【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):双信電機、メドレックス、サンユウ – 株探ニュース

サンケン <日足> 「株探」多機能チャートより

■サンケン電気 6707>  593円  -6 円 (-1.0%)  本日終値
 サンケン電気6707>が続落。17日の取引終了後、第2四半期決算で、特別早期退職プログラムの実施に伴う事業構造改革費用16億8000万円を特別損失として計上すると発表しており、業績下振れを警戒した売りが出たようだ。なお、第2四半期および18年3月期通期業績予想については、同件を含む構造改革に伴う影響を織り込んだうえで集計が完了次第、修正内容を公表するとしている。

■パーソルHD <2181>  2,692円  -3 円 (-0.1%)  本日終値
 国際的な投資指標であるMSCIの定期見直しの発表は、日本時間11月14日早朝に予定されている。MSCIは5月と11月に大規模な構成銘柄の見直しを行っているため、来月の発表への注目度は高い。SMBC日興証券は17日、11月の定期見直しに関して、MSCI日本(スタンダード)指数と小型株指数の入れ替え候補のうちポジティブインパクトが最も大きな銘柄としてパーソルホールディングス<2181>とダイフク<6383>を挙げた。一方、除外などによる大きなネガティブインパクトが予想される銘柄として、小型株指数の東陽テクニカ<8151>と三菱製紙<3864>を予想した。

■ワキタ <8125>  1,340円  -1 円 (-0.1%)  本日終値
 ワキタ<8125>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は17日、同社株の目標株価を1350円から1420円に引き上げた。投資判断は「B+」を継続した。18年2月期第2四半期(3~8月)は営業利益が前年同期比3.5%減の30億700万円と減益で着地した。建機事業の賃貸部門の収益が伸びなかった。ただ、下期は五輪関連の建機需要の回復が見込め今2月通期では前期比0.4%増の66億円(会社予想68億円)と微増だが3期ぶりの増益を予想している。都市再開発やリニア新幹線など五輪後も建機需要は高水準が続くとみている。また、大阪・関西が立候補した25年の国際博覧会の誘致に成功すれば、建機需要を下支えすると期待している。

■双信電機 <6938>  863円  +150 円 (+21.0%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 双信電機<6938>がストップ高。小野寺五典防衛相が17日、防衛装備庁電子装備研究所(東京都世田谷区)を視察し、電磁パルス(EMP)攻撃への備えに万全を期す考えを示したこと受けて、ノイズ除去フィルターを主力とし、NDS(防衛省規格)電磁シールド室調査委員会に名を連ねる同社に、関連銘柄物色の矛先が向かったもよう。

■エディア <3935>  1,748円  +300 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値
 エディア<3935>が前日に続いてこの日もストップ高となった。16日の取引終了後に、アエリア<3758>と女性をターゲットにした位置情報ゲームを開発運営する合弁会社を設立すると発表。これを受けて今後の事業展開への期待感から買いが継続して入っているが、この日は午前中にサンリオ<8136>子会社サンリオウェーブと共同開発中のゲームアプリ「ハローキティのドコカナアルカナ」の事前登録者数が10万人を突破したと発表しており、あわせて好材料視されたようだ。同アプリはハローキティやマイメロディ、シナモロール、ポムポムプリン、KIRIMIちゃん.などのサンリオキャラクターたちが大集合したゲーム。今回の事前登録者数10万人突破を受けて、リリース後に事前登録キャンペーン特典の「まるもふびよりのモップ(パートナーキャラ)」を配布するとしている。

■メドレックス <4586>  927円  +150 円 (+19.3%) ストップ高   本日終値
 メドレックス<4586>に買いが継続。前日にストップ高まで買われた流れを引き継ぎ、きょうも値幅制限いっぱいまで上昇した。同社は16日に、米国で開発中の「MRX-10XT」(オキシコドンテープ剤)について、同国で第1相臨床試験を開始したと発表しており、これが引き続き材料視されたようだ。米国では、オキシコドン(中枢性鎮痛薬)をはじめとする強い鎮痛作用を持つオピオイド鎮痛剤が大きな市場を形成しているが、一方でオピオイド鎮痛剤の乱用から14年には200万人が薬物依存に陥るなど社会問題化している。同社はオピオイド貼付剤における乱用および誤用事故の抑制・防止を目的として、独自の新たな経皮吸収型製剤技術AMRTSを開発しており、この技術を用いたMRX-10XTは、より安全で安定した疼痛管理をもたらすものとして期待されている。

■サンユウ <5697>  747円  +100 円 (+15.5%) ストップ高   本日終値
 サンユウ <5697> [東証2]が3日連続でストップ高に買われた。株価は2009年8月以来、約8年ぶりの高値水準に上昇している。13日大引け後に、神戸製鋼所 <5406> がアルミ部材などのデータを改ざんして出荷していた問題で、新たに鋼線やステンレス鋼線、特殊鋼など9つの子会社で不正行為があったことが判明したと発表。これを受けて、新日鐵住金系の磨き棒鋼大手で、冷間圧造用鋼線の加工も手掛ける同社に代替需要を期待する買いが続いている。

