日本MSがMRゴーグル「ホロレンズ」発売1周年イベント、開発者115人集結(ニュース)

 日本マイクロソフトは2018年1月18日、MR(複合現実)の立体映像を見せるためのゴーグル型PCである「HoloLens(ホロレンズ)」の国内発売1周年を記念するイベント「大感謝祭」を開催した。VR(仮想現実)やMR分野の開発者・クリエーター115人が集まった。

ホロレンズ操作時のジェスチャーをしながら記念写真に収まる日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員(前方一番右)とイベント参加者

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 パネルディスカッションに登壇したKPMGコンサルティングの林泰弘パートナーは「娯楽用途だけではなく、生産現場の改革など事業用途での活用が今後進むだろう。その際に、我々はユーザーインタフェースに関するノウハウを持っていないので、ここにいるクリエーターの方々と協業して良いアプリを作りたい」と述べた。

 ホロレンズ向けなどのコンテンツ制作を手掛けるハニカムラボの河原田清和代表取締役は「ホロレンズは独自性の高いデバイスで活用したいという引き合いが多いが、価格の高さがボトルネックになりがち。レンタルサービスでもあればいいのだが」と話した。

「XR女子部」も登場

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 会場内では、参加者たちが思い思いに交流していた。「XR(MR/VR)女子部」代表のaicayamazakiさんは「こういう場に来ると女性の比率が圧倒的に少ない。もっと女性がMR分野の開発やコンテンツ制作に携わるようになってほしい」と話し、仲間を募っていた。2月3日に日本マイクロソフトのオフィスで「XR女子部Meetup!」と題する女性開発者向けの交流イベントを開催するという。

 日本マイクロソフトの三上智子業務執行役員Windows&デバイスビジネス本部長は、「1年前に何もないところからコミュニティーを立ち上げてここまで来た。開発者間の仲間意識が強い熱いコミュニティーになった。みなさんが『もっとホロレンズをこうしてほしい』という意見をどんどん言いに来てくれる。この盛り上がりをさらに発展させたい」と述べた。

ARM版Windows 10、Always Connected PCがやってくる(週末スペシャル)

 2017年12月、マイクロソフトと、スマートフォン向けのARMプロセッサー「Snapdragon」シリーズなどを開発しているQualcommが、ARMプロセッサーとARM版Windows 10、LTE通信機能、eSIMなどを搭載するノートPCを発表した。スマートフォンのように待ち受け状態でネットワークに常時接続して、メール着信が即座に分かったり、瞬時に起動してオフィスソフトで書類の作成に取り掛かれる。そしてバッテリーは待ち受け状態で1カ月近く持つなどの特徴を持つ。マイクロソフトではこれを「Always Connected PC」と呼んでいる。

Always Connected PCとして発表された、ASUSの「ASUS NovaGo」。2in1タイプのモバイルノートだ

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Always Connected PCとして発表された、HPの「HP ENVY x2」。タブレット型の製品で、キーボード兼カバーを組み合わせる

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 ARM版Windows 10とは、ARMホールディングスが設計したプロセッサーで動作するWindows 10のことだ。ARMホールディングスは設計開発を行うのみで自社でプロセッサーは製造せず、Qualcommなどの半導体メーカーがその設計に基づいたプロセッサーを製造する。これがARMプロセッサーと呼ばれるものだ。ARMプロセッサーは、Androidスマートフォンやタブレットなどで広く使われている。QualcommのSnapdragonシリーズは、その代表格だ。

 ARMプロセッサーのプラットフォームを使うことで、スマートフォンのような常時接続性を得られる、またもともと携帯端末向けのプラットフォームで消費電力が低く、1カ月近い待ち受け時間、20時間以上という駆動時間など、インテル製CPUを搭載するモバイルノートよりも長いバッテリー寿命を実現できる。ただし、実際の製品で重い処理が必要な使い方をした場合、どれだけ長くバッテリー駆動できるかなどの実力はまだ不明だ。

