奥山にある “お宝の木”を下ろす 林業の新たなスタイル確立へ – 日経テクノロジーオンライン

【開発No.021】「100kg可搬ドローン」

100kg超の運搬能力を有するドローンを中核としたビジネスを創出するプロジェクト。
無人で大重量を運搬する必要のある用途を開拓するとともに、用途に合致した製品・サービスを開発する。

大重量(100kg超)の荷物運搬能力を持つ、マルチコプター(以下、ドローン)。この装置の利用方法を見つけ、その用途に合った製品を開発しよう─―。

 そんな呼びかけで始まったのが、「100kg可搬ドローン」プロジェクトだ。2017年8月21日に開催した説明会には総勢14社が集まった。顔ぶれは、ドローンを自ら開発しているメーカー、電動機器の制御技術を持つベンチャー企業、ICTシステムの構築ベンダーなど。主にシステムの提供者側だった。

 そんな中、ニーズを持って参加したのが、小友木材店 代表取締役社長の小友康広氏である。同社が生業としているのは、山を持つ地主(山主)から木を伐採して販売する権利を買い付け、自らそれを伐採して、製紙会社などのユーザーに売るというもの。ナラやクリ、ケヤキといった広葉樹の販売を専業としている。

 同氏が100kg可搬ドローンプロジェクトに興味を持ったのは、これが林業のニーズにマッチすると考えたからだ。「切りたい木が奥山(山の上)あっても、これを下ろすのが大変。大重量を運べるドローンがあればこれを解決できるのではないか」(同氏)と考えたのだ。

 このニーズに出会ったことで、100kg可搬ドローンプロジェクトは奥山の木を下ろすというテーマで動き始めた。

Uberがベル・ヘリコプターと共同で設計した「エアタクシー」の実物大モック … – GIGAZINE



近い将来に実現するかも知れない「空飛ぶタクシー」につながる機体の実物大モックアップ(模型)を、配車サービス大手のUberとヘリコプター大手のベル・ヘリコプターが共同で開発してCES2018の会場で発表しました。

Uber and Bell Helicopter show off passenger drone concept at CES 2018
http://mashable.com/2018/01/10/bell-helicopter-passenger-drone/

Hate sitting in traffic? I took a virtual ride in this Air Taxi to see the future of urban mobility – GeekWire
https://www.geekwire.com/2018/hate-sitting-seattle-traffic-took-virtual-ride-air-taxi-see-future-urban-mobility/

公開されたモックアップがコレ。飛ぶことが前提のエアタクシーのモックアップにもかかわらずプロペラなどは装備されず、あくまで機体の内装を形にして来場者にエアタクシーの疑似体験をしてもらうための模型ともなっているようです。なお、CESの会場にヘリコプター関連の展示が行われるのは今回が初めてだとのこと。


機内には4人がけのシートが装備されており、乗り込んでしまうと本物のような雰囲気は味わえそう。


コックピットもそれっぽく形づくられており、あとほんの少し手を加えるだけで実際に飛べてしまいそう。前列シートの間には操縦桿が装備されていますが、将来的には完全自動操縦で乗客を乗せて飛ぶタクシーとして使うことが想定されています。


各シートにはVRヘッドセット「HTC Vive」が用意され、来場者は実際にシートに座ってエアタクシーのフライトを疑似体験することが可能。HTC Viveで体験できるのは、「ゴルフ場への移動」や「会議のために街中を移動」など3つのシチュエーションで、機内では飛行中の風景のほか、コントロールパネルにニュースを表示させて読んだり、かかってきた電話に出て会話をしたりというデモを体験できるとのこと。そして最後に目的地に到着すると、「自動車よりも移動時間を45分短縮することができました」というお知らせが流れ、エアタクシーのメリットを体験できるようになっているそうです。


ベル・ヘリコプターのウェブサイトでも機体の画像などを見ることができます。

Bell Air Taxi Concept Experience at CES 2018
http://www.bellhelicopter.com/company/innovation/ces-2018


ベルが作ったこともあってか、どことなくヘリコプターに近い形状のエアタクシー。この機体にどのようなプロペラが装着されるのかはまだ明らかにされていませんが、市販されているドローンのような固定式のマルチコプターか、「V-22オスプレイ」のようなティルトローター型になるものとみられています。


機体の左右はスライドドアでガバッと開くタイプで、乗り降りがしやすそう。


機内はまるで4人乗りSUVのような広い空間が広がっています。


先述のように、前席には操縦桿をレイアウト。これはエアタクシーの導入ロードマップを考慮したもので、まずはパイロットが操縦するエアタクシーの登場、そしてその後はAIの自動操縦によるタクシーサービス、という流れを取り入れたものになっているとのこと。