■情報企画 <3712>  1,985円  +181 円 (+10.0%)  本日終値
 17日、情報企画 <3712> [東証2]が17年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の6億円→8.3億円に39.5%上方修正。従来の23.9%減益予想から一転して6.2%増益見通しとなったことが買い材料視された。金融機関向け新規システムの導入効果などで、売上が計画を上回ったことが寄与。原価低減が進み、採算が改善したことも利益を押し上げた。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の50円→55円(前の期は50円)に増額修正したことも支援材料となった。さらに前日終値ベースの予想PERが15.1倍→9.3倍に急低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。

■エプコ <2311>  3,130円  +210 円 (+7.2%)  本日終値
 17日、エプコ <2311> [JQ]が株主優待制度を新設すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年12月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できる株主優待ポイント(1ポイント1円相当)を、保有株数に応じて6000~5万5000ポイント付与する。ポイントは次年度へ繰越すことができ、有効期限は最大2年間。17年12月末時点の対象株主から優待制度を開始する。

■アイネット <9600>  1,751円  +116 円 (+7.1%)  本日終値  東証1部 上昇率7位
 アイネット<9600>が前場終盤になって急動意。午前11時ごろ、米エヌビディア社のパートナープログラムである「NVIDIA Partner Network」の「CSP(Cloud Service Provider)契約」を国内で初めて締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。CSP契約とは、エヌビディア仮想GPUソリューションで必要なNVIDIA GRIDソフトウエアライセンスをクラウドサービス(月額課金)として提供可能とするもの。今回の契約締結により、アイネットが提供する次世代クラウド基盤「NGEC」やVDI(仮想デスクトップ)サービス「VIDAAS by Horizon DaaS」において、エヌビディア仮想GPUソリューションサービスが提供可能になるとしている。

●ストップ高銘柄
 不二精機 <6400>  338円  +80 円 (+31.0%) ストップ高   本日終値
 ブレクスルー <2464>  544円  +80 円 (+17.2%) ストップ高   本日終値
 買取王国 <3181>  771円  +100 円 (+14.9%) ストップ高   本日終値
 エムビーエス <1401>  775円  +100 円 (+14.8%) ストップ高   本日終値
 など、8銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(3):サンケン、双信電機、メドレックス – 株探ニュース

サンケン <日足> 「株探」多機能チャートより

■サンケン電気 6707>  593円  -6 円 (-1.0%)  本日終値
 サンケン電気6707>が続落。17日の取引終了後、第2四半期決算で、特別早期退職プログラムの実施に伴う事業構造改革費用16億8000万円を特別損失として計上すると発表しており、業績下振れを警戒した売りが出たようだ。なお、第2四半期および18年3月期通期業績予想については、同件を含む構造改革に伴う影響を織り込んだうえで集計が完了次第、修正内容を公表するとしている。

■パーソルHD <2181>  2,692円  -3 円 (-0.1%)  本日終値
 国際的な投資指標であるMSCIの定期見直しの発表は、日本時間11月14日早朝に予定されている。MSCIは5月と11月に大規模な構成銘柄の見直しを行っているため、来月の発表への注目度は高い。SMBC日興証券は17日、11月の定期見直しに関して、MSCI日本(スタンダード)指数と小型株指数の入れ替え候補のうちポジティブインパクトが最も大きな銘柄としてパーソルホールディングス<2181>とダイフク<6383>を挙げた。一方、除外などによる大きなネガティブインパクトが予想される銘柄として、小型株指数の東陽テクニカ<8151>と三菱製紙<3864>を予想した。

■ワキタ <8125>  1,340円  -1 円 (-0.1%)  本日終値
 ワキタ<8125>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は17日、同社株の目標株価を1350円から1420円に引き上げた。投資判断は「B+」を継続した。18年2月期第2四半期(3~8月)は営業利益が前年同期比3.5%減の30億700万円と減益で着地した。建機事業の賃貸部門の収益が伸びなかった。ただ、下期は五輪関連の建機需要の回復が見込め今2月通期では前期比0.4%増の66億円(会社予想68億円)と微増だが3期ぶりの増益を予想している。都市再開発やリニア新幹線など五輪後も建機需要は高水準が続くとみている。また、大阪・関西が立候補した25年の国際博覧会の誘致に成功すれば、建機需要を下支えすると期待している。

■双信電機 <6938>  863円  +150 円 (+21.0%) ストップ高   本日終値  東証1部 上昇率トップ
 双信電機<6938>がストップ高。小野寺五典防衛相が17日、防衛装備庁電子装備研究所(東京都世田谷区)を視察し、電磁パルス(EMP)攻撃への備えに万全を期す考えを示したこと受けて、ノイズ除去フィルターを主力とし、NDS(防衛省規格)電磁シールド室調査委員会に名を連ねる同社に、関連銘柄物色の矛先が向かったもよう。

