【材料】ピーシーデポコーポレーションのフィスコ二期業績予想 – 株探ニュース

PCデポ <日足> 「株探」多機能チャートより

※この業績予想は2018年1月4日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

ピーシーデポコーポレーション<7618>

3ヶ月後
予想株価
900円

パソコンショップ「PC DEPOT」等をチェーン展開。神奈川県や首都圏を中心に展開。パソコンやスマホの販売、モバイル通信サービス等を手掛ける。18.3期2Q末の店舗数は126。18.3期2Q累計は苦戦。

18.3通期は小幅増収の一方、二桁の減益予想。インターネットデバイスの取り扱いを強化。店舗展開ではリノベーションを推進。足元、下半期の既存店売上高は前年を上回って推移。株価は上値の重い展開から上抜けへ。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3期連//46,600/2,400/2,500/1,650/32.03/13.00
19.3期連//48,000/2,600/2,700/1,800/34.94/13.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2018/01/04
執筆者:NI

《DM》

 提供:フィスコ

【IRアナリストレポート】ピーシーデポコーポレーション(7618) – minkabu PRESS

~プレミアム会員を軸としたソリューションサービスが再始動~

【ポイント】
・9月より、メンバー向けサービス一体型商品がスタートした。メンバーになることをはっきりさせ、プレミアムサービスを組み込んだ商品を4年契約ベースで提供する。新しい営業体制もほぼ定着し、攻めに入っている。

・2016年8月に発生した高齢者に対するサービス内容が適切でなかったという事案への対応は進展した。会社側では、適正化推進の指針を定め、消費生活アドバイザーが参画、品質管理部とCS推進部を設置し、顧客サービスの向上に取り組んできた。風評問題は十分収まっており、現場の対応も進展してきた。

・本来目指している「IT社会の‘困った’を助けるという社会的使命」に対する信頼を回復するように全力投入している。しっかりした活動が顧客に受け入れられており、いい方向にある。会員約40万人に対して、サービス内容の確認を行ってきたが、会員の解
約率は下がっており、会員数も純減から純増まであと一歩とみられる。

・業績は底入れした。1)解約率は低下し、2)ソリューションサービス売上は10月よりプラスに転じ、3)社内対応のコスト増は一巡、4)店舗営業力は回復しつつある、という点で回復局面に入った。8月の自社株買い(10億円)は、会社の意思を示す一定のシグナリング効果を発揮した。

・業績は2018年3月期の下期から好転しよう。営業利益でみて、前上期21億円、前下期13億円、今上期12億円に対して、今下期14億円となろう。来2019年3月期は35億円、2020年3月期は45億円とさらに拡大が見込めよう。

・当社のビジネスモデルは次のステージに入ろう。顧客ニーズにより合致したサービス体制を強化していくので、これまでよりも強い仕組みが作れることになろう。そうすると、コストは上がったとしても、サービス需要の取り込み、リピート客のリテンション(保持)が上がってくるので、収益性は回復し、以前より高まってくる可能性が高い。数年後にはピーク利益の更新も期待できるので、注目すべき局面にあるといえよう。

目 次
1.特色 インターネットデバイスのサービス専門店へ進化
2.強み サービス収入へ収益構造が転換
3.中期経営方針 信頼度を強化し、メンバーサービス一体型商品を本格展開へ
4.当面の業績 会員サービスの点検は一巡し、今下期から業績は回復へ
5.企業評価 信頼を取り戻し、攻めの局面へ

ピーシーデポコーポレーション(7618)
企業レーティング B
株価(17年12月14日) 864円
時価総額 455億円(52.622百万株)
PBR 1.93倍
ROE 7.9%
PER 24.8倍
配当利回り 1.5%
総資産 34225百万円
純資産 22511百万円
自己資本比率 65.6%
BPS 448.5円
(百万円、円)
決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 EPS 配当
2010.3 44740 1226 1306 677 17.3 3.9
2011.3 46872 1308 1447 683 19.0 3.9
2012.3 49631 526 684 238 6.0 3.9
2013.3 51359 867 924 441 11.2 3.9
2014.3 53772 2256 2357 1536 38.0 4.7
2015.3 51261 3045 3162 1914 42.0 6.9
2016.3 51729 4086 4139 2693 56.9 9.6
2017.3 46417 3402 3467 2269 44.1 13.0
2018.3(予) 45000 2600 2680 1770 34.8 13.0
2019.3(予) 47000 3500 3500 2330 36.4 13.0