 これまでWindowsは一部の例外を除き、インテルのx86系と呼ばれるCPU、たとえばCore iシリーズやCeleronなどで動作するように作られてきた。ARM版Windows 10は、x86系とは全く異なるARMプロセッサーで動作する。高性能かつ大画面のスマートフォンにWindows 10が搭載されるような形だが、x86系とARMプロセッサーは全く異なるCPUなので、ソフトの互換性が気になる人もいるだろう。

 たとえばマイクロソフトの初代SurfaceはARMプロセッサーと、その上で動作するWindows RTというOSを搭載していた。しかしx86系のCPUで動作するこれまでのWindows用ソフト(デスクトップアプリ)やドライバーなどが動作しないため、人気が出ず短命に終わった。ARMプロセッサーを搭載するスマートフォンで動作するOSとしてWindows Mobileも登場したが、これも同様に短命に終わった。

 そのためAlways Connected PCでは、x86系CPU向けのWindows用ソフトがエミュレーターで動作する仕組みを導入している。ARM版Windows 10もフル機能のWindows 10 S(Windows 10 Proにアップグレード可能)であり、使い勝手は一般のWindows 10と変わらない。Windows RTやWindows Mobileのときとは異なる。

 Always Connected PCはASUSとHPから実際のすでに製品が発表されており、レノボからも登場予定だ。価格はASUSの製品で599または799米ドルを予定している。価格が安いこともあり、モバイルノートの新しい選択肢として人気が出る可能性は高いだろう。

Siriが本を読み聞かせてくれる?iPhoneの読み上げ機能で得した気分に(あなたが知らないiPhone)

(撮影:伊藤朝輝)

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 電車やバスでの移動中のちょっとした時間に、スマートフォンやタブレット端末で電子書籍を読んでいる人をよく見かける。つり革につかまって立っているときにも、片手で操作できるのがいいのだろう。ただ長時間となると、スマートフォンを持つのも面倒になることはないだろうか。

 そんなときに便利なのが「画面の読み上げ」機能だ。画面に表示されているテキストをiPhoneが音声で読み上げてくれるので、イヤホンから流れてくる声を聞いていればよく、両手はフリーになる。

 iPhoneに「画面の読み上げ」機能は以前から存在するが、意外に使いこなしている人は少ない。それに他の機能と組み合わせるとより実用的になる。今回はその一例を紹介しよう。

Siriの声で文章を読み上げる

 まずはiPhoneで「画面の読み上げ」機能を有効にする。設定画面の「一般」にある「アクセシビリティ」の「スピーチ」をタップして「画面の読み上げ」をオンにする。同じ画面の「選択項目の読み上げ」という項目は、今回は使わないが、Safariや「メモ」などで選択したテキストだけを読み上げたいときにオンにする。

 もう一つ設定しておきたい項目は「声」だ。日本語の読み上げで使われる声は「Kyoko」「Otoya」「Siri(女性)」「Siri(男性)」の4種類がある。名前に「Siri」とついている声は、iPhoneの音声アシスタント「Siri」でも使われており、前の2つよりも発音や抑揚が自然だ。

 筆者は、読み上げる内容やその時の気分によって「Siri(女性)」と「Siri(男性)」を使い分けている。好みもあるのかもしれないが、頭に入ってくる感じが、思った以上に声質によって変わる。

 そのほかの言語、特に「英語」の声も設定しておくとよい。文章内に出てくる外国語は、その言語で設定した声で読み上げられるからだ。こちらも基本的には名前に「Siri」とついている声がお薦めだ。

 読み上げに使う声を初めて使う際は、300M~400MB程度のデータをダウンロードすることになる。Wi-Fi環境で設定を済ませておこう。

「アクセシビリティ」設定の「スピーチ」で「画面の読み上げ」をオンにする。読み上げに使う声は「声」をタップして表示された画面で選択する

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日本語の読み上げに使える声は4種類。音声アシスタント「Siri」にも使われている「Siri(女性)」または「Siri(男性)」が自然でお薦め