■エディア <3935>  1,748円  +300 円 (+20.7%) ストップ高   本日終値
 エディア<3935>が前日に続いてこの日もストップ高となった。16日の取引終了後に、アエリア<3758>と女性をターゲットにした位置情報ゲームを開発運営する合弁会社を設立すると発表。これを受けて今後の事業展開への期待感から買いが継続して入っているが、この日は午前中にサンリオ<8136>子会社サンリオウェーブと共同開発中のゲームアプリ「ハローキティのドコカナアルカナ」の事前登録者数が10万人を突破したと発表しており、あわせて好材料視されたようだ。同アプリはハローキティやマイメロディ、シナモロール、ポムポムプリン、KIRIMIちゃん.などのサンリオキャラクターたちが大集合したゲーム。今回の事前登録者数10万人突破を受けて、リリース後に事前登録キャンペーン特典の「まるもふびよりのモップ(パートナーキャラ)」を配布するとしている。

■メドレックス <4586>  927円  +150 円 (+19.3%) ストップ高   本日終値
 メドレックス<4586>に買いが継続。前日にストップ高まで買われた流れを引き継ぎ、きょうも値幅制限いっぱいまで上昇した。同社は16日に、米国で開発中の「MRX-10XT」(オキシコドンテープ剤)について、同国で第1相臨床試験を開始したと発表しており、これが引き続き材料視されたようだ。米国では、オキシコドン(中枢性鎮痛薬)をはじめとする強い鎮痛作用を持つオピオイド鎮痛剤が大きな市場を形成しているが、一方でオピオイド鎮痛剤の乱用から14年には200万人が薬物依存に陥るなど社会問題化している。同社はオピオイド貼付剤における乱用および誤用事故の抑制・防止を目的として、独自の新たな経皮吸収型製剤技術AMRTSを開発しており、この技術を用いたMRX-10XTは、より安全で安定した疼痛管理をもたらすものとして期待されている。

■サンユウ <5697>  747円  +100 円 (+15.5%) ストップ高   本日終値
 サンユウ <5697> [東証2]が3日連続でストップ高に買われた。株価は2009年8月以来、約8年ぶりの高値水準に上昇している。13日大引け後に、神戸製鋼所 <5406> がアルミ部材などのデータを改ざんして出荷していた問題で、新たに鋼線やステンレス鋼線、特殊鋼など9つの子会社で不正行為があったことが判明したと発表。これを受けて、新日鐵住金系の磨き棒鋼大手で、冷間圧造用鋼線の加工も手掛ける同社に代替需要を期待する買いが続いている。

■情報企画 <3712>  1,985円  +181 円 (+10.0%)  本日終値
 17日、情報企画 <3712> [東証2]が17年9月期の経常利益(非連結)を従来予想の6億円→8.3億円に39.5%上方修正。従来の23.9%減益予想から一転して6.2%増益見通しとなったことが買い材料視された。金融機関向け新規システムの導入効果などで、売上が計画を上回ったことが寄与。原価低減が進み、採算が改善したことも利益を押し上げた。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の50円→55円(前の期は50円)に増額修正したことも支援材料となった。さらに前日終値ベースの予想PERが15.1倍→9.3倍に急低下し、割安感が強まったことも買いに拍車を掛けた。

■エプコ <2311>  3,130円  +210 円 (+7.2%)  本日終値
 17日、エプコ <2311> [JQ]が株主優待制度を新設すると発表しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年12月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験などに交換できる株主優待ポイント(1ポイント1円相当)を、保有株数に応じて6000~5万5000ポイント付与する。ポイントは次年度へ繰越すことができ、有効期限は最大2年間。17年12月末時点の対象株主から優待制度を開始する。

■アイネット <9600>  1,751円  +116 円 (+7.1%)  本日終値  東証1部 上昇率7位
 アイネット<9600>が前場終盤になって急動意。午前11時ごろ、米エヌビディア社のパートナープログラムである「NVIDIA Partner Network」の「CSP(Cloud Service Provider)契約」を国内で初めて締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。CSP契約とは、エヌビディア仮想GPUソリューションで必要なNVIDIA GRIDソフトウエアライセンスをクラウドサービス(月額課金)として提供可能とするもの。今回の契約締結により、アイネットが提供する次世代クラウド基盤「NGEC」やVDI(仮想デスクトップ)サービス「VIDAAS by Horizon DaaS」において、エヌビディア仮想GPUソリューションサービスが提供可能になるとしている。

●ストップ高銘柄
 不二精機 <6400>  338円  +80 円 (+31.0%) ストップ高   本日終値
 ブレクスルー <2464>  544円  +80 円 (+17.2%) ストップ高   本日終値
 買取王国 <3181>  771円  +100 円 (+14.9%) ストップ高   本日終値
 エムビーエス <1401>  775円  +100 円 (+14.8%) ストップ高   本日終値
 など、8銘柄

●ストップ安銘柄
 なし

株探ニュース

大飯原発、関電苦渋の廃炉検討 燃料費と工事費用の板挟み、国のエネルギー計画にも影響 (1/2ページ) – SankeiBiz

 平成31年に40年の運転期限を迎える大飯原発1、2号機(福井県)について、関西電力が廃炉の検討を始めた。巨額の安全対策費用を投じても回収のめどが立たないという経営上の判断が背景にある。ただ廃炉に踏み切れば、燃料費の高い火力発電への依存度が増すばかりか、政府が掲げる将来の電源構成や電力の安定供給に影響を及ぼしかねない事態だ。出力100万キロワットを超える大型原発の廃炉は東京電力福島第1原発を除いて初となる。

