マイクロソフト、「セキュリティ インテリジェント レポート」を公開 – SecurityInsight

マイクロソフトは10月13日、2017年上半期を対象とした第22版「セキュリティ インテリジェント レポート」を公開し、その内容のサマリーを発表した。その概要は以下のとおり。

マイクロソフトでは、年に2回「セキュリティ インテリジェント レポート」を発行し、ソフトウェアの脆弱性、エクスプロイト、マルウェア、そしてウェブベースの攻撃を中心とした、世界の脅威の現状に関する詳細なデータと洞察を提供している。今回の最新版では、エンドポイントとクラウドの両面における脅威のデータを分析し、100か国以上の市場のプロファイリングを行なった。また、組織が、脅威に対する保護、検知、対応をより適切に行なうためのベストプラクティスとソリューションについても提供している。

今回のレポートにおける特徴は以下の3点となっている。

1.世界中のさまざまな場所でランサムウェアが、さまざまな影響をもたらしている。

2017年Q1アジア地域におけるマルウェア遭遇率(危険性が最も高い国から低い国順)
1.バングラデシュ 2.パキスタン 3.カンボジア
5.モンゴル 4.インドネシア 6.ミャンマー
7.ベトナム 8.ネパール 9.タイ
10.フィリピン 11.スリランカ 12.中国
13.インド 14.ミャンマー 15.台湾
16.韓国 17.香港 18.シンガポール
19.オーストラリア 20.ニュージーランド 21.日本

アジアの21か国の中で、日本はランサムウェアの遭遇率が最も低くなっている(2017年3月に0.012%)。米国は0.02%で、欧州における遭遇率が世界の中でもとりわけ高率で、以下の国々では世界の平均よりも高くなっており、日本の0.012%という値が世界のどの国と比較しても圧倒的に低いことがここからも分かる。

チェコ共和国(0.17%)、イタリア(0.14%)、ハンガリー(0.14%)、スペイン(0.14%)、ルーマニア(0.13%)、クロアチア(0.13%)、ギリシャ(0.12%)


2.組織がますますクラウドへの移行を進めるにつれて、クラウド上のユーザーおよび企業アカウントに対する、攻撃の頻度と複雑性が高まっている。
・マイクロソフトのクラウド上のユーザーアカウントに対する攻撃は300%増加。
・悪意のあるIPアドレスから試行されたサインインの数は44%増加。
※いずれも前年同期比(2016年第1四半期から2017年第1四半期)

3.Microsoft Azure などのクラウドサービスが、仮想マシンなどのサービスを悪用しようとする攻撃者の定常的なターゲットとなり、このような攻撃が世界中で起きている。
 

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セキュリティ インテリジェント レポート

自分のPCでMRを体験、日本MSがWindows 10 Fall Creators Updateの説明会 – ITpro

 日本マイクロソフトは2017年10月18日、同17日(米国時間)に一般提供を始めたWindows 10の大型アップデート「Windows 10 Fall Creators Update」の説明会を実施した。目玉機能としてMR(Mixed Reality=複合現実)を挙げた。

展示されたMRヘッドセット

[画像のクリックで拡大表示]

 Fall Creators UpdateではMRデバイスの制御に対応した。米マイクロソフトはMRを体験できる立体映像用ヘッドマウントディスプレイの「HoloLens」を、法人や開発担当者向けに限って提供済み。Fall Creators UpdateのMR標準対応に合わせて、OEM(相手先ブランドによる生産)各社からMR対応ヘッドセットが登場している。日本マイクロソフトの三上智子 業務執行役員 Windows & デバイス本部長は「誰でも自分のPCでMRを体験できる世界がやってきた」と強調した。

 説明会では日本HPや日本エイサー、富士通などのMR対応ヘッドセットを展示。日本HPやエイサーの製品は2017年10月17日に発売済み。価格は日本HP製が約6万5000円(税込)、エイサー製が約6万円(税込)となっている。その他製品も含め2017年11月18日から、全国の販売店でMRヘッドセットの体験コーナーを順次展開する。展開店舗数は合計で約400店舗という。