前席の目の前に広がるコンソールには、各種情報を表示させることが考えられています。パイロットの操縦に必要な情報はもちろん、パッセンジャー中心の用途としてニュースやメールの表示や電話、機内エンターテインメントなどの使い方も考えられている模様。


自動操縦が実現したあかつきには、こんなふうにフロントスクリーンを使って情報を表示させることも可能になりそう。


このモックアップの面白いところは、自動車のモックアップとは違ってまず内装からカタチにされているという点。ユーザーにエアタクシーのイメージやメリットを伝えることでニーズを掘り起こすと同時に、開発側にも明確なイメージを伝えることを目的としたものになっているようです。


CES2018では、実際に飛ぶ仕組みや制御システム、機体のスペックなどは発表されていない状況。これは、同様にエアタクシーに準ずる機体を開発しているといわれるエアバスなどライバルを意識して「出し惜しみ」をしているのですが、既にベルでは実際に飛べる機体を含めた開発を進行中とのこと。一般的なヘリコプターのようなターボジェットエンジンは搭載せず、大型バッテリーと小型の発電機を搭載してモーターでプロペラを駆動することが濃厚ともいわれいます。

しかしエアタクシーの実現には、「安全性」と「騒音」という課題をクリアする必要があります。安全性については、従来の航空機と同様にシステムの冗長化などで信頼性を高める方針のようですが、「騒音」問題についてはまだ取り組み中の段階である模様。ヘリポートで発着するヘリコプターとは異なり、街中で離着陸を頻繁に行うことになるエアタクシーの場合は、特に静粛性が重要になります。しかも、いまUberの自動車が街を走る感覚でエアタクシーが空を飛び回るようになると、騒音の問題は間違いなく大きな課題になるはず。ベルもそのあたりは強く意識しているようで、静粛化に向けた開発を進めているとのことです。

【ドローンタイムズ】JUIDAが「物流ガイドライン案」 – SankeiBiz

 ドローンによる物流の実現に向けた制度整備の必要性が叫ばれる中、ドローンの業界団体、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は昨年12月22日、議論の土台となる「JUIDA物流ガイドライン(案)」を公表した。幅100メートル、高さ60メートルの一方通行の飛行空路設定や、機体の色をアラームレッドと呼ばれる赤にすることなどを盛り込んだ。

                   ◇

 ■専用空路設定など具体的指針公表

 JUIDAが公表した「ガイドライン(案)」は、物流業界についてeコマースの市場拡大が今後も見込まれる半面、人材不足が深刻化すると展望。状況の打開には具体的なルールのたたき台が必要だと判断し、今回、提案した。内容は民間企業・団体による自主規制の色彩が濃く、これをベースに議論のさらなる活発化を期待する。JUIDAはルールの制定により、物流業界各社の事業の合理化の推進、新規参入の促進を目指すとしている。

 ◆今後の議論の土台に

 ドローンの物流利用については、個別な実験が行われてはいるが、具体的で体系的な指針として示されたのは今回が初めて。JUIDAはこれを今後の議論の土台にしたい考えだ。

 内容は「1、ガイドライン策定の背景」「2、ガイドラインの目的」「3、ガイドラインの前提条件」「4、ガイドライン(案)」「5、ガイドラインの管理」の5章で構成されている。

 具体的なルール案は「4、ガイドライン(案)」に15項目として示されていて、その中に「(2)飛行空路」「(3)機体」「(7)機体の登録」などが盛り込まれている。

 ガイドライン案では、山間部や島嶼(とうしょ)部の2地点間を、目視外飛行で運用されることを想定しており、機体はマルチコプターを想定している。

 それによると物流事業者がドローンを使う場合には、原則、あらかじめ設定された「飛行空路」だけを使うこととしている。提案されている空路は、水平方向(幅)100メートル、高さ60メートルで、一方通行。衝突を回避する行動については、ヘリコプターなど有人機のルールと同じにする。レースなど娯楽用途などの飛行に対して、物流の空路を避けてもらうよう周知する、などとしている。

 また、機体は重量に耐えられるよう「機体強度は最大荷重の1.5倍」と明記。前方180メートル以内の航空機やドローンを検出したり、回避できたりする機能を持たなければならないことを定めているほか、機体全面を「JIS Z 9104(アラームレッド)」と呼ばれる赤い色に塗装することや、航空局からの申請番号を記したナンバープレートを機体に掲示することを求めている。