 関電は東日本大震災後の原発停止で、火力発電の燃料費が経営を圧迫。電気料金を2度にわたり引き上げたが、平成27年3月期まで4期連続で最終赤字となった。このため関電は原発再稼働を急ぎ、高浜原発3、4号機(同県)を今年5月以降、順次再稼働。8月に値下げを実行した。

 原発の運転期間が延びれば火力発電への依存度を下げ、収支改善や電気料金値下げが見込める。大飯1、2号機についても、関電は再稼働により1カ月で計100億円の収支改善効果が期待される。

 それでも廃炉を検討するのは、工事費用が重くのしかかるためだ。大飯1、2号機は他の原発よりも原子炉格納容器が小さく、国の新規制基準を満たすための安全対策工事は難航が予想される。

 関電は昨年運転延長が認められた高浜1、2号機(同県)と美浜原発3号機(同県)の計3基について、安全対策費用として計3810億円を計上。特に美浜3号機は建設費(768億円)の2倍以上のコストがかかる。

採算性だけで廃炉、国の計画を揺るがしかねない

GMOのビットコイン採掘 独自半導体で – 日本経済新聞

 仮想通貨ビットコインの世界では、インターネット上の通貨のやり取りの土台となるブロックチェーンに記帳する計算作業を担うと、コインを得られる。マイニング(採掘)と呼ぶこの作業は、膨大なコンピューター資源が必要だ。GMOインターネットは9月、マイナー(採掘者)になると宣言、まず100億円を投じるという。

GMOはマイナー(採掘者)になると宣言、まず100億円を投じる
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GMOはマイナー(採掘者)になると宣言、まず100億円を投じる

 世界のビットコイン取引は、100~1000件がひとつのデジタルデータの固まりとしてネットワークに記帳されている。データの固まりは10分に1回つくられ、そのたびに記帳が必要だ。

 マイニングとは、簡単に言えば記帳を担う作業。1回の記帳で、12.5BTC(BTCはビットコインの単位)がマイナーに与えられる。現在の相場で800万円近くとなり、金額は大きい。

 ただ、マイニングは競争だ。データの記帳を世界で最も速く終えた1人だけが、コインを得られる。記帳はとても複雑な計算を伴うため、コンピューターを使う激しい競争になっている。

 熊谷正寿社長は、マイニングは事業としてシンプルだと説明しながら「記帳の計算に特化した半導体を使い、競争に勝つ」と話した。

 コンピューターの電気代を抑えるために、再生可能エネルギーを安く使える北欧のある国に、マイニング専用施設を建設している。電気代の高い日本ではできない事業という。建物とコンピューターへの投資は100億円で、早ければ2018年4月に稼働する。

 半導体は海外企業と開発した。回路の線幅は7ナノ(ナノは10億分の1)メートル。現在使われている最先端品は10ナノで、7ナノの製品は18年からの量産が見込まれている。

 熊谷社長によると、この半導体メーカーとは長期の取引になる。線幅がいまの半分の3.5ナノになると見込まれている5年後頃までは、常に最新の技術をマイニング用半導体に応用して製造してもらい、競争に挑む。

 日本の企業でマイニングを事業として始める事例は同社が初めて。ただ、世界を見渡せば、民間企業のBTCチャイナなど中国の複数グループが強大なコンピューター資源を使い、中国勢だけで採掘能力の半分を持つと言われている市場で、勝算はあるのだろうか。

 世界でビットコインを採掘しているコンピューター能力を合わせると、最近では1秒間に約800京回の計算能力になることがわかっている。GMOインターネットは50京回計算できる設備にする計画で、能力からみれば6%近くを占める。

 このため、記帳の計算を一番速く終えられる力が少しはあると考えている。ビットコインは年間66万BTC生みだされる仕組みになっており、同社は6%にあたる金額を稼いでもおかしくないというわけだ。今の相場で約250億円になる。

 少なくとも新開発の半導体そのものは中国勢よりも計算能力が高いとみている。

 こうした皮算用だけが、マイニング事業を始める理由ではない。

 同社はインターネットが今のように普及する前から事業を始めて成長してきた。「ビットコインの盛りあがりは、すぐ当たり前の存在になったネットのぼっ興期をみているようだ」と語る熊谷社長。新たな潮流に乗り遅れまいとしている。

 資金を投じる背景には事業が順調なこともある。17年12月期の連結売上高見通しは7.4%増の1450億円、営業利益は11.7%増の190億円。同利益は7年前の3倍となる。ドメイン管理、サーバー貸し出し、ショッピングカートの仕組み提供などを含むインフラ事業が好調だ。

 FX口座が70万件近くあるネット証券など金融分野を強化しており、会社全体の売上高の2割を占める。18年春にはネット銀行を開く。ビットコインを巡っては円と交換する取引所を運営している。