(17.9ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは直近予想ベース。2013年10月に1:100、2015年1月に1:1.5、2016年10月に1:1.2の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当については修正ベース。売掛債権残高の修正に伴う過年度業績訂正を2012.3期~2017.3期で実施。

企業レーティングの定義:当該企業の、①経営者の経営力、②事業の成長力・持続力、③業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/pcdepo201712.pdf

PCショップ「PCデポ」の解約金が21万円で炎上 PCデポは「正規の対応 … – ねとらぼ




 PCショップ「PCデポ」で“光回線を解約しようとしたら解約料として約21万円請求された”とするツイートが物議を醸しています。これについてピーシーデポコーポレーションは「正規の対応だった」とコメントしています。


PCデポ
当初受け取った解約料の内訳(画像提供:みいさん)

 PCデポは2016年にも、高齢の男性に高額なサポート契約を結び、解約時に10万円以上の解約金を支払わせたことで炎上。その後、PCデポが契約内容について再度精査したところ「使用状況にそぐわないサービス提供があった」ことが判明し、使用状況にそぐわないサービス契約があった場合はコースの変更や契約解除を無料で行うことや、75歳以上の契約解除を無償とすることを発表していました(関連記事)。

 今回のツイートを投稿したみい(@uvatmmtofFKigON)さんは2015年10月、PCの修理のためにPCデポを訪れたところ、「修理に10万円かかるが、PCを購入してiPhone 6とozzio光に加入すると得だ」と勧められ契約。月額料金が約1万8000円の高額負担だったため2017年10月に解約を申し入れたところ、約20万円の解約料金がかかることを告げられました。みいさんは契約時の状況について「解約時の金額は聞いていなかった」と語っています。

 後日送付された解約料金の内訳が記載された書類を確認すると、PC本体、iPhone、Wi-Fiルーターなど機器代の残債、継続保守サービス、光回線などの解約手数料総額が21万4576円となっていました。書類を受けとったみいさんは消費者相談窓口に電話相談しPCデポで直接交渉することを勧められ、11月5日に店舗で話し合いを行うことに。

 みいさんはPCデポ店長と話した後に本部の担当者とも交渉し、最終的には機器の返却をしたうえで解約金4万6440円支払うことに合意。手持ちの現金がないため、一旦自宅に戻りたい旨伝えたものの拒否されたため、やむなくその場でカード払いしたそうです。


PCデポ
最終的に4万6440円を支払うことに(画像提供:みいさん)

 発端となったツイートは11月初旬に投稿されたものですが、2016年のPCデポ炎上問題を追ったライターのヨッピーさんなどから言及され再度話題に。SNSでは「去年も炎上したのに全く懲りていない」「PCデポは早くつぶれればいい」など、厳しい声があがっています。

 PCデポを運営するピーシーデポコーポレーションは12月6日、この問題について「契約・早期解約において正規の対応だった」と発表。契約期間未了の解約手数料は21万円を超えていましたが、PC本体、iPhone、Wi-Fiルーターなどの機器が返却されたために減額し、光回線契約期間未了分の解約手数料4万6440円での解約だったとしています。


PCデポ
PCデポの発表



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「PCデポに解約料21万円請求された」ネットで物議 PCデポ側「正規の対応」 – ITmedia

ニュース

» 2017年12月07日 16時06分 公開



PCデポで契約した光回線などの中途解約を申し出たところ、解約手数料21万円を請求された――Twitterで拡散したこんな訴えについて同社は「正規の対応だった」と説明した。



 家電店「PC DEPOT」(PCデポ)で契約した光回線などの中途解約を申し出たところ、解約手数料21万円を請求された――Twitterに投稿されたこんな訴えが拡散し、「解約手数料が高すぎでは」ネットで物議をかもしている。ピーシーデポコーポレーションは12月6日、この手数料について「正規の対応だった」と説明するニュースリリースを発表した。

 ツイートによるとこのユーザーは、PCデポの光回線サービス「ozzio光」などを、2019年10月までの3年間、月額1万8000円で契約。先ごろ中途解約を申し込んだところ、解約手数料約21万円を請求されたという。PC・iPhoneなどレンタルされた機器を返却したところ約4万6000円まで減額されたが、「金額の根拠が不明」などと訴えていた。