 このほか、第三者機関を設置し、物流事業者が使うドローンをこの機関に登録して登録番号を取得すること、定期的に適合検査を受けることなどを盛り込んだ。

 ◆3月に「最終版」

 ドローンの物流利用については、安倍晋三首相が2015年12月、3年以内の制度整備に言及して以来、関係者の間で整備に向けた議論が展開されてきた。「官民協議会」のもとでも「分科会」が設置され各方面の専門家が意見を表明しているが、全体のルールのたたき台になるものはそれまでなかったため、分科会の下に「作業部会」を設置し、JUIDAの千田泰弘副理事長が座長についてガイドライン案づくりを進めてきた。

 JUIDAは今後、会員などから意見を聴取し修正の要否などを判断。2018年3月に開催するドローン専門の大規模展示会「JapanDrone2018」でガイドラインの最終版を示す予定だ。また、今回とは異なる条件でのガイドラインの作成も検討する。

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 ■考え方の基本は自主規制

 □千田泰弘作業部会座長

 官民協議会作業部会の千田泰弘座長(JUIDA副理事長)に話を聞いた。

 --物流ガイドライン(案)を公表した理由は?

 「物流利用を実現するには制度が必要で、制度を整備するうえでは、議論の土台となる案が必要です。JUIDAは以前から物流の制度整備の必要性を考えており、国の議論にもお役に立てるだろうと考え、今回これを策定し、公表することにしました」

 --中心となる考え方は?

 「物流でドローンを使うということは、第三者上空を、目で見える範囲を超える目視外で、重い荷物を、しかも高い頻度で飛ばすことになります。ドローンにはいろいろな使い方がありますが、物流はほかの活用法と比べて、より厳しい環境で利用することになります。もっとも大事なことは、その安全確保策に尽きます。そのことをガイドライン案でJUIDAなりにまとめてみました。発想は自主規制です。このエリア以外は例外をのぞいて飛ばさない、この機体しか飛ばさない、この方法でしか飛ばさないというものです」

 --今後は?

 「これはあくまでも議論のたたき台です。これでなければいけない、などというつもりはなく、むしろ多くの方に議論をしていただき、意見もいただきたいと思っています。この案が有効であるかどうかも実験などで試してみて、修正を加えてよりよいものにしていただきたいし、よいものをつくる議論の一助になればうれしいと考えています」

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 ■「ドローンタイムズ」配信中

 ドローンや関連製品、サービス、産業、関わる人々、それがもたらす文化を多角的に取り上げるニュース、情報サイト「ドローンタイムズ」が、えりすぐりの記事を配信中です。

 業界動向、制度改正、キーパーソンのインタビュー、イベント情報、空撮動画や写真などを満載し、より多くの国民がドローンへの理解と愛着を深めていただき、産業の発展と関わる人々の幸せに寄与することを願っています。

 趣味、事業、研究開発でドローンに関わっている方、ビジネスでの活用を検討している方、あるいは最近、ちょっとだけドローンが気になり始めたという方も、ぜひ、気軽にのぞいてみてください。

                   ◇

 URL https://www.dronetimes.jp/

 情報提供・問い合わせ contact@dronetimes.jp/

ドローンは物流を変えるのか? 「空の産業革命」をめぐる現実と課題 – ビジネス+IT

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物流におけるドローン活用の話はその後どうなった?

(© Elnur – Fotolia)

ドローンの物流活用実現までのロードマップと関連ガイドライン

 安倍晋三首相の2015年11月の発言を受け、2016年夏までに官民の協議会を立ち上げて障害となっている規制を見直す方針を表明した。

 この発言を受けて、2017年5月には「空の産業革命に向けたロードマップ(小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備)」が官民協議会より提出された。

 このロードマップは、ドローンの飛行状況を下記の通りにレベル分けをしている。









レベル1:目視内での操縦飛行

レベル2:目視内飛行(操縦なし)

レベル3:無人地帯での目視外飛行(離島や山間部への荷物配送)

レベル4:有人地帯での目視外飛行(都市の物流)

 このレベル分けの中で、各分野でのロードマップが策定されている。物流に関しては、以下のような発展が設定されている。

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(クリックで拡大)


物流に関するロードマップ

 2018年に向けては、無人地帯における目視外飛行(レベル3)実施が本格化しようとしている。

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 現在、目視外飛行の承認にあたっては、補助者の配置が原則となっているが、たとえば離島、山間部などの無人地帯での小型無人機を使った荷物配送の本格化には、補助者を配置せずに目視外で小型無人機を飛行させることが不可欠となってくる。