 熊谷社長はこうしたビジネスとの融合を念頭に置いている。金融サービスの利用者に、マイニングに少額出資するサービスを提供したいという。北欧のマイニング施設を増強していく際、その資金を個人らから集め、記帳の成功による獲得コインを配分するサービスだ。熊谷社長は「事業性は十分ある」と語っている。

(企業報道部 小河愛実)

[日経産業新聞2017年10月18日付]

きょうの国内市況(10月17日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ

国内市況の過去の記事はこちらです。指標はここをクリックして下さい。

●日経平均連騰「11」に伸ばす、米国の製造業統計が好調-素材中心上げ

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続伸し、日経平均株価の連続上昇記録は「11」に伸びた。米国の製造業関連統計が良好で、景気に対し楽観的な見方が広がり、米国株や金属市況の上昇を受け、世界的なリスク選好の連鎖も続いた。非鉄金属や鉄鋼など素材株、機械や輸送用機器など輸出株が高い。

  TOPIXの終値は前日比4.19ポイント(0.2%)高の1723.37と7日続伸。昨年11月10ー28日に12日続伸して以来の連続上昇記録となった。日経平均株価は80円56銭(0.4%)高の2万1336円12銭。11連騰は2015年6月1日までの12連騰以来、約2年5カ月ぶりの長さ。

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米国製造業の状況が良く、米国株に対する楽観論が広がっている。世界的に適温相場が続く公算が大きい」と指摘。目先は高値警戒感から利益確定売りも出やすいが、北朝鮮などの地政学的リスクは表面化しておらず、「海外景気が好調で、日本の輸出関連データも良好。日本株に対し強気でみることができる」と話した。

  東証1部33業種は鉄鋼や非鉄金属、機械、化学、輸送用機器、ゴム製品、保険、医薬品、電機など21業種が上昇。下落はその他製品、サービス、鉱業、証券・商品先物取引、銀行など12業種。売買代金上位では、前日の説明会を受け資金面での過度な不安が後退と野村証券が指摘した神戸製鋼所、銅やニッケル市況高を受けた住友金属鉱山が高い。豊和工業や信越化学工業、大和証券が投資判断を「買い」へ上げた豊田自動織機も買われた。半面、任天堂やリクルトホールディングス、アイフル、ユニ・チャームは安い。

  東証1部の売買高は15億9364万株、売買代金は2兆5532億円、代金は前日に比べ3.6%減少。値上がり銘柄数は971、値下がりは931。

●債券は下落、米債反落や中期債安受け-20年入札順調で超長期は底堅い

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。長期金利が一時、約2週間ぶりの高水準を付けた。前日の米国債相場が反落した流れを引き継いだことに加えて、入札を控えている5年債の売りが相場の重しになった。一方、20年債入札は順調な結果となり、超長期債は底堅く推移した。

  17日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065%で取引を始め、一時0.07%と4日以来の高水準を付けた。19日に入札を控えている新発5年物133回債利回りは1bp上昇のマイナス0.08%と4日以来の高い水準で推移した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比5銭安の150円33銭で取引を始め、午後に150円30銭まで下落。その後は1銭高の150円39銭まで戻したが、結局3銭安の150円35銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「前日の米債安など外部環境は全般的に金利上昇圧力がかかりやすい。入札を控えた5年ゾーンが最も弱く、先物や長期ゾーンに波及した」と指摘。20年債入札については「中期債対比で割安感があり、5年債を売りながら買った可能性もある」と言う。

  超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りが横ばいの0.59%、新発30年物56回債利回りは0.5bp高い0.88%に売られたが、0.875%に戻して推移している。

  財務省がこの日実施した 20年債入札の結果は、最低落札価格が100円15銭と、市場予想の100円10銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.05倍と前回の4.15倍からやや低下したが、小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と前回の6銭から縮小し、2015年2月以来の小ささだった。

●ドル・円は112円台前半、北朝鮮・欧州政治への懸念重し-ユーロ軟調

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=112円台前半で推移。米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事を巡る報道を受けてドル買い・円売りが先行した後、北朝鮮情勢や欧州政治などへの警戒感から伸び悩んだ。

  午後3時15分現在のドル・円は前日比ほぼ変わらずの112円17銭。朝方に112円31銭と2営業日ぶりの高値を付けた後、午後には112円04銭まで水準を切り下げる場面もあった。

  みずほ銀行国際為替部グローバル為替営業チームの竪智司次長は、「ドル・円は方向感がない」と指摘。「米景気が底堅いことや12月の米利上げは織り込み済み。一方、FRB議長人事や北朝鮮リスクは不透明感が高い」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1770ドル。朝方の1.18ドル付近から徐々に値を切り下げ、午後に入り一時1.1767ドルと10日以来の水準までユーロ安・ドル高が進んだ。

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三菱電機の新開発ヘッドアップディスプレイ、高精度測位で車線に合わせてAR表示 – @IT MONOist




HMIの新技術を盛り込んだコンセプトカー「EMIRAI4」(クリックして拡大)

 三菱電機は2017年10月16日、「第45回東京モーターショー 2017」(プレスデー:10月25〜26日、一般公開日:10月28日〜11月5日)において、HMI(ヒューマンマシンインタフェース)の新技術を盛り込んだコンセプトカー「EMIRAI4」を出展すると発表した。