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苦境に陥るMVNO 総務省は再活性化できるのか(週末スペシャル)

 通信料金の引き下げなど、大手通信事業者(キャリア)の顧客流出防止策によって、一転して苦境に陥っている仮想移動体通信事業者(MVNO)。そこで今年注目されるのが、これまでMVNOの新規参入を募って携帯電話市場の競争促進を進めてきた総務省の動向だ。同省は2017年12月25日に新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させたが、MVNOの再興に有効な施策は残されているのだろうか。

MVNOの苦境を受けて総務省が動いた

 昨年は、MVNOがキャリアから顧客を奪って急成長するという近年の流れが大きく変化した1年だった。大手キャリアが通信料金を引き下げたり、ワイモバイル、UQ mobileといったサブブランドを強化したりしたことで、MVNOへの顧客流出が大幅に減少した。その結果、勢いのあるMVNOとして知られていたプラスワン・マーケティング(東京都港区)が経営破綻するなど、モバイル市場に逆風が吹き荒れることとなった。

 そうした状況を快く思っていないのが総務省だ。同省はかねて市場を寡占しているキャリアに厳しい措置をとる一方、MVNOが新規参入しやすい環境を築き、市場競争を促進してきたからだ。キャリアの反転攻勢によってMVNOの拡大に急ブレーキがかかったことを受けてか、総務省は新たな有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させた。この検討会は、大手キャリアとMVNO、あるいはMVNO同士の同等性を確保するのが目的とのことだ。

 筆者も第1回の会合を傍聴していたのだが、そこで挙がった論点で大きな議論を呼びそうな要素は3つあると思った。1つ目は、一定期間の契約を前提に通信料を値引きする「2年縛り」の自動更新が他社への乗り換えを難しくしていること。2つ目は、中古端末が国内であまり流通していないこと。そして3つ目は、MVNOがキャリアからネットワークを借り受ける際の条件や支払う接続料に不透明感があることである。

MVNOの苦境を受けてか、総務省は昨年12月25日に新しい有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を発足させた。写真は同検討会より

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データ通信だけじゃない、MVNOが目指す「フルMVNO」という世界(危機迫るMVNO 次の一手)

 一部のMVNO事業者が目指しているのが「フルMVNO」だ。フルMVNOとは、これまでの枠を超えた新しい形のMVNOを実現しようという構想を指す言葉である。

データ通信しか提供していない

 ユーザーから見ると、同じような機能を提供しているように思えるMVNOとキャリアだが、実は大きな違いがある。現在のMVNOは、キャリアが提供している機能のうち「データ通信」というインターネットに接続するゲートウエイ部分だけを代わりに提供しているに過ぎない。

MVNOが提供できるのは限られた機能のみ

「フルMVNO」では、SIMの発行や契約情報管理といった機能もMVNOに移管するので、より柔軟性の高いサービスを提供できる

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 キャリアだけが持つ、その他の機能も提供することで実現できるサービスを増やそうというのがフルMVNOの考え方だ。特に重要なのは、加入者を管理する「契約情報管理」機能を持つことである。

 端末を起動すると、まずSIMに記録してある情報を基に周囲の基地局を探して、モバイルネットワークを利用するための認証を受ける。MVNOを利用している場合、現在はキャリアが発行したSIMをユーザーに渡しているので、まず接続先のキャリアが持つ「HLR/HSS」というサーバーで認証を受ける必要がある。その認証が通ってから、MVNOのネットワークに転送されて、改めてMVNOでの契約状態を確認するという流れになる。

従来のMVNOとフルMVNOの違い

フルMVNOになると自社のSIMカードを発行でき、顧客の契約情報も自社のデータベースで管理できる

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 だが、MVNO自身で契約情報管理機能を持つようになれば、基地局に接続した後に、キャリアではなくMVNOのHLR/HSSが直接認証する流れになる。つまり、基地局からMVNOのネットワークに接続するまでの、足回り部分だけをキャリアから借りることになる。

