ドワンゴ、PC版「ニコニコ動画」で一般会員も1080p動画投稿に対応

 ドワンゴは1月18日、同社が運営する動画サービス「niconico」におけるPC版ニコニコ動画について、同日付で一般会員も1080p動画投稿に対応したと発表した。

 1080p動画投稿の対応は、2017年12月11日からプレミアム会員向けにテスト運用が行われていた。

 1080p動画の生成条件として、動画の長さは15分以下、解像度は幅1920px以上または高さ1080px以上、ビットレートは3Mbps以上。投稿推奨フォーマットは、解像度が1920×1080、フレームレートが24/30/60fps、ビットレートは12Mbps以上。

1080pを選択
1080pを選択

 生成条件を満たした動画は、PC版ニコニコ動画の動画視聴ページHTML5版にて、1080p画質で視聴が可能となる。プレーヤーの設定から、画質を1080pへ変更すると画質が切り替わる。なお、現時点では動画視聴ごとに1080pを選択する必要があるという。また、エコノミー時間帯はプレミアム会員のみ視聴可能としている。

 今後2018年春ごろをめどに、より長い時間の1080p動画投稿や、現在1.5Gバイトまでとなっている投稿可能ファイルサイズの増加、視聴時に選択した1080pの画質を保持する機能 や、利用環境に最適化した画質に自動で切り替える機能を実装予定としている。

フリーランス向け融資サービスを提供–ランサーズとクレジットエンジンが業務提携

 クレジットエンジンは1月18日、ランサーズとの業務提携を発表した。同日より、ランサーズのユーザーを対象としたオンライン融資サービス「フリーランスレンディング」の提供を開始する。

 同社は、中小企業や個人事業主が、面倒な各種書類を作成することなく事業資金が必要な時にオンラインで借入れできるオンライン融資サービス「LENDY」を2017年1月30日に開始している。LENDYの融資審査には、機械学習を取り入れており、財務情報や信用情報に加えて、オンライン会計データ・オンラインバンキングデータなどのさまざまなデータを、リアルタイムで継続的に分析。独自に与信審査を実施している。

 今回のサービス提携では、LENDYで開発したオンライン融資機能をプラットフォーム化し、ランサーズのユーザーに対して、フリーランスレンディングとして提供する。ユーザーの管理画面から登録でき、個人の仕事実績のデータが自動的に連携されるという。ユーザーは、手間なくシームレスに事業に必要な資金を調達可能となる。LENDYのプラットフォーム提供は、2017年のSTOERS.jpとの連携に続き2例目だ。

 同社によると、近年、政府がすすめる「働き方改革」により、兼業、副業、フリーランスなどは、働き方改革の鍵になるといわれている。しかし、従来の金融機関の融資において、フリーランスは事業で必要な融資を受けることが難しい状況にあると指摘。同サービスでは、ランサーズでの仕事状況などを事業の実績として捉え、審査・融資を実施することで、フリーランスの事業継続や事業拡大を支援するという。

 同社では、今後も継続的にオンライン融資機能のプラットフォームを法人に提供する予定だとしている。

LINEで分散投資が可能に–FOLIOがLINEと資本業務提携、約70億円の大型調達も

 FOLIOは1月18日、LINE、ゴールドマン・サックス、電通ベンチャーズ、三井物産、SMBCベンチャーキャピタル、DCM Ventures、Draper Nexus Venturesを引受先とした第三者割当増資により、総額約70億円の資金調達を実施した。累計調達額は約91億円に達する。また、LINE上で次世代型投資サービス「FOLIO」の展開に向け、LINEとの資本業務提携を締結したと発表した。

 FOLIOは、テーマを選んで10万円前後から分散投資できるサービス。投資家は「ドローン」や「ガールズトレンド」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業に投資が可能。それぞれのテーマは、「FOLIO」が選定した10社で構成されている。分散投資することで株価変動リスクを比較的抑えることができ、より安心して資産運用を楽しめるという。

 同社は、国内株を取り扱う独立系証券会社において、約10年ぶりのオンライン証券会社であり、テーマに投資できるサービスは日本初としている。同社では、機械学習・分散型台帳技術等の先端技術研究機関を創設し、より幅広いビジネス領域への進出と、それに伴う人材拡充のための新たな採用プロジェクトを開始するとしている。