画像
ピーシーデポコーポレーションのニュースリリースより

 ピーシーデポコーポレーションは12月6日、このユーザーの解約手数料について「正規の対応だと確認した」と説明するニュースリリースを出した。

 同社によるとこのユーザーの契約内容は、光回線とPC本体、iPhone本体、Wi-Fiルータ代など機器代と、機器の設定など。10月15日時点での解約料は21万円強だが、PC本体、iPhone本体、Wi-Fiルータなどの返却を受けたため減額し、光回線の解約手数料として4万6440円を請求したと説明している。

 同社は2016年8月、高齢者に高額なサポート契約を結ばせ、親族が解約を申し出ると、20万円の解約手数料を請求していたことが発覚。「不必要に高額な契約を結ばせている」「解約料が高すぎる」などと問題になった。同社は当時、問題を認め対策を発表していたが、今回また同様な問題が起き、ネット上では、「PCデポの体質は変わっていない」などと批判が集まっている。


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PCデポ「解約金」への不満ツイートが拡散 約21万円請求……企業側は「正規の対応」と説明 – J-CASTニュース

   パソコン量販チェーン「PCデポ」で契約した光回線サービスを解約しようとしたところ、契約解除の手数料として約21万4000円を請求された――。こんな投稿がツイッターに寄せられ、インターネット上で物議を醸している。

   高額手数料への不満をツイートした埼玉県在住の男性(47)は、J-CASTニュースの2017年12月6日夕の取材に、「(PCデポ側の対応について)不満は大きいです。解約金が高額になった理由をいくら尋ねても、納得ができる説明は一向になかった」と訴える。

   一方で、「PCデポ」を運営するピーシーデポコーポレーション(横浜市)は取材に対し、今回の男性の訴えを社内で調査した結果、「正規の対応であることが確認できました」と説明する。

  • 男性が受け取った「見積書」。総額は21万4576円(写真は取材に応じた男性提供)

    男性が受け取った「見積書」。総額は21万4576円(写真は取材に応じた男性提供)

  • 「減額後」の解約手数料の領収書(写真は男性提供)

    「減額後」の解約手数料の領収書(写真は男性提供)

解約手数料の総額は「21万4576円」

「途中解約を申し出たところ20万円かかると言われました」
「全ての金額の根拠が意味不明です」

   PCデポとの契約をめぐるトラブルを訴えた男性は、11月7日のツイッターにこんな言葉を書き込んだ。いったい、何が起きたのだろうか。J-CASTニュースの取材に応じた男性の説明によれば、騒動の詳細は以下のような内容だった。

   まず、男性は15年10月18日、PCデポが提供する「ozzio光」という光回線サービスの3年プラン契約を結んだ。あわせて、同時に契約すればお得になるなどの説明を受け、パソコンやスマートフォン、無線LANのルーターなどを契約し、月割りで料金を支払うプランにも加入した。

   その後、男性は17年10月中旬、契約を結んでいた全サービスの解約を検討していることをPCデポ側に伝えた。解約を決めた理由については、「生活が苦しくなり、月あたり約1万8000円の利用料の支払いを止めたいと思った」と話す。

   男性は当初、「契約期間中の解約でもあり、数万円程度の支払いは仕方がない」と考えていた。しかし、PCデポ側が送ってきた見積書には、解約手数料の総額が「21万4576円」と記されていた。

   その内訳は、「ozzio光」3年プランの解約に7万1000円。スマートフォン、パソコンの購入プランの解約に計10万5248円、顧客サポートのサービスプランの解約に2万8328円だった。男性はツイッター上にも、この見積書の写真を公開している。

解約手数料は「4万6440円」に減額も…

   「さすがに高額すぎるのではないか」。そう考えた男性は、外部の消費者向け窓口に電話で相談した。担当者は、男性が契約を結んだPCデポ店舗にも連絡した上で、男性には店舗側と直接交渉することを勧めたという。

   そして男性は11月5日、店舗を訪れて店長と解約手数料の金額について話し合いを行った。その場では、店長だけでなく本社の経理担当者とも電話で交渉したという。男性によれば、店舗に居た時間は3時間以上だったという。

   こうした話し合いの結果、PCデポ側から提案されたのは、男性がパソコン、スマートフォン、中継器を引き渡すことで、解約手数料を4万6440円とすることだった。しかし、男性はJ-CASTニュースの取材に対し、

