型液晶の共同出資会社を100%子会社することを決めたが、両事業とも収益は厳しい。「東芝が進むべき方向の『選択と集中』からかけ離れている」(証券アナリスト)。

 佐々木次期社長はどこまで事業の入れ替えに踏み込むのか。半導体部門は、依然として社内での発言力は大きい。6月末以降、西田社長は執行役を外れ、取締役会の議長として経営を監督する立場になる。だが、当分は重し役として佐々木氏と二人三脚で改革の道筋を指示していかざるをえないだろう。

 

「社長業は疲れるよ」

 「社長業は疲れるよ」―。昨年暮れも押し迫ったころ、ポツリともらした西田社長の本音。すでに自身は社長交代を決断、次期候補の佐々木副社長にも打診していた。でも外では強気の西田節は相変わらず。

 05年6月に社長就任後、4年間、全力で駆け抜けてきた自負がある。就任前、5兆円台で停滞していた売上高を一気に7兆円後半まで引き上げた。

 そして昨年、2011年3月期に売上高10兆円を目指す中期経営計画を策定。ライバルである日立製作所を射程に入れたまではよかった。

 「ここまで半導体が悪いとは…」。この1年、西田社長から何度となくこの発言が繰り返された。03年以降、半導体が東芝の営業利益の5割以上稼ぐ年もしばしば。昨年、NAND型フラッシュメモリーの2工場同時着工を表明したのは、新世代光ディスク「HD―DVD」からの撤退という悪材料をかすませた。商機を見込んだ決断だった。

 「リスクをとならないことが最大のリスク」―。この言葉が“西田経営”の極意を端的に表している。社長時代に半導体の設備投資に1兆円以上を注ぎ込み、二つの新工場では総額1兆7000億円の投資を計画していた。業績悪化は世界同時不況の影響としても、財務の悪化はリスクをとっての結果だ。

 半導体の不振と対照的に存在感を高めてきたのが社会インフラ事業。社長の座を射止めた佐々木副社長は、WH買収で実務を取り仕切った。

 買収当時、WHの税引き前利益は1800万ポンド(当時レートで約38億円)。のれん代を含めても企業の評価額は2000億円程度で、東芝が買収に注ぎ込んだ5000億円に「信じられない」(国内原子力メーカー幹部)という声も多かった。

 「縮小均衡では事業の発展性がない。この機を逃せば逆に買収されると思った」。西田社長にWH買収を強く進言したのが、佐々木氏だった。原子力畑一筋の経歴を不安視する向きもある。しかし「西田さん以上に懐の深さがある」(東芝関係者)。

 早くから西田社長の才能に気づき社長候補として育ててきた西室泰三元社長(現東京証券取引所会長)はかつて「西田君は頭が良すぎる」とよく口にしていた。自分の目で確かめないと気が済まない性格で決断もトップダウン。

 西田社長は3月18日の交代会見で「業績悪化の責任は感じているが今回の交代とは関係ない」と引責を否定。今後は経団連副会長に就任し財界活動にも力を入れる。

 西田氏は御手洗冨士夫経団連会長と「気軽に電話する間柄」(財界関係者)で、次の財界総理候補の一人。それには自社の業績回復が大命題だ。「喫緊の課題は収益改善」(佐々木氏)―。佐々木体制は、いろいろな重荷を背負ってスタートする。

日刊工業新聞2009年4月6日

※内容、肩書は当時のもの

活躍しているミドル・シニア社員に共通する五つの行動特性を発表~『40歳以上のミドル・シニア社員4700人を対象とした 働き方・就業意識に関する大規模調査』:パーソル … – 日本の人事部 (プレスリリース)

[社会]

2017/12/06

活躍しているミドル・シニア社員に共通する五つの行動特性を発表~『40歳以上のミドル・シニア社員4,700人を対象とした 働き方・就業意識に関する大規模調査』:パーソル総合研究所

総合人材サービス、パーソルグループの総合研究機関である株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渋谷和久、以下パーソル総合研究所)は、法政大学大学院 石山恒貴研究室との共同研究「ミドルからの躍進を探究するプロジェクト」の研究結果についてお知らせします。

本プロジェクトでは、雇用政策・人材マネジメントを専門とする法政大学大学院 石山恒貴教授をプロジェクトリーダーに迎え、40歳以上のミドル・シニア社員の就業意識に関する実態を調査し、ミドルからの更なる活躍を促す施策について検討しました。ミドル・シニア社員4,700人を対象とした大規模定量調査に加え、大手製造業の旭化成エレクトロニクス株式会社・パイオニア株式会社のご協力のもとインタビュー調査を合わせて実施しました。