 EMIRAIは三菱電機がモーターショーなどで公開してきたコンセプトカーのシリーズ。HMIに限らずパワートレインや運転支援技術なども盛り込んで提案してきた。今回披露するEMIRAI4は、自車位置の測位技術を組み合わせてAR(拡張現実)表示を実現したHUD(ヘッドアップディスプレイ)や、奥行き感や浮遊感のある表示を実現する「クロッシングディスプレイ」をアピールする。

 HUDは、高精度3次元地図と準天頂衛星による高精度な測位技術により、走行する車線や交差点での右左折の案内などを、ドライバーの見えている景色と重なるようにARで表示する。現時点では50m先までAR表示が可能だという。これにより、濃霧や雪道など車線が見えにくい場合にも分かりやすくナビゲーションを行えるとしている。コンセプトカーではコンバイナー型のHUDだが、フロントガラスに投影するウインドシールド型も開発する。


AR表示のHUD。高精度な自車位置測位技術を組み合わせることにより、車線に合わせてARでナビゲーションを表示する(クリックして拡大)

 センターコンソールには、画面上を自由に移動できるダイヤルスイッチ付きのディスプレイ「ノブ オン ディスプレイ」を設置。タッチ操作の利便性と、メカスイッチの操作による確実な操作感を両立する。ダイヤルスイッチはタッチペンのようにタッチ操作を行う仕組みで、ディスプレイは接触しているだけだ。画面の切り替えの操作などはダイヤルスイッチで行い、細かい項目の選択は手指で操作するなど使い分けを想定している。


ダイヤルスイッチ付きのディスプレイ。メカスイッチを操作する安心感を付加した。ダイヤルは画面に接触しているだけ(クリックして拡大)

 メータークラスタには、表示に奥行き感を持たせるクロッシングディスプレイを搭載した。2枚の液晶ディスプレイとハーフミラーの配置によって、高い視認性と浮遊感や奥行きを同時に実現している。過去に発表した曲面の液晶ディスプレイと比べて、リッチな表示が可能になるという。注意喚起の表示などを浮きあがったように見せることで強調し、安全運転を支援する。

 メータークラスタやセンターコンソールの描画の可能性が広がることに対しては、カーナビゲーションシステムなどで実績のあるデザインツールを提供し、自動車メーカーの設計の負担軽減を支援していく。


クロッシングディスプレイは奥行きと浮遊感のある表示を実現する(左)。液晶ディスプレイとハーフミラーの構造(右)(クリックして拡大)

 この他にも、ドライバーだけでなく助手席の乗員もモニタリングするシステムや、LED照明によって周囲の人や車両とコミュニケーションを図るライティング技術もEMIRAI4に搭載している。

三菱電機の渡部秀雄氏

 運転席と助手席を同時に監視するモニタリングシステムは2018年の量産を予定している。それ以外の搭載技術は2020年以降の事業化を目指す。準天頂衛星システムは2018年に本格運用が始まるが、AR HUDは表示の位置合わせに必要なリアルタイムの処理が実用化に向けた課題となりそうだ。「車載用のシステムの処理性能でどこまでできるか。また、現在の地図データには勾配の情報がないので、坂道でのきれいなAR表示も追求していく」(三菱電機 自動車機器開発センター 開発第二部長の渡部秀雄氏)。


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東京海上グループが日系企業対象にテロ対策セミナーを実施。約80人が参加 – 日刊まにら新聞

企業によるテロ対策の重要性について語る身崎成紀氏=13日午後4時ごろ、首都圏マカティ市のRCBCプラザで冨田すみれ子撮影

 東京海上グループは13日、首都圏マカティ市のRCBCプラザで日系企業を対象に、テロやサイバー攻撃に対する備えなどについて説明するリスク管理セミナーを開催した。フィリピンは過去4年のテロ発生件数が世界トップ5位で、東南アジア諸国で唯一、10位以内に入っている。ミンダナオ地方全域に戒厳令が布告され、同地方だけでなく首都圏でもイスラム過激派によるテロの脅威が伝えられており、参加者は熱心に耳を傾けた。

 同グループが比でセミナーを開催するのは3回目。各地に工場や拠点を持つメーカーや建設会社、商社などの日系企業から約80人が参加した。

 マニラ支店の辻一典・日系統括は、イスラム過激派によるミンダナオ地方マラウィ市占拠や、11月に首都圏などで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会合に向けてテロ警戒が高まっていることに言及した上で、「テロは私たちのすぐ隣にあるリスク」とし、情報収集や対応想定などを呼び掛けた。

 セミナーでは、米メリーランド大テロ対応研究所(START)が発表した研究結果データを紹介し、比でのテロ発生事例を分析。データによると、2014〜16年に比で発生したテロは1949件で、1位のイラク以下、アフガニスタン、パキスタン、インドに次ぎ世界5位という。