 今回の資本業務提携では、LINEからFOLIOに出資し、国内月間利用者数7100万人以上のユーザー基盤を持つLINE上でのFOLIOの展開に向けて協業。すべての人がより身近に、そして楽しく資産運用をはじめられる世界を目指す。

and factory、IoT体験型宿泊施設「&AND HOSTEL」を秋葉原と神田に開業

 and factoryは1月18日、IoT体験型宿泊施設であるスマートホステルブランド「&AND HOSTEL」の4号店「&AND HOSTEL AKIHABARA」を1月20日東京・秋葉原に、5号店「&AND HOSTEL KANDA」を2月20日東京・神田に開業すると発表した。


「&AND HOSTEL AKIHABARA」

 今回開業する2店舗では、大崎電気工業のスマートホーム向けIoT サービス「ホームウォッチ」、およびヤフーの IoTプラットフォーム「myThings Developers」との連携に加え、スマートスピーカを活用する。

 具体的には、宿泊者に対してチェックイン時に専用のスマートフォンを貸し出し、IoTプラットフォームアプリ「&IoT」を用いたドアキーの開錠施錠、テレビやエアコンなど居室内の家電の操作が可能となる。

 スマートスピーカは、「外出」「リラックス」「集中」「起床」「就寝」の5シーンを想定し、宿泊者がスマートスピーカに声をかけると、居室内のIoTデバイスが作動し、利用シーンに応じた快適環境が整う仕組みだ。

 例えば、就寝時にスマートスピーカに「おやすみ」と声をかけると、照明の光量が調節され、リラックスできるアロマが香り、眠りへいざなう音楽が流れ、カーテンが閉まり、空気清浄機が静音モードになり、エアコンが快眠モードに変更され、テレビ電源がオフになる。


スマートスピーカを導入する

 また、ホテルの設備やホテル周辺の情報、天候や防災情報の通知に加え、「ラウンジに人が集まってきています。遊びに行ってみませんか?」などリアルタイムな情報も通知する。

 &AND HOSTELは、IoTデバイス備えたスマートホステルブランド。2016年8月に「&AND HOSTEL FUKUOKA」、2017年4月に「&AND HOSTEL ASAKUSA NORTH」、同年5月に「&AND HOSTEL UENO」の3店舗を開業している。

独自チューニングでCore i5がi7を上回る–VAIO、インテル第8世代CPU搭載の新VAIO

 VAIOは1月18日、個人・法人向けPC VAIOにおいて、独自のチューニングによってCPU性能が向上する「VAIO TruePerformance」を適用した第8世代インテルCoreプロセッサを搭載のVAIOシリーズを発表した。同日より受注を開始する。

個人・法人向けのプレミアムエディションとして、ALL BLACK EDITIONが登場
個人・法人向けのプレミアムエディションとして、ALL BLACK EDITIONが登場

VAIO TruePerformanceで、Core i5がCore i7を上回る性能に

 VAIO TruePerformanceは、「快」が仕事の生産性を高めるというVAIOのものづくりの思想に基づき、必要な時に、より高い性能の発揮を目指したVAIO独自のチューニング。電源強化や放熱能力の向上などによって、よリ高いパフォーマンスを持続的に発揮できるようになるという。

 対象は、個人向けの「S Line」のVAIO S11/S13(市場想定価格:15万1800円~)、法人向けの「VAIO Pro」シリーズのVAIO Pro PF/PG(市場想定価格:15万6800円~)。

VAIO TruePerformanceのコンセプト図
VAIO TruePerformanceのコンセプト図

 インテル ターボ・ブースト・テクノロジ2.0対応CPUでは、アイドル時に負荷がかかる作業を行うと、システムの放熱能力を超えた電カレベルで短期間動作することでパフォーマンスを最大限に向上。その後、持続可能なパフォーマンスに落ち着くという。そこにVAIO TruePerformanceを適用すると、チューニング前に比べ、持続可能なパフォーマンスをよリ高く保てるようになる。