JR北海道が「スマホ定期券」、無人駅でも購入可能(ニュース)

 北海道旅客鉄道(JR北海道)は2018年1月17日、一部路線でスマートフォン画面を定期券として使う「スマホ定期券」を導入すると発表した。利用開始は2018年4月1日から。

北海道旅客鉄道(JR北海道)が導入する「スマホ定期券」のイメージ

(出所:北海道旅客鉄道)

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 ウェルネットが提供するiPhone/Android用スマホアプリ「バスもり!」を利用する。バスもり!とスマホ画面を使ったバス乗車券は北海道を含む全国各地のバス会社が採用しているが、鉄道事業者の導入は初めて。

 スマホ定期券を導入するのは、石北本線西留辺蘂(にしるべしべ)~網走間と、釧網本線網走~緑間。合計約140キロメートルの区間にある駅の大半が定期券を購入できない無人駅で、有人駅は3駅しかない。スマホ定期券はスマホから操作すれば、クレジット決済かコンビニエンスストアでの支払いで購入できる。通学定期は、事前に学校事務に申し込めば通学証明書の提出を省略して購入できる。

「スマホ定期券」の導入区間

(出所:北海道旅客鉄道)

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 乗客が利用する際には、定期券を模したスマホ画面を駅係員や乗務員に提示する。画面は定期券の有効期間内に限って表示される。一定の規則で乗り物のイメージがスクロールしたり、色が変化したりする仕様になっており、係員はこれを見てスマホ定期券の真偽を判断する。

楽天が携帯電話事業の新会社、「楽天モバイルネットワーク」を設立(ニュース)

 楽天は携帯電話事業への新規参入を目指す新会社「楽天モバイルネットワーク」を1月10日付で設立したことが、ITproの調べで2018年1月17日に分かった。本社は楽天と同じ東京・世田谷に置き、取締役には三木谷浩史氏、平井康文氏、山田善久氏が名を連ねる。資本金は1億円。同社は周波数の新たな割り当てを受けられた場合、2019年中に携帯電話サービスを始め、早期に1500万人以上の顧客獲得を目指す。

 会社登記によると、新会社の事業は電気通信事業や通信機器の製造・販売だけでなく、「出版、放送、メディア及びコンテンツ」「広告代理その他広告」「金融、金融商品取引、保険」「電子マネー及びその他の電子的価値情報の発行、販売及び管理」「不動産の売買、賃貸、仲介、管理」「医療、教育、文化、スポーツ、旅行、飲食、娯楽」「運送業及び倉庫業」「古物の売買及びその仲介」「インターネット等を通じた商取引」などとなっている。

NECが10万円強のモバイルノートPCを発表、学生のPC離れにターゲット(ニュース)

 NECパーソナルコンピュータは2018年1月16日、都内で新製品発表会を開催し、学生などをターゲットにしたモバイルノートPC「LAVIE Note Mobile」の新モデルなどを発表した(写真1、2)。

写真1●NEC PCが「LAVIE Note Mobile」新モデルなどを発表

(撮影:山口 健太、以下同じ)

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写真2●LAVIE Note Mobile NM550シリーズ

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世界の「Thin&Light」に対して日本は「Small&Light」

 発表会にはNECパーソナルコンピュータ 執行役員の河島良輔氏が登壇(写真3)。PC事業について、「2017年にはA4サイズのLAVIE Note NEXTを発表し、好評をいただいている。デザインを一新し、本当にお客様が必要なものはなにか見直すフェーズに入っている」と語った。

写真3●NECパーソナルコンピュータ 執行役員の河島良輔氏

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 2018年春モデルとしては、学生にフォーカスしたモバイルノートPCとして「LAVIE Note Mobile」を発表した。背景として、日本では特に13~15歳の若年層におけるPCの利用率が低いという(写真4)。「諸外国に比べて、日本では若者のPC離れが進んでいるといわれる。だが社会に出れば仕事でPCは必要になる。最初にPCとの接点となる、学生のニーズに合った製品を提供したい」(河島氏)と狙いを語った。