「なぜ、手数料が4万6440円になったのかは今でもよく分かりません。私は何度も尋ねたのですが、納得できるような説明はありませんでした」

と訴える。

   しかし、拘束時間が長かったこともあり、男性はこの提案に応じた。ただ、この時は現金の持ち合わせがなかったため「一度家に戻りたい」と店長に提案したが、それは拒否され、その場での支払いを求められた。結果として、手数料は店頭でクレジットカードで支払い、パソコンなどの機器も全て渡したという。

   こうしたPCデポ側の対応について、男性は取材に「不満は大きいです」。その上で、

「解約金が高すぎると思いますし、店舗スタッフにいくら金額の根拠などを尋ねても、一向に納得できる説明はありませんでした。そもそも、契約時に店舗側から高額な解約金が発生するという説明を受けた覚えがありません。メリットばかりを話していたような記憶があります」

と訴える。

ピーシーデポ「正規の対応であることが確認できた」

   一方、ピーシーデポコーポレーションの広報課担当者は12月6日夜のJ-CASTニュースの取材に対し、今回の騒動について「社内で調査を行った結果、ご契約および早期解約において正規の対応であることが確認できました」と回答した。

   その上で、男性が報告した一連の減額手続きについては、

「同年11月5日時点で(中略)設備機器をご返却いただいたため、契約に基づき正規に減額し、光回線契約期間未了等の解約手数料4万6440円でのご解約になります」

と説明した。

   「PCデポ」の契約内容をめぐっては、16年8月にも80歳過ぎの高齢男性と過大なサポート契約を結び、解約時にも高額の手数料を請求していたことが明らかになり、ネット上で批判を集めたことがある。

   この時、PCデポ側は公式ウェブサイト上に謝罪コメントを発表。あわせて、使用状況にそぐわないサービス契約の加入者については、コース変更及び契約の解除を「無償で対応」するなどの改善策も明らかにしていた。

   そのため、今回の取材に対しても担当者は「弊社では昨年8月以降、各所からご指摘いただきました件を真摯に受け止め、全社を挙げ品質向上に取り組んでおります」。その上で、今回の一件についても、16年8月に発表した改善策の内容に基づいて対応している、としていた。

   ただ、今回の男性がPCデポ側の説明が「不十分なのではないか」と訴えている点については、

「そちらは個別の案件となりますので、お答えはできません」

とのことだった。

【↓】日経平均 大引け| 急落・一時500円安、中東情勢不安や円高で売り膨らむ (12月6日) – minkabu PRESS

日経平均株価
始値  22525.38
高値  22528.21(09:00)
安値  22119.21(14:05)
大引け 22177.04(前日比 -445.34 、 -1.97% )

売買高  17億9174万株 (東証1部概算)
売買代金 3兆2089億円 (東証1部概算)

—————————————————————–

■本日のポイント

 1.日経平均は続急落・一時500円安、中東情勢不安で下げ加速・全33業種下落
 2.トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定する方針伝わる
 3.ザラ場中に円高が進み、これにリンクさせた先物主導の売り仕掛け炸裂
 4.メジャーSQにらみボラティリティーが高まり、8割超の銘柄が下落する展開
 5.日経平均は25日移動平均線下回り、目先弱気優勢の地合いを示唆

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは109ドル安と反落。米税制改革の行方を見極めたいとのムードが強まり、金融株や通信関連株などが利益確定売りに押され下落した。

 東京市場では売り先行で始まった後、後場に下げ圧力が強まり、日経平均株価は急落。2万2100円台まで水準を大幅に切り下げた。東証1部全33業種が下げた。

 6日の東京市場は、リスク回避の動きが強まった。前日の米国株市場では米税制改革の行方を見極めたいとの思惑から利食い急ぎの売りが出て、NYダウが100ドル超の下げをみせた。これを受け、東京市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。取引時間中に為替市場で1ドル=112円近辺まで円高が進行、これを横目に日経平均も下値を探る展開を強いられた。後場に入ると一段安、メジャーSQを今週金曜日に控え、先物主導で仕掛けが入り、日経平均は一時500円安となる場面もあった。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を6日に表明すると伝わり、中東情勢悪化に対する懸念が売り材料に挙げられていた。日経平均は大引けで25日移動平均線を下回った。東証1部全体の8割強の銘柄が値を下げ、売買代金は3兆円を超えた。