マイクロソフト、プロ向け高性能「サーフェス・ブック2」発表 – ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 米マイクロソフトは17日、クリエイティブ業界のプロ向けに開発した15インチの新型ノートパソコンを発表した。画像や動画・音楽の制作、ソフトウエア設計など大量のデータ容量を使う作業で要する高性能端末の需要に対応する。

 新製品「Surface Book (サーフェス・ブック)2」はインテル・コアi7プロセッサーを搭載し、ハードディスク容量は256ギガバイト(GB)、メモリ容量は16GB。小売価格は2499ドルからで、アップルのノートパソコン「MacBook Pro(マックブック・プロ)」に真っ向勝負を挑…

ゴーグル型端末を発表=VRで攻勢―米マイクロソフト – ニコニコニュース

 【シリコンバレー時事】米IT大手マイクロソフト(MS)は17日、現実空間とコンピューター映像を組み合わせた仮想現実(VR)を体験できるゴーグル型端末を、韓国サムスン電子などメーカー5社から発売すると発表した。MSは企業向け端末を昨年投入しているが、一般向けの品ぞろえを充実させ、競争が激化するVR市場で攻勢を強める。

 基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」搭載のパソコンと連携させてゲームなどを楽しむ。台湾エイサー、米デル、米HP、中国レノボの4社は同日販売を開始し、サムスンは11月6日に発売する。コントローラーとのセット価格は399〜499ドル(4万5000〜5万6000円程度)。 

ゴーグル型端末を発表=VRで攻勢-米マイクロソフト – 時事通信

 【シリコンバレー時事】米IT大手マイクロソフト(MS)は17日、現実空間とコンピューター映像を組み合わせた仮想現実(VR)を体験できるゴーグル型端末を、韓国サムスン電子などメーカー5社から発売すると発表した。MSは企業向け端末を昨年投入しているが、一般向けの品ぞろえを充実させ、競争が激化するVR市場で攻勢を強める。

〔写真特集〕iPhone X~顔認証を採用~

 基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」搭載のパソコンと連携させてゲームなどを楽しむ。台湾エイサー、米デル、米HP、中国レノボの4社は同日販売を開始し、サムスンは11月6日に発売する。コントローラーとのセット価格は399~499ドル(4万5000~5万6000円程度)。(2017/10/18-06:59) 関連ニュース

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BSA加盟企業、茨城県所在の基幹系業務システム及びソフトウェアアプリケーション等開発会社と1億円超で和解 – 産経ニュース

BSA│ザ・ソフトウェア・アライアンス
BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、BSA加盟企業であるアドビ システムズ インコーポレイテッド(以下アドビ システムズ)およびマイクロソフト コーポレーション(以下マイクロソフト)と、茨城県所在の基幹系業務システム及びソフトウェアアプリケーション等開発会社(以下A社)との間において、A社によるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、2017年8月25日に総額1億1941万844円で和解が成立したと発表しました。

本事案は、BSAの「情報提供窓口」に報告された、A社がBSA加盟企業であるアドビ システムズおよびマイクロソフトのソフトウェアを権利者に無断で複製し利用しているとの情報を端緒にしたものでした。提供された情報に基づき、権利者らは代理人を通じてA社における不正利用の可能性を指摘した上で、自主調査の実施を求めていました。A社におけるソフトウェアのインストール状況とライセンス保有状況の調査が実施された結果、アドビ システムズの「Adobe Photoshop CC」やマイクロソフトの「Microsoft Office」のほか、「Microsoft Visual Studio」など45種類のソフトウェアの違法コピーが、合計498本発見されました。

その後、A社による著作権侵害の解決に向け、権利者であるアドビ システムズ、マイクロソフトの代理人がA社との間で問題解決に向け協議を重ねていました。A社がソフトウェアの不正コピーを今後行わないこと、同社の社員が不正コピーを行ったり利用したりしないよう教育、指導、規律の徹底など最善の努力を約束し、ソフトウェア資産管理(SAM)の導入に取り組むことから、今回和解契約に至りました。

BSAでは、勤務先等における不正コピー(著作権侵害、不正インストール、ライセンス数を超えた利用を含む)に関する通報を受付ける「情報提供窓口」を開設しています。この窓口では、通報された情報のうち、通報者の個人情報については、BSA加盟企業を含む第三者には開示されず弁護士のみが取扱い、安心して情報提供できる仕組みになっています。