※調査結果の詳細はこちらをご覧ください

■調査結果:活躍しているミドル・シニア社員に共通する五つの行動特性=「躍進行動」を発見

協力企業の従業員を対象としたインタビュー調査とインターネットによる定量調査により、活躍しているミドル・シニア社員に共通する行動特性を調査したところ、「仕事を意味づける」「まずやってみる」「学びを活かす」「自ら人と関わる」「年下とうまくやる」の五つの特性=「躍進行動」が浮かび上がりました。

さらに大規模定量調査を用いて、上記の躍進行動の実施に基づくミドル・シニア社員のタイプを分類したところ、躍進行動全体が平均を大幅に上回る「ハイパフォーマータイプ」、躍進行動全体が平均よりやや高い「バランスタイプ」、躍進行動全体が平均より低い「伸び悩みタイプ」、躍進行動全体が低めだが、「年下とうまくやる」行動は平均を上回る「事なかれ・安住タイプ」、躍進行動全体がかなり低い「不活性タイプ」が存在することが判明しました。本調査結果から、躍進行動を実践している割合が平均より高い組織内で活躍しているミドル・シニア社員は、半数近い49.3%存在することが明らかになりました。

※ミドル・シニア社員のタイプの分類と割合については、従業員300名以上の大規模企業に勤めるインターネットモニター2,300名を対象にした定量調査の結果であり、協力企業の従業員を対象とした調査の結果によるものではありません。

■提言:本人の「自走する力」と、年下上司による「認めて・任せる」マネジメントで、「伸び悩みミドル・シニア」は変わる 

本プロジェクトでは、就業実態の調査にとどまらず、現在組織内で活躍できていないミドル・シニア社員が活躍するための施策についても検討いたしました。現在、組織で活躍していないミドル・シニア社員が活躍するためには、上記の五つの「躍進行動」の実践を促す必要があります。この「躍進行動」の促進に影響を与える要因を調査したところ、ミドル・シニア社員自らが、組織内での出世ではなく自身の仕事自体に目を向け、仕事で成長実感や社会貢献性を感じる「自走する力」を身につけることが必要であることが明らかになりました。

また、特にミドル・シニア社員を部下に持つ年下上司が「認めて・任せる」マネジメントを実施することや、部下と仕事を通じた信頼関係の構築を図ることも有効であると示唆されました。この他にも、「ハイパフォーマータイプ」「バランスタイプ」「伸び悩みタイプ」「事なかれ・安住タイプ」「不活性タイプ」それぞれの特徴や、ミドル・シニア社員の上司が年下の場合に有効なマネジメント方法など、本プロジェクトではミドル・シニア社員の働き方・就業意識に関するさまざまな調査や提言をまとめています。

詳細は特設サイトの調査レポートを通じて順次リリースしていく予定です。

少子高齢化による人手不足は深刻化しており、労働生産年齢人口のボリュームゾーンを占めるミドル・シニア層には、更なる躍進を通じて組織の中核的な役割を担うことを期待する企業は少なくありません。一方で、人生100年時代といわれる現代において、働く人個人からも生涯にわたり躍進し続ける働き方に注目が集まっています。パーソルグループでは、グループの新たな知見として本調査結果を活かすことで、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」のさらなる実現に取り組んでまいります。

■石山恒貴教授プロフィール
法政大学大学院政策創造研究科教授
一橋大学社会学部卒業、産業能率大学大学院経営情報学研究科経営情報学専攻修士課程修了、法政大学大学院政策創造研究科政策創造専攻博士後期課程修了、博士(政策学)。一橋大学卒業後、日本電気(NEC)、GE(ゼネラルエレクトリック)、バイオ・ラッド ラボラトリ-ズ株式会社執行役員人事総務部長を経て、現職。人材育成学会理事。NPOキャリア権推進ネットワーク研究部会所属。

<問い合わせ先>
パーソルホールディングス株式会社 グループ経営戦略本部 広報室
TEL:03-6385-6829 FAX:03-6385-6107 MAIL:pr@persol.co.jp

◆本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

(株式会社パーソル総合研究所 https://rc.persol-group.co.jp/ /12月5日発表・同社プレスリリースより転載)


NECと日本電産、オープンイノベーションで複数ロボットをつなぐ技術を共同開発 – 投信1

2017年12月6日、NEC(6701)と日本電産(6594)は、無線ネットワーク経由で小型コンピュータを内蔵したモータを遠隔からリアルタイムかつ高精度に協調制御する技術を共同開発したと発表した。

日本電産が主力事業とするモータは、ハードディスクドライブや電気自動車だけではなく、ロボット(自動搬送車、警備ロボット、災害時の調査ロボット、ドローンなど)にも採用が進んでいくと見られる。

また、こうしたロボットは、単体での作業のみならず、複数のロボットが協調して作業するように進化していくことが求められている。

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参考記事

今回の発表は、その実現のために、NECの無線通信技術と日本電産のモータ間同期技術を融合させることにより、ロボットをリアルタイムかつ高精度に協調制御することを実現するための取り組みである。