 個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクが軟調、トヨタ自動車も安い。ファーストリテイリングが大きく下げたほか、ファナックも売られた。ジーンズメイトが急落、ピーシーデポコーポレーション、北の達人コーポレーションも大幅安。ヤマシンフィルタ、モリテック スチールも下落した。
 半面、任天堂は売買代金断トツでプラス圏で着地した。SUMCOもしっかり。アイビーシーがストップ高に買われ、日特建設は商い急増のなか大幅高。ディー・エル・イー、メディカルシステムネットワーク、リョービも物色人気に。森永製菓、ミクニが上昇したほか、豊和工業も高い。

 日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は資生堂 、アサヒ 、スズキ 、味の素 、千代建 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約4円。うち2円は資生堂1銘柄によるもの。
 一方、マイナス寄与の上位5銘柄はファストリ 、ファナック 、日東電 、ソフトバンク 、京セラ 。押し下げ効果は約152円。うち80円はファストリ1銘柄によるもの。

 東証33業種のすべての業種が下落。下落率の小さかった上位5業種は(1)空運業、(2)食料品、(3)その他製品、(4)水産・農林業、(5)情報・通信業。一方、下落率の大きかった5業種は(1)非鉄金属、(2)鉱業、(3)海運業、(4)パルプ・紙、(5)精密機器。

■個別材料株

△インベスC
 クラウドファンディングの累計応募総額が20億円を突破。
△日特建
 補正予算追い風で麻生フオームの大相場も刺激材料に。
△WDB
 岩井コスモ証券が目標株価を3800円に引き上げ。
△SHIFT [東証M]
 トラブルプロジェクト早期解決支援サービスを開始。
△アイビーシー
 IoTデバイス向けセキュリティーサービスの実証実験開始。
△チェンジ [東証M]
 「総務省ICTスキル総合習得プログラム eラーニング編」を開講。
△セガサミー
 グループ会社が米ネバダ州のゲーミング機器製造・販売ライセンス取得。
△東芝 [東証2]
 第三者割当増資の払い込み完了を発表。
△アンリツ
 三菱UFJMS証券が新規に買い推奨。
△テーオーシー
 16.38%を上限に自社株買いを実施。

▼CTS
 345万株の株式売り出しを実施。
▼エノモト [JQ]
 公募増資と売り出しを実施。

 東証1部の値上がり率上位10傑は(1)アイビーシー 、(2)りたりこ 、(3)WDB 、(4)日特建 、(5)イノテック 、(6)ランド 、(7)神東塗 、(8)キリン堂HD 、(9)BEENOS 、(10)テーオーシー 。
 値下がり率上位10傑は(1)ジンズメイト 、(2)CTS 、(3)PCデポ 、(4)北の達人 、(5)ダイダン 、(6)ソースネクス 、(7)アインHD 、(8)ヤマシン―F 、(9)マクロミル 、(10)市光工 。

【大引け】

 日経平均は前日比445.34円(1.97%)安の2万2177.04円。TOPIXは前日比25.55(1.43%)安の1765.42。出来高は概算で17億9174万株。値上がり銘柄数は319、値下がり銘柄数は1677となった。日経ジャスダック平均は3769.91円(20.32円安)。

[2017年12月6日]

株探ニュース

【市況】【↓】日経平均 大引け| 急落・一時500円安、中東情勢不安や円高で売り膨らむ (12月6日) – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

日経平均株価
始値  22525.38
高値  22528.21(09:00)
安値  22119.21(14:05)
大引け 22177.04(前日比 -445.34 、 -1.97% )

売買高  17億9174万株 (東証1部概算)
売買代金 3兆2089億円 (東証1部概算)

—————————————————————–

■本日のポイント

 1.日経平均は続急落・一時500円安、中東情勢不安で下げ加速・全33業種下落
 2.トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定する方針伝わる
 3.ザラ場中に円高が進み、これにリンクさせた先物主導の売り仕掛け炸裂
 4.メジャーSQにらみボラティリティーが高まり、8割超の銘柄が下落する展開
 5.日経平均は25日移動平均線下回り、目先弱気優勢の地合いを示唆