 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会では2016年7月に「今後、機体、操縦者資格及び運航管理マニュアルについて民間団体等の自主的取組等の運用を通じたレベルアップにより、安全上のリスクの低減を図っていくこととする。これにより、民間団体等の機体の認証や操縦者の資格等を通じて、補助者を配置しなくても補助者を配置した場合と同等の安全性の確保を可能とし、業務として目視外飛行を行うような運用(レベル3)が2018年頃には本格化するよう、審査要領の改正等により必要な仕組みを導入する」と提言された。

 それを受けて2017年12月22日に(社)日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は民間による日本初のドローン物流のガイドライン制定を検討し、 「JUIDA物流ガイドライン(案)」を公表した。

 その前提条件は下記の4点。




(1) 過疎地(山間部・島嶼など)での運用

(2) 2地点間単機飛行

(3) 目視外飛行による自動航行

(4) 運用機体はマルチコプターを想定

 このガイドライン(案)は、以下の15項目から成り立っている。






(1)リスクアセメント

(2)飛行空路

(3)機体

(4)異常監視

(5)機体情報の遠隔監視方法

(6)ハッキング対策

(7)機体の登録

(8)機体検査

(9)操縦者

(10)離発着場

(11)保険

(12)事故発生時

(13)運用

(14)輸送業務

(15)禁制品

 今後、このガイドライン案は項目別に詰められ、3月に正式なものとして発表される予定だ。これにより、2018年より、レベル3(無人地帯における目視外飛行)の飛行が本格化していく道筋がつけられていくだろう。

【次ページ】とはいえ空を飛ぶドローンがベストかの検討は必要

NASA、次期大型探査の最終候補を選定-彗星からの試料回収と衛星探査 – ニフティニュース

米国航空宇宙局(NASA)は2017年12月21日、大型宇宙探査計画「ニュー・フロンティアーズ計画」の新しいミッションとして、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星から試料を持ち帰る(サンプル・リターン)探査機「シーザー」と、土星の衛星タイタンを探査するドローンのような探査機「ドラゴンフライ」の2つを、最終候補として選定したと発表した。

NASAでは2019年の春にも、どちらかひとつのミッションを選定。2020年代の中ごろの打ち上げを目指し、開発が始まる。

○ニュー・フロンティアーズ計画とは

ニュー・フロンティアーズ計画(New Frontiers program)は、NASAがシリーズ化して継続的に実施している、大型の宇宙探査計画である。NASAではこのほかにも、同じく大型の「フラッグシップ」、比較的小規模、低コストな「ディスカヴァリー」、「エクスプローラー」といった計画があり、手を替え品を替え、さまざまなやり方で宇宙探査に挑んでいる。

計画は2002年から始まり、まず第1弾として冥王星を探査する「ニュー・ホライゾンズ」(New Horizons)が選ばれ、2006年に打ち上げられた。ニュー・ホライゾンズは2015年7月、目的地である冥王星の近くを通過して探査に成功。現在は延長ミッションとして、2019年1月1日にエッジワース・カイパーベルト天体のひとつ「2014 MU69」を探査するため、飛行を続けている。

続く第2弾の計画として選ばれたのは木星探査機「ジュノー」(Juno)で、2011年に打ち上げられ、2016年7月に木星に到着。現在も観測を続けている。

第3弾は小惑星「ベンヌ」からの試料回収(サンプル・リターン)を目指した「オサイリス・レックス」(OSIRIS-REx)で、2016年9月に打ち上げられ、現在も順調に飛行を続けている。今後、2020年にベンヌに到着し、探査とサンプルの回収を実施。2023年に地球に帰還する予定となっている。

今回選ばれたのは、この3つの探査計画に続く、4番目のニュー・フロンティアーズ計画の最終候補で、今年4月に選ばれた12の候補の中から、2つにまで絞られた。NASAはこの2つの探査計画にそれぞれ資金提供し、さらに検討を進めたのち、2019年の春ごろに審査を経て、どちらかひとつを採択。選ばれた計画は、2020年代の中ごろの打ち上げを目指し、開発が始まることになっている。

○彗星核からのサンプル・リターンを目指す「シーザー」

候補のうちのひとつ「シーザー」(CAESAR)は、「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星」から試料を持ち帰ること(サンプル・リターン)を目指す探査機。CARSARはComet Astrobiology Exploration Sample Return(宇宙生物学の探査を目指した彗星からのサンプル・リターン)の頭文字から取られており、古代ローマの偉人カエサルなどと掛けられている。

チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星というと、欧州の探査機「ロゼッタ」と「フィラエ」が2014年に探査した彗星としておなじみだが、この彗星がふたたび地球に近づく機会にこのシーザーを送り込み、今度はその彗星核の一部を採取し、地球に持ち帰ることを目的としている。