従来プロセッサとのパフォーマンス比較
従来プロセッサとのパフォーマンス比較
従来プロセッサとのグラフィックパフォーマンス比較
従来プロセッサとのグラフィックパフォーマンス比較

 VAIO TruePerformance適用後の第8世代Core i7プロセッサは、通常の第8世代Core i7プロセッサよりもCPU/グラフィックパフォーマンス共に高い性能を発揮する。さらに比較すると、VAIO TruePerformanceを適用した8世代のCore i5プロセッサは、通常の8世代Core i7プロセッサよりもCPUパフォーマンスが優れる結果がでている。なお、VAIOにおけるCore i5とCore i7モデルの価格差は約2万円。

 なお、VAIO TruePerformanceは、第8世代CPU搭載モデルのみに適用され、第7世代CPU搭載モデルには適用されない。

DMM、ブロックチェーン技術を使ったスマートコントラクト事業を開始

 DMM.comは1月17日、ブロックチェーン技術を使ったスマートコントラクト事業を開始したと発表した。

 スマートコントラクト事業は、同社のマイニング事業に続く仮想通貨事業第2弾。仮想通貨は投機観点で利用されているが、同社では一般消費者が目的を持って仮想通貨を実際に利用できるプロダクトとして、ブロックチェーンを使ったスマートコントラクトに最適化されたプロダクト開発を実施するという。

 スマートコントラクトは、第三者を介入せずに契約をプログラムで自動化するもので、ブロックチェーンに記述された情報を元に契約が確実に履行されるため、不正防止やコスト削減に寄与する。実現には「トラストレス」、「仮想通貨」、「課題解決」の3つの要素が密接に関連する必要があり、これに「既存のビジネスモデル」を加えることでイノベーションを起こせると同社では主張している。

 同社では、マイニング事業で得た利益を、スマートコントラクト事業へと投資し、今後は、ブロックチェーン、仮想通貨、スマートコントラクト関連の採用を強化する。また、民泊、デジタルコンテンツ、クリエイター、投げ銭、シェアリング、メディア、行政、物流、ゲーム、株式、超少額決済、レンディング、IoT、アグリテック、保険、教育、フェアトレード、国際送金などの分野でのスマートコントラクト連携を想定する。

サムスン、「Galaxy Note8」の平昌五輪特別モデルを選手らに提供へ

 2018年の冬季オリンピックが韓国の平昌で現地時間2月9日に開幕する。大会に向けて準備を進めている世界各国のアスリートに、いち早く朗報が届いた。オリンピック限定の「Galaxy Note8」が、参加選手全員に提供されることが決まったのだ。


Galaxy Note8の平昌オリンピック限定モデル
提供:Samsung

 サムスン電子は1月17日、Galaxy Note8のオリンピック限定モデルを発表した。この特別モデルの製造台数は約4000台で、オリンピックに出場するアスリートと国際オリンピック委員会などの関係者に配布される。背面には五輪マークがあしらわれ、「TouchWiz」インターフェースの特製テーマがプリインストールされている。

 「平昌2018年オリンピック大会限定モデルを、すべてのアスリートに提供できることを光栄に思う。これはアスリートのみなさんがつながり、一生の思い出に残る瞬間を捉え、共有するのをサポートする取り組みだ」と、サムスンのエグゼクティブバイスプレジデントを務めるYounghee Lee氏はコメントしている。

 この特別モデルのGalaxy Note8は、一般向けの販売はない模様だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

2018年、インフルエンサーマーケティング2.0–今、インフルエンサー活用で再確認すべき大切なこと

 インフルエンサーマーケティングが再び脚光を浴びてきた。

 「再び」と書いたのは、「第一次インフルエンサーブーム」とでも呼べる時期が、2005年から2008年頃にかけてあったからだ。僕自身、ブルーカレントを「インフルエンサーマーケティング会社」として2006年に起業し(『戦略PR』という言葉がまだない時代だ)、2007年にはインフルエンサーに関する書籍を上梓した。