■東京市場概況

 前日の米国市場では、NYダウは109ドル安と反落。米税制改革の行方を見極めたいとのムードが強まり、金融株や通信関連株などが利益確定売りに押され下落した。

 東京市場では売り先行で始まった後、後場に下げ圧力が強まり、日経平均株価は急落。2万2100円台まで水準を大幅に切り下げた。東証1部全33業種が下げた。

 6日の東京市場は、リスク回避の動きが強まった。前日の米国株市場では米税制改革の行方を見極めたいとの思惑から利食い急ぎの売りが出て、NYダウが100ドル超の下げをみせた。これを受け、東京市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。取引時間中に為替市場で1ドル=112円近辺まで円高が進行、これを横目に日経平均も下値を探る展開を強いられた。後場に入ると一段安、メジャーSQを今週金曜日に控え、先物主導で仕掛けが入り、日経平均は一時500円安となる場面もあった。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を6日に表明すると伝わり、中東情勢悪化に対する懸念が売り材料に挙げられていた。日経平均は大引けで25日移動平均線を下回った。東証1部全体の8割強の銘柄が値を下げ、売買代金は3兆円を超えた。

 個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが軟調、トヨタ自動車<7203>も安い。ファーストリテイリング<9983>が大きく下げたほか、ファナック<6954>も売られた。ジーンズメイト<7448>が急落、ピーシーデポコーポレーション<7618>、北の達人コーポレーション<2930>も大幅安。ヤマシンフィルタ<6240>、モリテック スチール<5986>も下落した。
 半面、任天堂<7974>は売買代金断トツでプラス圏で着地した。SUMCO<3436>もしっかり。アイビーシー<3920>がストップ高に買われ、日特建設<1929>は商い急増のなか大幅高。ディー・エル・イー<3686>、メディカルシステムネットワーク<4350>、リョービ<5851>も物色人気に。森永製菓<2201>、ミクニ<7247>が上昇したほか、豊和工業<6203>も高い。

 日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は資生堂 <4911> 、アサヒ <2502> 、スズキ <7269> 、味の素 <2802> 、千代建 <6366> 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約4円。うち2円は資生堂1銘柄によるもの。
 一方、マイナス寄与の上位5銘柄はファストリ <9983> 、ファナック <6954> 、日東電 <6988> 、ソフトバンク <9984> 、京セラ <6971> 。押し下げ効果は約152円。うち80円はファストリ1銘柄によるもの。

 東証33業種のすべての業種が下落。下落率の小さかった上位5業種は(1)空運業、(2)食料品、(3)その他製品、(4)水産・農林業、(5)情報・通信業。一方、下落率の大きかった5業種は(1)非鉄金属、(2)鉱業、(3)海運業、(4)パルプ・紙、(5)精密機器。

■個別材料株

△インベスC <1435>
 クラウドファンディングの累計応募総額が20億円を突破。
△日特建 <1929>
 補正予算追い風で麻生フオームの大相場も刺激材料に。
△WDB <2475>
 岩井コスモ証券が目標株価を3800円に引き上げ。
△SHIFT <3697> [東証M]
 トラブルプロジェクト早期解決支援サービスを開始。
△アイビーシー <3920>
 IoTデバイス向けセキュリティーサービスの実証実験開始。
△チェンジ <3962> [東証M]
 「総務省ICTスキル総合習得プログラム eラーニング編」を開講。
△セガサミー <6460>
 グループ会社が米ネバダ州のゲーミング機器製造・販売ライセンス取得。
△東芝 <6502> [東証2]
 第三者割当増資の払い込み完了を発表。
△アンリツ <6754>
 三菱UFJMS証券が新規に買い推奨。
△テーオーシー <8841>
 16.38%を上限に自社株買いを実施。

▼CTS <4345>
 345万株の株式売り出しを実施。
▼エノモト <6928> [JQ]
 公募増資と売り出しを実施。

 東証1部の値上がり率上位10傑は(1)アイビーシー <3920> 、(2)りたりこ <6187> 、(3)WDB <2475> 、(4)日特建 <1929> 、(5)イノテック <9880> 、(6)ランド <8918> 、(7)神東塗 <4615> 、(8)キリン堂HD <3194> 、(9)BEENOS <3328> 、(10)テーオーシー <8841> 。
 値下がり率上位10傑は(1)ジンズメイト <7448> 、(2)CTS <4345> 、(3)PCデポ <7618> 、(4)北の達人 <2930> 、(5)ダイダン <1980> 、(6)ソースネクス <4344> 、(7)アインHD <9627> 、(8)ヤマシン―F <6240> 、(9)マクロミル <3978> 、(10)市光工 <7244> 。