ロゼッタのように探査機に分析装置を積む場合、質量などの都合上、大きさや性能が限られてしまう。しかしサンプル・リターンができれば、地球にある最先端の装置を使ってサンプルを分析することが可能となり、より多くのことが理解できると期待されている。

計画は米コーネル大学とNASAゴダード宇宙飛行センターが主導する。

○土星の衛星「タイタン」の探査を目指す「ドラゴンフライ」

一方のドラゴンフライ(Dragonfly)は、土星の衛星「タイタン」の探査を目指す。

タイタンには窒素とメタンを主成分とする分厚い大気があり、さらにメタンの海や氷の大地があるともいわれており、地下やメタンの海の中に生命がいる可能性も考えられている。

また2005年には、土星探査機「カッシーニ」に搭載されていた欧州宇宙機関(ESA)の着陸機「ホイヘンス」が着陸に成功。初めて地表の様子が明らかになった。

ドラゴンフライは、トンボを意味するその名のとおり、ドローン(マルチコプター)型をしており、タイタンの空を飛んで数十か所の地点を探査し、化学組成や、生命の居住可能性を探るという野心的なミッションである。

計画はジョンズ・ホプキンズ大学の応用物理学研究所が主導する。

奇しくも、シーザーもドラゴンフライも、以前にESAの探査機が初めて探査した天体を訪れる計画となっている。

○エンケラドスと金星探査にも検討資金

NASAはまた、今回は選定しなかったものの、将来のニュー・フロンティアーズ計画、あるいは他の計画での実現を目指し、他の2つの候補にもさらなる検討のための資金提供を行うと発表している。

選ばれたのは、「エルサー」(ELSAH:Enceladus Life Signatures and Habitability)と、「ヴィシー」(VICI:Venus In situ Composition Investigations)。

エルサーは土星の衛星「エンケラドス」の探査を目指した探査機。エンケラドスの地下には液体の海があるとされ、生命がいる可能性も指摘されている。これまでエンケラドスの探査で活躍したカッシーニが今年運用を終えたこともあり、新たな、そしてより詳細な探査に関心が集まっている。

ヴィシーは金星に着陸する探査機で、地表の様子や居住可能性を探る。

このほか、今年4月の時点では、月の南極からのサンプル・リターン計画や、土星探査機、木星トロヤ群の探査機など、8つのミッションが提案されていたが、落選している。

参考

・NASA Invests in Concept Development for Missions to Comet, Saturn Moon | NASA
・NASA picks Cornell-led astrobiology science mission as finalist | Cornell Chronicle
・Dragonfly
・ENCELADUS LIFE FINDER: THE SEARCH FOR LIFE IN A HABITABLE MOON
・VICI: Venus In situ Composition Investigations

著者プロフィール
鳥嶋真也(とりしま・しんや)
宇宙開発評論家。宇宙作家クラブ会員。国内外の宇宙開発に関する取材、ニュースや論考の執筆、新聞やテレビ、ラジオでの解説などを行なっている。

著書に『イーロン・マスク』(共著、洋泉社)など。
Webサイトhttp://kosmograd.info/
Twitter: @Kosmograd_Info
(鳥嶋真也)

期待が高まる最前線の挑戦 作れ!!新たなムーブメ…‐全国農業新聞 – 全国農業新聞

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期待が高まる最前線の挑戦 作れ!!新たなムーブメント 新技術


ドローンへの期待 飛ぶがごとく!

 農薬・肥料散布の効率化や、上空からの生育診断などに大きな力を発揮するとして期待が高いドローン(マルチコプター)。飛行ルールを明確化した航空法の改正を踏まえ、農水省は2017年3月に暫定運行基準を定めた。
 機種、散布装置などは同省の委託を受けた農林水産航空協会の認定が必要で、2017年11月末時点で7社から635機が登録・販売されている。農薬の散布シーズンに入った6月から月に70〜100台近くのペースで増えており、今後急速に普及するとみられる。

写真説明=全自動で可変量施肥やピンポイント散布ができるナイルワークス社のドローン

 [2018-1-1]


物流ドローンの機体は“アラームレッド”に JUIDAが「物流ガイドライン(案)」公表 飛行空路設定も提案 – 産経ニュース

 ドローンによる物流実現に向けた制度整備の必要性が叫ばれる中、ドローンの業界団体、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は22日、議論の土台となる「JUIDA物流ガイドライン(案)」を公表した。幅100メートル、高さ60メートルの一方通行の飛行空路設定や、機体の色をアラームレッドと呼ばれる赤にすることなどを盛り込んだ。(Drone Times