 あの頃のインフルエンサーとは、すなわち「ブロガー」。SNSという名称もなく、個人の情報発信は主にブログを通じて行われた。ブロガーを招待したイベントや商品サンプリングが流行したが、いかんせんその拡散力や影響力はまだ限定的で、企業が確実な手応えや投資効果を得るにはもう一歩及ばず、そうこうしているうちに世はリーマンショックを迎えることになる。

 そこから先は、若手のマーケターの皆さんの記憶にもあるように、2010年以降のソーシャルメディア群とスマホの急速な普及を経て、再びユーチューバーやインスタグラマーなど、多様化したインフルエンサーが活躍する時代がやって来た。

 関連市場への期待は大きく、特化したエージェンシーの乱立のみならず、吉本興業や集英社などもインフルエンサーマーケティング事業を開始。いわゆるインフルエンサーコマースの領域にも注目が集まり、さながら2018年を迎えた今を「インフルエンサーマーケティング2.0」とでも呼びたい様相だ。

 マーケティングの進化潮流としては拡大を歓迎すべきだが、その立案については留意しておきたいことがある。

 P&Gなど外資系のマーケティング立案でよく使われる基本フレームに、「WHAT」と「HOW」というものがある。

 「WHAT」とは消費者に伝えるべき「中身」のことで、具体的には広告クリエイティブやコピー、コンテンツ、PRストーリーなどがこれにあたる。一方の「HOW」は、その中身を「どうやって伝えるか」。広告をどこに出稿するのか、パブリシティをどの媒体に露出させるのか、オウンドメディアにコンテンツを置くのか店舗でプロモーションイベントをするのかなどだ。

 例えば食器用洗剤だとしたら、「油汚れが落ちて手にもやさしい」という売り文句はWHAT開発であり、そのWHATをどう消費者に届けるか――その便益に喜ぶ主婦をテレビCMで見せ、店頭では実際に体験させ、PRでは手にやさしい実証データを紹介するなど——がHOWの立案ということになる。

 話をインフルエンサーマーケティングに戻そう。このWHAT/HOWのフレームで考えたとき、これまでのインフルエンサー活用は、どちらかといえば「HOW」立案の延長で考えられていたように思う。

 「広告よりインフルエンサーに耳を傾けてくれるから」「インフルエンサーのほうが拡散するらしいから」−−だからインフルエンサーを新しい「チャネル」として使う。イマドキの「届け方」として起用する。

 間違ってはいないけれど、この発想が強すぎるとインフルエンサーマーケティングを見誤る。なぜなら、インフルエンサーは広告を「出稿」する先ではないし、企業が言いたいことを乗せる「乗り物」ではないからだ。結果、インフルエンサーの協力を得られず、無理に紹介してもらっても「ステマ」となじられる羽目になる。

 僕はインフルエンサーマーケティングの真髄は、むしろWHAT開発の変化にあると思う。コントロールできないインフルエンサーによる増幅を期待するメッセージと、コントロールされた広告で消費者に届けるメッセージは違う。なぜなら、「消費者が買う理由」と、「インフルエンサーが紹介する理由」が同じとは限らないからだ。

 食器用洗剤なら、「油汚れが落ちて手にもやさしい」と理解した消費者は買うかもしれないが、インフルエンサーにとって「油汚れが落ちて手にもやさしい」ことを自身のフォロワーに伝える明確な理由はない。

 しかし、ここに例えば、「このブランドは夫婦の家事分担を推奨している」というコンテクストが加わったらどうか。

 ママインスタグラマーは自身の想いを表現するネタとして自然に紹介できるかもしれない。こうした期待値から逆算されたWHATは、すべからず拡張されたものとなる。「油汚れが落ちて手にもやさしいこのブランドは、夫婦の家事分担も推奨しています」と進化するわけだ。

 インフルエンサーマーケティングとなると、マーケターの中でもまだまだ「誰を起用するか」「フォロワーは何人か」という議論から始まりがちだ。それも大事だが、そもそもインフルエンサーが関心を持ちうる中身になっているのか、インフルエンサーが自発的に紹介する理由は組み込まれているのか−−WHATがインフルエンサーマーケティング仕様になっているのか——の議論をすべきだろう。