【大引け】

 日経平均は前日比445.34円(1.97%)安の2万2177.04円。TOPIXは前日比25.55(1.43%)安の1765.42。出来高は概算で17億9174万株。値上がり銘柄数は319、値下がり銘柄数は1677となった。日経ジャスダック平均は3769.91円(20.32円安)。

[2017年12月6日]

株探ニュース

〔テクニカルデータ〕東証1部RSIランキング=6日 – ロイター

 [東京 6日 ロイター] - 東証1部上場銘柄のうち、RSI
(相対力指数)のランキング(上位・下位15位ずつ)は以下の通り
。 [RSI 70以上(上位)] 1.20%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 日特建設 81.73 02 アイビーシー 75.40 03 日神不動産 73.89 04 エービーシー・マート 73.88 05 安田倉庫 73.77 06 キユーピー 73.57 07 モバイルクリエイト 73.56 08 ニチレキ 73.49 09 ビックカメラ 73.12 10 ラクーン 73.10 11 アニコムHD 73.07 12 コカ・コーラボトラーズジャパン 72.86 13 ツカモトコーポレーション 72.76 14 エスクリ 71.73 15 極洋 71.01 [RSI 30以下(下位)] 7.17%(*) RIC 銘柄名 RSI 01 東邦亜鉛 18.69 02 ウシオ電機 20.13 03 ピーシーデポコーポレーション 20.84 04 太陽誘電 21.15 05 武田薬品工業 21.43 06 キヤノン電子 21.48 07 日東電工 21.61 08 NOK 21.63 09 日本化薬 21.68 10 大阪工機 21.69 11 積水樹脂 21.81 12 ドウシシャ 22.07 13 兼松サステック 22.10 14 京セラ 22.23 15 大紀アルミニウム工業所 22.32 (*):RSIが70以上、または30以下の銘柄の割合  
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【市況】東京株式(大引け)=445円安、先物主導の売り仕掛けで続急落 – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

 6日の東京株式市場は、売り先行で始まった後、後場に下げ圧力が強まり、日経平均は急落。2万2100円台まで水準を切り下げている。

 大引けの日経平均株価は前日比445円34銭安の2万2177円04銭と大幅安で3日続落。東証1部の売買高概算は17億9174万株、売買代金概算は3兆2089億円。値上がり銘柄数は319、対して値下がり銘柄数は1677、変わらずは45銘柄だった。

 きょうの東京市場は、リスク回避の動きが強まった。前日の米国株市場では米税制改革の行方を見極めたいとの思惑から利食い急ぎの売りが出て、NYダウが100ドル超の下げをみせた。これを受け、東京市場でも主力株をはじめ幅広い銘柄に売りが出た。取引時間中に為替市場で1ドル=112円近辺まで円高が進行、これを横目に日経平均も下値を探る展開を強いられた。後場に入ると一段安、メジャーSQを今週金曜日に控え、先物主導で仕掛けが入り、日経平均は一時500円安となる場面もあった。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を6日に表明すると伝わり、中東情勢悪化に対する懸念が売り材料に挙げられていた。日経平均は大引けで25日移動平均線を下回った。全体の8割強の銘柄が値を下げ、売買代金は3兆円を超えた。

 個別では、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクが軟調、トヨタ自動車<7203>も安い。ファーストリテイリング<9983>が大きく下げたほか、ファナック<6954>も売られた。ジーンズメイト<7448>が急落、ピーシーデポコーポレーション<7618>、北の達人コーポレーション<2930>も大幅安。ヤマシンフィルタ<6240>、モリテック スチール<5986>も下落した。

 半面、任天堂<7974>は売買代金断トツでプラス圏で着地した。SUMCO<3436>もしっかり。アイビーシー<3920>がストップ高に買われ、日特建設<1929>は商い急増のなか大幅高。ディー・エル・イー<3686>、メディカルシステムネットワーク<4350>、リョービ<5851>も物色人気に。森永製菓<2201>、ミクニ<7247>が上昇したほか、豊和工業<6203>も高い。

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

ピーシーデポコーポレーション、店舗改装費重い – 日本経済新聞

【店舗改装費重い】昨年8月に高齢者を不当に高額な会員サービスに加入させていた問題が発覚。会員数の減少が続く。電子機器販売も減少。10月に月次売上高がプラス転換。通期では横ばい見込む。会員の契約内容確認のための人件費負担などがかさむ。店舗イメージ改善のための改装費も重い。最終減益。