運用のベースは自主規制 議論の活発化、新規参入を期待

 JUIDAが公表したガイドライン(案)は、eコマースの市場拡大が今後も見込まれる半面、物流業界の人材不足が深刻化するなど、業界の現状を踏まえた。民間企業・団体による自主規制の色彩が濃く、ドローンの物流利用指針を規程することで、議論のさらなる活発化や、事業の合理化の推進、新規参入拡大への貢献を目指している。ドローンの物流利用にかかわる具体的な指針が示されたのは今回が初めてで、JUIDAはこれを今後の議論の土台にしたい考えだ。

 内容は「1、ガイドライン策定の背景」、「2、ガイドラインの目的」、「3、ガイドラインの前提条件」、「4、ガイドライン(案)」、「5、ガイドラインの管理」の5章で構成されている。具体的なルールは「4、ガイドライン(案)」に15項目が記され、「(2)飛行空路」、「(3)機体」、「(7)機体の登録」などが盛り込まれている。

 ガイドライン案では、山間部や島嶼部の2地点間を、目視外飛行で運用されることを想定しており、機体はマルチコプターを想定している。


出典: https://uas-japan.org
出典: https://uas-japan.org

空域は幅100メートル高さ60メートル、機体は「アラームレッド」

 それによると物流事業者がドローンを使う場合には、原則、予め設定された「飛行空路」だけを使う。空路は水平方向(幅)100メートル、高さ60メートルで、一方通行。衝突回避は有人機のルールと同じにする。娯楽などの飛行には、空路を避けてもらうよう周知する、などとしている。

また、機体は重量に耐えられるよう「機体強度は最大荷重の1・5倍」と規程。前方180メートル以内の航空機やドローンを検出、回避できる機能を持つことを定めているほか、機体全面を「JIS Z 9104(アラームレッド)」にすることや、航空局からの申請番号を記したナンバープレートを機体に掲示することを求めている。

第三者機関が登録番号を発行、適合検査実施

 このほか、第三者機関を設置し、物流事業者が使うドローンはこの機関に登録して登録番号を取得すること、定期的に適合検査を受けることなどを盛り込んだ。

 ドローンの物流利用については、安倍晋三首相が2015年12月、3年以内の制度整備について発言して以来、関係者の間で整備に向けた議論が展開。「官民協議会」のもとに議論が進められ、具体的な議題について分科会が設置されている。JUIDAは今後、会員などから意見を聴取し修正の要否などを判断。2018年3月に開催するドローン専門の大規模展示会「JapanDrone2018」でガイドラインの最終版を示す予定だ。また、今回前提とした条件とは異なる条件でのガイドラインも検討する。

「厳しい利用環境での安全確保策としての案」千田座長

官民協議会作業部会の千田泰弘座長(JUIDA副理事長)に話を聞いた

--物流ガイドライン(案)を公表した理由は?

「物流利用を実現するには制度が必要で、制度を整備するうえでは、議論の土台となる案が必要です。JUIDAは以前から物流の制度整備の必要性を考えており、国の議論にもお役に立てるだろうと考え、今回これを策定し、公表することにしました」

--中心となる考え方は?

「物流でドローンを使うということは、第三者上空を、目で見える範囲を超える目視外で、重い荷物を、高い頻度で飛ばすことになります。ほかの利用と比べて、厳しい環境で利用することになります。その安全確保策をガイドライン案でJUIDAなりにまとめてみました。発想は自主規制です。このエリア以外は例外をのぞいて飛ばさない、この機体しか飛ばさない、この方法でしか飛ばさないというものです」

--今後は?

「これはあくまでも議論のたたき台です。これでなければいけない、などというつもりはなく、むしろ多くの方に議論をして頂き、意見も頂きたいと思っています。これが有効であるかどうかも試してみて、修正を加えてよりよいものにしていただきたいし、よいものをつくる議論の一助になればうれしいと考えています」


物流ガイドライン案について、ドローンタイムズの質問に答えるJUIDAの千田泰弘副理事長
物流ガイドライン案について、ドローンタイムズの質問に答えるJUIDAの千田泰弘副理事長

■JUIDA 物流ガイドライン(案)について(PDF)

防衛大、固定翼型で垂直離着陸可能なドローン開発 – 日刊工業新聞

防衛大学校情報工学科の滝田好宏教授らは、垂直離着陸可能な固定翼型ドローン(飛行ロボット)を開発した。4枚のプロペラで垂直に離陸し、上空でプロペラの方向を変えて水平飛行できる。固定翼から揚力を得るため、複数のローターを搭載したマルチコプターに比べてエネルギー効率が高く、長距離輸送に向いている。また垂直離着陸できるため、滑走路が要らない。災害後の広域調査などに応用していく。