「このツアーが良いまろ」、富士通が独自AI「ふくまろ」とPC新製品(ニュース)

 富士通クライアントコンピューティングは2018年1月16日、都内でPCの新製品発表会を開催し、富士通のAI技術を利用したアシスタント「ふくまろ」や法人向けPCの新製品を発表した。

 発表会には富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長が登壇(写真1)。「富士通のPC事業は1981年のFACOM 9450以来、37年の歴史がある。技術を磨き続ける『匠』、タイムリーに提供する『疾風』をこれからも大事にしていきたい」と語った。

写真1●富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長

(撮影:山口 健太、以下同じ)

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 個人向けPCに搭載する新たな音声アシスタントとしては「ふくまろ」の詳細を発表した(写真2)。「PCの能力を最高に引き出してくれるアシスタントだ。家族の一員として役に立つことを目指している。PCはAIスピーカーとしても使えることを知ってほしい」(齋藤氏)と紹介した。

写真2●音声アシスタント「ふくまろ」

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 基盤となる技術は富士通のAI技術である「Zinrai」を利用しており、基本的な機能はクラウドではなくローカルで動作することが特徴になるという(写真3)。

写真3●「Human Centric AI Zinrai」を利用

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 発表会では動画や寸劇を使って、ふくまろの利用シーンを詳しく紹介した(写真4)。利用者が話しかけるとPCに保存した写真を表示する、留守番をする、家電を操作するなどの機能を実演した。会話時の語尾や一人称は「まろ」で、「このツアーが良いまろ」などと話す。

写真4●ふくまろの利用シーンを寸劇で紹介

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 今後の展望として、「一つひとつの機能は既に実現されているものばかりだが、簡単に使えることが重要だ。今後はAIを進化させ、家族の個性に合わせて進化し、感情も入れるなど、できることを増やしていく」(齋藤氏)と語った。

年末年始イベントに見るLINEの停滞感(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)

 LINE社は2017年末から2018年始にかけて、新規事業参入の発表やイベント開催など、活発な動きを見せている。だがこれらの内容を見ると、これまで10代や20代の若い世代から支持を得て人気を拡大してきたLINEに停滞感を感じてしまう。

モバイクと提携しシェアサイクル事業へ参入

 メッセンジャーアプリ「LINE」を提供するLINE社は2017年末の12月20日、中国のシェアサイクル大手のモバイクと提携してシェアサイクル事業に参入すると発表、大きな驚きをもたらした。

 LINE社はモバイクの日本法人であるモバイク・ジャパンに出資するとともに、国内で7100万の利用者を抱えるLINEを活用し、モバイクのシェアサイクルを検索できる仕組みを用意するという。シェアサイクル事業はモバイク・ジャパンが運営する形だが、取締役1人を派遣し関与を深めるほか、駐輪場の設置などに関してLINE社がモバイク・ジャパンをサポートする方針も示している。

LINE社は2017年12月20日、中国のモバイクと提携。モバイクの日本法人に出資するなどしてシェアサイクル事業に参入する方針を打ち出している。写真は同日のLINE社・新事業展開に関する記者発表会より(筆者撮影)

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 ここ数年来、LINE社はLINEのスマートポータル化を積極的に推し進めており、生活系サービスの充実を図ってきた。2017年には、Eコマースの「LINEショッピング」を再始動したり、宅配サービスの「LINEデリマ」の提供を開始したりするなどして、サービス拡大を打ち出している。

 またLINE社はスマートスピーカー「Clova WAVE」を提供するなどして、注目度が高まっている新技術への取り組みにも力を入れている。それだけにLINE社が、スマートフォンを活用したシェアサイクル事業に力を入れるのは不自然な動きではなく、ある意味順当なものと言える。

 だがLINE社が年末年始にかけて実施した取り組みを見ると、LINE社、ひいてはLINEを取り巻く環境が変化している様子も感じさせる。その1つは、LINEの象徴的な機能である「スタンプ」だ。