ちなみに、NECの無線通信技術は、無線ネットワークにおける通信遅延を考慮してモータの状態を正確に予測するとともに、予測に基づいた先回り制御により、モータのリアルタイムな遠隔制御を実現することに寄与している。

また、日本電産のモータ間同期技術は、小型コンピュータを内蔵した複数のモータ同士が密に会話することにより、モータ間、またモータを搭載した複数ロボット間での高精度な同期を可能としている。

この発表が注目される理由は以下の2点である。

第1は、通信機器大手のNECと、モータ大手の日本電産という異なる業種の両社がオープンイノベーションのかたちでコラボしたことである。

オープンイノベーションは、全てを自前で行うのではなく、互いに強みを持つ技術を持ち寄ることで、革新的で新しい価値をスピーディーに創り出す仕掛けであるが、今回のニュースは、こうした柔軟な取り組みを日本企業も積極的に取り入れ始めたことを示唆するものであり、注目に値すると考えられる。

第2は、IoTが、実験室でのコンセプトではなく、実際の現場での“使い勝手の良さ”を競う段階に入ってきたことである。

ロボットを通信ネットワークでつなげること自体は、それほど難しいことではない。ただし、実際の作業現場では、他の通信機器などからのノイズによる干渉を受け複数のロボットの連携が阻害されることも想定される。このため、今回の両社の取り組みは、そうした細かな部分にまで配慮したものと見ることができる。

こうした取り組みは、IoTの普及をより加速させていくと見られるため、今後も両社の動向を注視していきたい。

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エネルギー省で日本の無償資金協力による電気自動車や急速充電器の寄贈式 – 日刊まにら新聞

エネルギー省に設置された急速充電器とハイブリッド自動車など=4日午前11時ごろ、首都圏ダギッグ市で伊藤明日香撮影

 日本政府はフィリピンの代替燃料自動車普及を支援するため、電気自動車、ハイブリッド車8台と急速充電装置3台を比側に贈った。比は深刻な大気汚染や渋滞の解消に向けて、電気自動車などの普及に力を入れている。4日、首都圏タギッグ市のエネルギー省で行われた寄贈式には、クシー・エネルギー長官や羽田浩二大使が出席。併せて「国家エネルギー意識月間」の開会式も行われた。

 寄贈は無償資金協力「次世代自動車パッケージ」の一環。三菱自動車の小型電気自動車「アイ・ミーブ」とプラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」各4台が贈られたほか、急速充電器が同省、大統領府、科学技術省に設置された。

 三菱自の生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・フィリピンの西洋祐・第一副社長によると、アイ・ミーブは完全に電気のみを動力とし、最長200キロ走行する。都市部で慢性的な渋滞を抱える比では、「電気と燃料を併用し長時間走行できるアウトランダーPHEVの方が使い勝手が良い」という。式典でアウトランダーを運転したエネルギー省職員のステファン・コメタさんは「操縦性も良く非常に快適だった」と感想を語った。

 またNEC系列のNESICは、日本人専門家の技術指導のもとで首都圏3カ所に急速充電器を設置。同社の山地高弘社長は「現地社員も技術を学んだ。同省の今後の電気自動車事業にも貢献したい」と意欲を見せた。

 ドゥテルテ大統領は車両近代化政策に力を入れており、一部地域では電動ジプニーや専用充電施設もみられる。一方、個人向け電動自転車に関してはQEVフィリピン社が国内100カ所への充電施設配備計画を発表するなどしている。(伊藤明日香)

トッパン・フォームズ データの生成・配信サービスをリリース ユーザーの … – プリント&プロモーション

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【2017年12月6日】トッパン・フォームズはこのほど、帳票出力用データの生成・配信サービス「Print Data Transfer(プリント・データ・トランスファー)」の提供を開始した。

「プリント・データ・トランスファー」は、「送り状」や「納品明細」「作業指示書」など、現場での即時大量印刷を必要とする帳票出力用データの生成・配信が可能なシステム。
開発はトッパン・フォームズと日本電気(NEC)が共同で行った。

プリント・データ・トランスファー

同システムでは、トッパン・フォームズの「帳票生成基盤」で生成したプリントデータを、NECのクラウド基盤サービスにより構築した「統合印刷管理」クラウドにスプール。ユーザーの拠点プリンターで即時印刷を可能する。

これによりプリントデータ生成・配信のアウトソーシングが可能となり、企業の帳票出力に関わるコストと労力を最適化できる。

トッパンフォームズでは、「プリント・データ・トランスファー」により、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)やデータ・プリント・サービス(DPS)などのサービスとの連携を強化し、顧客の業務すべてに価値の創出と適用業務範囲の拡大に努める。

今後、トッパン・フォームズは「プリント・データ・トランスファー」関連サービスで、2019年度までに5億円の売り上げを目指す。

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