尾翼のない固定翼機の前後にプロペラを配置した。プロペラは離着陸時には昇降方向に力を発生させ、水平飛行時には向きを変えて進行方向に力を発生させる。

前方のプロペラは、機体中心の上側、後方のプロペラは機体中心の下側にそれぞれ配置した。離着陸時に前後のプロペラが上下にずれていても機体が安定する制御プログラムを開発した。水平飛行用にプロペラの向きを変えた後は推進力の軸が一致する。

水平飛行の揚力は、固定翼から得られるため…

『ライオンズファシリティ』にてドローンスクールがついに開校!屋外撮影イベント第2弾の募集開始および、営業時間、サービス料金もご利用しやすい内容に! – 産経ニュース

ライオンズフィルム株式会社
ライオンズフィルム株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長CEO:森健志)は、『ライオンズファシリティ』がオープンしてから1年経ち、今までの撮影・運営・講習会等のノウハウを活用し新しい取り組みとして、ドローンスクールの開校を致しました。また屋外撮影イベントの第2弾の募集も開始いたします。さらに平素より弊社をご愛願いただいたすべてのお客様への感謝の気持ちと、さらにご利用いただきやすい飛行練習環境をご提供するため、この度店舗の営業時間とサービス料金を変更いたしました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/30614/1/resize/d30614-1-832178-3.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/30614/1/resize/d30614-1-639871-0.jpg ]

■ライオンズファシリティドローンスクールについて(以下、LFDS)
LFDSは、ライオンズフィルム株式会社が企画・運営する民間のマルチコプター講習で、マルチコプター経験がゼロの状態から地方航空局の許可・承認・飛行申請が行えるまでの講習を行う民間資格制度です。なおすでに国土交通省が認める講習団体として認められておりますが
この度新設するスクールでは新たに国土交通省が認める講習団体を管理する団体としての申請を行う予定です。

当校での講習は、知識や技能認定だけにとどまらず、如何に安全に無理のない飛行業務を行うかの心がけもお伝えしてまいります。不測の事態が起きないように事前の準備や確認を徹底し、万が一の事態が起きても冷静に判断をし、被害が最小限になるように最善の方法を取るための知識と技能、心がけを持ったパイロットの育成のために、この認定制度は作られました。
※1年間のドローンフライト施設運用および世界遺産の撮影ノウハウを活用しております。
[画像3: https://prtimes.jp/i/30614/1/resize/d30614-1-357113-4.jpg ]

試験時間含む計17時間(5時間の学科、12時間の実技)
料金¥194,400(税込)
※修了者には認定証が送られます。
※屋内(自宅)練習用の機体としてDRONE STAR01がセットになっています。
■申込ページ
http://www.lionsfacility.com/event/school_entry.php

■屋外の撮影イベント第2弾について

[画像4: https://prtimes.jp/i/30614/1/resize/d30614-1-989366-2.jpg ]

「ライオンズファシリティ」にご来店いただいたお客様より、都内近郊ではなかなか飛ばす場所がなく屋外撮影イベント開催を望む声が多いため、ライオンズファシリティでこの度屋外での撮影イベントを実施いたします。

<タイムテーブル>
10:30 はじめに(ルール説明、空撮TIPS、インテリジェントフライトモード説明)
10:45 フライト開始。適宜昼食
14:45 片付け
[画像5: https://prtimes.jp/i/30614/1/resize/d30614-1-971757-5.jpg ]

<料金>
¥22,680(税込) スキルチェック代金、昼食・ワンドリンク込
対象者:スキルチェックBASIC認定者
(スキルチェックBASICは事前に店頭で受け取ることも、当日受けることも可能です。)
※スキルチェックBASICとは屋外で飛行させるにあたり必要と考える技能の確認です。
※雨天翌日順延、開催可否を3日前に通知いたします。中止の場合は当日連絡致します。
※順延日も雨天の場合は次回開始日に持ち越します。申込み時に順延日の参加可否も確認いたします。
■申込ページ
http://www.lionsfacility.com/event/event.php?e=20180111

■営業時間とサービス料金変更について
「ライオンズファシリティ」をご利用いただいているお客様からお仕事帰りにもドローンを飛ばしたい、夜間飛行の練習がしたいなど要望を数多くいただき、すべてのお客様へ感謝と、さらにご利用いただきやすい飛行練習環境をご提供するため、店舗の営業時間とサービス料金を変更いたしました。

<営業時間>
変更前 12:00~19:00(ラストオーダー18:30)
変更後 12:00~22:00(ラストオーダー21:30)
※定休日は毎週月曜日、火曜日(その他不定休がございます)
※価格は全て税込表記です。