 12〜16年では計284

8件で、うち企業に対するテロは全体の11%の325件。「テロ組織」はイスラム過激派と共産勢力の二つに大きく分けられ、共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)によるテロが約4割を占める。企業に対するテロは、建設、農業、鉱業が標的となることが多く、日系企業や日系企業の出資先なども被害に遭っていた。

 東京海上日動リスクコンサルティングの身崎成紀氏は「日本の本社は海外拠点に全て任せるのではなく、連携し両方で情報収集を行い共有、分析、緊急時対応計画を用意しておくことが大切」と話し、情報収集や初動対応を整備しておくことで「リスクは減らせる」と強調した。

 ルソン地方ラグナ州カランバ市から参加した富士電機の西村政幸さんは、「普段生活していてテロの脅威やリスクを感じることは少ないので良いきっかけになった」と述べた。(冨田すみれ子)

超低高度軌道の利用を開拓できるか?-JAXAが試験衛星「つばめ」をプレス公開 – ニフティニュース

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10月6日、超低高度衛星技術試験機「つばめ」(SLATS)をプレスに公開、衛星のミッションについて説明した。同衛星は、高度300km以下の「超低高度軌道」の飛行を目指すもの。JAXAの気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C)に相乗りし、H-IIAロケットによる今年度中の打ち上げを予定している。

一般に、地球観測衛星は高度600〜800km程度の軌道を周回するものが多い。静止軌道などに比べ、高度が低いことから、このあたりは地球低軌道(LEO)と呼ばれるが、それよりもさらに地球に近いのが超低高度軌道である。高度はおよそ200〜300km程度。通常、高度100km以上が宇宙とされるので、”ギリギリで宇宙”といった感じの軌道だ。

超低高度軌道の利用が避けられてきた理由は、大気抵抗の大きさである。宇宙空間は真空だと思われがちだが、高度600〜800kmであっても、わずかに大気が存在している。この大気抵抗により高度が下がってしまうため、衛星は定期的にエンジンを噴射して、高度を維持している。燃料(推進剤)が尽きたとき−−それは衛星の寿命となる。

地球に近づくほど、大気密度は増える。超低高度軌道になると、高度600〜800kmに比べ、その大きさは1,000倍程度。大気抵抗も1,000倍になるわけで、何もしなければ、衛星はあっという間に高度を下げ、大気圏に再突入して燃え尽きてしまう。かといって、エンジン噴射で高度を維持するにしても、膨大な燃料が必要になって現実的ではない。

しかし、もしそういった問題を解決し、超低高度軌道を利用できるようになれば、さまざまなメリットがある。

光学観測を行う衛星であれば、より接近して対象(地表)が見られるわけだから、分解能が向上する。逆に、分解能が同じで良いのであれば、センサを小型化できる。一方、レーダー観測の衛星は、電波を出すのに大きな電力が必要になるのだが、これは高度の3乗に比例するため、高度が低くなれば消費電力は劇的に下がる。

つまり、同じ観測性能で良いのであれば、軌道を地球低軌道から超低高度軌道に変えるだけで、衛星の大幅な小型化・低コスト化が可能になる。このいわば「未開拓領域」の利用に道を開くべく、今回技術実証を行うのがJAXAのSLATSプロジェクトである。

なお、つばめには口径20cmの小型光学センサが搭載される。重量はわずか20kg弱しかないものの、超低高度軌道からの観測により、1m以下の分解能を実現する予定だ。

つばめの衛星本体は、大型冷蔵庫程度のサイズ。このコンパクトで細長い本体の両翼に、それぞれ2畳程度の大きさの太陽電池パドルが取り付けられており、まさに愛称のように、大空を飛行するつばめのような外観となっている。重量は約380kg。衛星の開発費は約34億円で、製造は三菱電機が担当した。

超低高度軌道で利用するエンジンとしては、イオンエンジンが最適と考えられる。化学エンジンに比べ、推力は小さいものの、燃費に優れるので、燃料の量を少なくできる。つばめでは、「きく8号」の技術をベースにイオンエンジンを新開発。燃費に相当する比推力は1,200〜2,000秒程度であるため、燃料は化学エンジンの1/10程度で済む。

きく8号では、静止軌道の南北制御用にイオンエンジンを搭載していた。つばめでは、回路設計を見直すなどして、信頼性を向上。さらにイオンエンジンの電源と制御回路を統合し、小型化も図った。比推力はきく8号よりも低めになっているが、これは消費電力を削減するための調整だ。

つばめはロケットからの分離時、遠地点643km・近地点450kmの楕円軌道に投入される。そこから化学エンジン(推力1N×4基)を使い、まずは高度392kmの円軌道まで移行。その後、太陽電池パドルを船の帆のように立てた「エアロブレーキモード」に姿勢を変更、大気抵抗を大きくすることで、燃料消費を抑えつつ高度を下げる。

高度が268kmになったら、姿勢を「エアロスルーモード」に変更、大気抵抗を最小化し、イオンエンジンによる軌道維持を開始する。つばめでは、自律的に軌道を維持する制御ロジックを開発。GPSデータから高度を取得し、噴射時間を自動で判断する仕組みだ。高度は段階的に下げ、最終的には180kmに到達する計画。