 10年前とは比べものにならない規模でインフルエンサーマーケティングが広がる今だからこそ、再確認しておきたい。本当にインフルエンサーを巻き込んで結果を出せるかどうかは、HOWではなくWHATにかかっている。

◇ライタープロフィール
本田哲也(ほんだてつや)
ブルーカレント・ジャパン代表取締役社長。米フライシュマン・ヒラード上級副社長兼シニアパートナー。戦略PRプランナー。
「世界でもっとも影響力のあるPRプロフェッショナル300人」にPRWEEK誌によって選出された日本を代表するPR専門家。1999年、世界最大規模のPR会社フライシュマン・ヒラードの日本法人に入社。2006年、ブルーカレント・ジャパンを設立し代表に就任。2009年に『戦略PR』(アスキー新書)を上梓し、広告業界にPRブームを巻き起こす。戦略PR/マーケティング関連の著作、国内外での講演実績多数。2017年に『戦略PR 世の中を動かす新しい6つの法則』を刊行。2015年より公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)マーケティング委員。カンヌライオンズ2015公式スピーカー。世界的なアワード『PRWeek Awards 2015』にて「PR Professional of the Year」を受賞。カンヌライオンズ2017PR部門審査員。

この記事はビデオリサーチインタラクティブのコラムからの転載です。

アップル、「Siri」にニュースのポッドキャスト再生機能を追加

 Appleのデジタルアシスタント「Siri」のニュース再生機能が、米国で正式版になり、英国とオーストラリアでもサービスが開始された。9to5Macが報じた。

 これまで「iOS 11.2.5」ベータ版でテストされていたこの機能は、Siriに声で命じると、毎日のニュースをポッドキャストで再生してくれるというものだ。iPhoneなどのAppleデバイスで「give me the news(ニュースを教えて)」とSiriに声をかけると、ユーザーが選択したニュースメディアが提供する最新のポッドキャストが再生される。

 米国版では、米公共ラジオ局(NPR)がデフォルトだが、CNN、Washington Post、Fox Newsなどに変更できる。英国版では、BBC、Sky News、あるいはLBCのポッドキャストが再生される。この機能は「Apple Music」のラジオサービスとは別の扱いになっているようで、近く発売が予定されるスマートスピーカ「HomePod」向けの準備の一環とみられる。

 発売が遅れているHomePodは、すでに発売されているAmazonやGoogleのスマートスピーカと競争することになる。どちらのサービスにも、今回のSiriに導入されたものと同様の、音声コマンドで起動するニュースポッドキャスト再生機能がある。


Siriのポッドキャスト再生機能はHomePod発売への準備だろうか。
提供:James Martin/CNET
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

仮想通貨のBitConnectが取引業務を停止–BCCは暴落

 BitConnectが米国時間1月16日、暗号通貨の貸付および取引用プラットフォームを閉鎖した。このプラットフォームに関しては、かねてから単なるネズミ講ではないかとの疑惑が持たれており、米国の規制当局から警告を受けていた。

 匿名で運営されていたBitConnectは声明を発表し、自社の貸付事業をただちに停止し、既存の貸付金を全額返却すると述べた。

 貸し付け中のユーザーの資金は、「BitConnect Coin」(BCC)に換算され、ウォレットに送金される。その際の換算レートには、直近15日の平均レートである1BCC=363.62ドルが適用される。

 BCCはBitConnectプラットフォームで扱われていた仮想通貨で、現在は価格が暴落している。

 BCCは、2017年12月には463ドルという最高値を付けたが、1月17日の取引終了時点で22.48ドルにまで暴落している

 価格の下落により、上述のレートのBCCで払い戻しを受けることになった投資家は損失を被っている。

 BitConnectでは、取引事業も21日までに正式に停止する予定だ。

 「簡単に言えば、われわれは貸付サービスと取引サービスを終了し、BitConnect.coサイトは、ウォレットサービス、ニュースの提供、および啓発のために運営されることになる」と同社は述べている。

 BitConnectは「さまざまな理由」で今回の事業停止に至ったと述べ、否定的な報道、度重なる分散型DoS攻撃、米規制当局からの停止通告を挙げている。

 ただし、同社はBCCのサポートを終了するわけではないとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。