<ライオンズファシリティ会員料>
変更前 会員料:¥4,320
変更後 会員料:無料
※別途会員登録をいただいております。
※会員カード紛失の際には再発行手数料が¥540かかります。

<施設利用料>
変更前 30分利用:¥2,160
変更後 30分利用:¥650 ※土日、祝日の場合は¥750になります。
※夜間飛行の練習の場合は施設利用料プラス¥50(30分毎)
※平日1時間30分のご利用の場合は30分ご利用料金(¥650)×3=¥1,950になります。
※ドローン機体は持込可能です。

<初回お試しフライト無料>
約30分(説明時間含)
機種:Phantom4 ワイヤーケーブル付き
※18歳未満の方はご利用いただけません。
※土日、祝日は¥500を頂戴しております。

<施設貸切利用料>
変更前 平日:¥54,400 土日、祝:¥75,600
変更後 平日:¥25,000 土日、祝:¥35,000
※5時間まで
※飲食物のお持込はご遠慮いただいております。

<施設内モニター利用>
無料
施設利用料をお支払いの上、ご利用のお客様は施設内4Kモニター&4Kプロジェクターをお使いいただけます。

<オリジナル講習>
ドローン基礎講習、プライベート操縦指導、スキルチェック、社内研修などお客様の目的に合った講習をご提供いたします。
例:プライベート基礎コース
基礎講習、操縦指導、練習(3時間) ¥16,860(平日・機器持込)
例:社内研修1時間コース
基礎講習、操縦指導 ¥20,090(1名・機器レンタル含む)
※内容、受講人数等条件により金額は変動します。
お見積もりの問い合わせURL→http://www.lionsfacility.com/support/

<お問い合わせ先>
また、本プレスリリースをご覧いただき、事業提携や協業などをお考えの企業様は、以下のお問い合わせ先にご連絡いただけますと、追って担当者よりご連絡をさせていただきます。

【事業提携・協業をお考えの企業様窓口】
ライオンズフィルム株式会社 ライオンズファシリティ担当
MAIL: facility@lionsfilm.co.jp

2014年5月より「チョコナイト」を運営移管にて運営開始、その後2016年3月1日から運営移管にてブラウザ『少女とドラゴン -幻獣契約クリプトラクト-』のサービスを行っております。
また2016年5月からはライフスタイル事業も開始し、従来のオンラインゲームに留まらず、ドローンやVR分野でのサービスも開始し、ゲーム事業にて培ったノウハウの他展開も行っております。

企業理念として『楽しさは世界共通』を掲げており、楽しい時の笑顔は世界共通の言語として、私たちは世界中の楽しいコンテンツを世界中のお客様の元へ届け、どこの国でも地域でも、世界共通の笑顔が溢れる社会作りを目指します。
[画像6: https://prtimes.jp/i/30614/1/resize/d30614-1-525029-1.jpg ]

ドローン活用しレスキュー支援研究 – リスク対策.com

NTT-ATシステムズなど、音声信号処理や画像解析用い

映像、音の情報を加えた調査や支援によって、安否確認を迅速に行うことを目指す

NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクスは13日、ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始すると発表した。NTT-ATシステムズは NTTグループの音声信号処理技術などの技術を活用し、同社のソフトウェアシステムの統合技術によって実用化に向けた課題を解決する。アイ・ロボティクスは同社のドローン技術とドローンを活用した山岳捜索事業で得た知見を提供し、有効性確認のためドローンフィールド KAWACHI(茨城県河内町)での実証実験を進める。

マルチコプターの高騒音下でも、被災者や遭難者の助けを求める声を聞こえやすくするノイズキャンセラの実用化を進め、映像に加えて音の情報を加えた調査や支援によって広域の安否確認を迅速に行うことを目指す。生存者を発見するには大量の画像情報を分析するノウハウが必要だが、容易な操作で高速解析することで捜索者の負担を軽減し、捜索活動を支援していく。

実証実験は2018年3月31日まで実施。具体的な内容は、ノイズキャンセラ装置の試作とチューニング、空撮画像の分析ソフトウェアの試作となる。

両社によると、山岳遭難や広域災害発生時にいち早く情報を収集し、生存者を発見して適切な初動につなげることが重要だが、管轄の警察やボランティアによる山岳捜索隊、自治体職員などが人海戦術で情報収集・集約をしていたため、時間と労力を要するだけでなく、二次遭難などの危険が伴う業務となっていた、という。

■ニュースリリースはこちら
http://www.ntt-ats.com/pdf/newsrelease_20171213.pdf

(了)

ご担当者様へ:

防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp


リスク対策.com:横田 和子