なお、このイオンエンジンの直径は23cmで、推力は17mN。高度220km以上の運用では、イオンエンジンのみで高度を維持できると考えられているが、低くなるほど大気抵抗が増加するため、最後に高度を180kmまで下げたときには、推力が不足する。そこで、この段階では化学エンジンも併用する予定だ。

超低高度軌道には、もう1つ大きな問題がある。それは、原子状酸素の存在である。地球上では通常、酸素は安定した分子の状態で存在するが、超低高度軌道では、紫外線により分子が分解され、この原子状酸素が大気の主成分となる。原子状酸素は反応性が非常に高く、衛星表面のMLI(多層断熱材)に穴を開けてしまう。

原子状酸素から衛星を守るため、つばめの先端部には板状のバンパーを搭載。さらに衛星の表面には、ITO(インジウム・スズ酸化物)コーティングや、無機系材料の白色塗装を採用し、材料の劣化を防ぐ。

本体の8カ所には、原子状酸素の計測モニターも搭載する。超低高度軌道はまだ定常的に利用した衛星がないため、原子状酸素の濃度などに関し、実測データが不足している。つばめでデータを取得して、数値モデルの高精度化を図り、将来の衛星設計に活かす。また13種類の材料サンプルを設置し、劣化状況を観測する実験も行う。

衛星の設計寿命は2年。現時点の計画では、高度180kmでの飛行実証は打ち上げ後635日(1年9カ月)までに終わらせる予定となっているが、その後、どのように運用するかは未定。燃料の残量にもよるだろうが、研究者からは「高度180km以下も狙って欲しい」という要望もあるそうで、現在、実証内容を検討中とのことだ。
(大塚実)

新型「リーフ」は使いやすい電気自動車になった? 日産担当者に聞く – マイナビニュース

電気自動車(EV)への注目が集まる中、技術的に長足の進化を遂げて登場した日産の二代目「リーフ」。2010年に登場した初代に比べ、クルマ選びの選択肢に入る機会は格段に増えそうだが、購入検討者が気にするのは、そもそもリーフは買いやすいクルマなのか、そして、買ったとして便利に使えるのかといったポイントなのではないだろうか。その辺りを含め、リーフのマーケティングを担当する日産の寺西章氏に話を聞いた。

日産の日本EV事業部でマーケティングマネージャーを務める寺西章氏

航続距離への不安は解消、EVシフトが追い風に

日産リーフが2010年に発売された当時、同社CEOだったカルロス・ゴーン氏は2016年までの目標として、日産とルノーを合わせて150万台のEVを販売すると宣言した。だが、2017年時点で日産とルノーを合わせた販売台数は40万台を超えたにとどまっている。

とはいえ、ここへきて世界の自動車メーカーが電動化へ意欲を示し、逆にハイブリッド車(HV)は環境車と認められなくなる事態も起きている。そうした時代の追い風が吹き始めたところに登場した日産リーフの二代目は、JC08モードで400キロという、今日のEVの一充電走行距離では最先端に並ぶ性能を持つに至った。これまで、消費者の多くが心配していた走行距離への不安は、解消したと言っていい。

航続距離でEV最先端の水準を実現する新型「リーフ」

ガソリン車との勝負に向け条件は整った

技術的進化が進む一方、日産のEV販売戦略はどのような状況にあるのか。日産の寺西氏は次のように語る。

「EVのマイナス要因は、開発側が大幅に改善してくれました。これで、ガソリンエンジン車などと同じ条件で勝負できるようになったと思います。その上、先進装備として『プロパイロット』や『e-Pedal』、また新型リーフからの新装備となる『プロパイロット・パーキング』などが加わったこともプラスの方向へ作用し、お客様に魅力を感じていただける商品になりました」

「販売面では、従来の『エコカーとして』とか、電気代の安さという経済性の側面だけでなく、それ以上の魅力がEVにはあることを伝えていきたいと考えています。新車カタログでは“新次元”という言葉を使って表現しています」

新型リーフは日産が初めて「プロパイロット・パーキング」を導入したクルマとなった

「媒体を通じた取り組みでは、EVのリーダーであるという自負や姿勢を訴え続けるとともに、より多くの方に乗ってみたいと思っていただけるようなイメージづくりをしていきたいと思います」

「その上で、やはり実際に乗って体験していただくことが、ご購入いただくうえで最も重要な点と考えています。弊社の調査によれば、EVに乗った経験のある方は、まだ免許人口の2~3%にも届かないほどです。経験者が少ないことから、古い印象のまま、馬力が無いのではないかとか、排気音がしないのでつまらないクルマなのではないかと思われているところがあります。しかし、一度乗ってみていただければ印象が変わり、まさに目から鱗が落ちるといった体験をしていただけるでしょう。販売店で試乗をしていただき、戻ってきたところで最新のプロパイロット・パーキングの自動駐車を試していただければ、未来感覚を感じていただけるのではないでしょうか」

百聞は一見に如かずと言うが、まさにEVの本当の魅力を知るには体験に勝るものはない。とはいえ、まだ購入するかどうかを決めかねている段階で、販売店を訪ねるのは気が引けるという人も多いだろう。