ソフトウェアの不正コピーは、新たな良質のソフトウェア開発を妨げるだけでなく、ソフトウェア産業全体の成長を鈍化させる要因であり、引いては経済成長にも悪影響を与えます。また、安全で信頼できるデジタル社会実現の大きな阻害要因でもあり、その防止のためにソフトウェアメーカーが拠出する費用負担は決して小さくないのが実状です。

こうした状況の改善に向け、BSAはソフトウェアの著作権に関わる法整備支援を目的とした政策提言活動、ソフトウェア資産管理(SAM)に関するセミナー、および各種資料の配布を実施しています。

BSAホームページ(bsa.or.jp)や違法告発 .com(145982.com)において組織内の不正コピーに関する情報を発信し、ソフトウェアの適正な使用のための教育啓発活動を積極的に行っています。BSAは、著作権保有社(者)の権利保護、およびソフトウェアの正規利用社(者)保護のためにも、組織内の不正コピーに対して、引き続き法的手続きも視野に入れた積極的な活動を行ってまいります。

【組織内の不正コピーについて】
企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における不正コピーのことを指しています。現在日本でもっとも多く見られるソフトウェアの不正コピー形態でもあります。例えば、1台のコンピュータでのみ使用することが許諾されたソフトウェアのパッケージを入手して複数のコンピュータにインストールするような場合がこれに該当します。

【違法告発 .comについて】
「違法告発 .com」(www.145982.com/)は、組織内の不正コピーの実態と情報提供の安全性等を広く訴求することを目的にしたマイクロサイトです。過去の通報案件をヒントに組織内における不正コピーの手口を読み切り漫画で紹介する「違法コピーのある風景」、BSA日本担当顧問が情報提供の安全性やポイントをお答えする「BSAへの情報提供が安心な4つの理由」、不正コピーの通報経験者へのアンケートを基に、通報から不正コピー使用状態の改善までの貴重な体験談まとめた「私が決断した理由」の、3つのコンテンツで構成されています。

【BSA | The Software Allianceについて】
[画像: https://prtimes.jp/i/1396/134/resize/d1396-134-927416-0.jpg ]

BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス)は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。

ホームページ : http://bsa.or.jp/
マイクロサイト : http://145982.com/(違法告発 .com)
Twitter公式アカウント: https://twitter.com/BSA_100/
Facebook公式ページ: https://www.facebook.com/BSATheSoftwareAllianceJapan/

【組織内不正コピーに対するBSAの取り組み】
BSAでは組織内不正コピーの問題解決を目的に、一般から組織内不正コピーに関する情報を受付ける「情報提供フォーム1」を設置しており、現在、有力情報に最高100万円:2を提供する「報奨金プログラム」を実施しています。
1情報提供フォームのリンク先URL:
https://reporting.bsa.org/r/report/add.aspx?src=jp&ln=ja-JP&_ga
2 報奨金の提供には一定の条件があります。詳しくは、同サイト内の「報奨金の適用条件」をご確認ください。

自然豊かな「ツリーハウス」で創造性高める–マイクロソフトの斬新な会議室 – CNET Japan

 Microsoftの従業員は、近いうちに森の中で「Word」を使って仕事をすることになるかもしれない。

 Microsoftは米国時間10月12日のブログで、3棟のツリーハウスからなるミーティングスペースを公開した。この建物を作ったのは、米国のテレビ番組『Treehouse Masters』に出演しているツリーハウス建築家のPete Nelson氏だ。

 このミーティングスペースは、2つの小屋と、「Crow’s Nest」(カラスの巣)と名付けられた1つのオープンスペースで構成されている。Microsoftによれば、従業員はこの素晴らしい雰囲気の屋外スペースで仕事できるようになるという。

Microsoftの新しいミーティングスペース
Microsoftの新しいミーティングスペース
提供:Microsoft

 Microsoftがこのようなスペースをわざわざ作り上げたのはなぜだろうか。このスペースについて紹介したYouTubeの動画によれば、「創造性、集中力、そして幸福感」を高めてくれる自然の力を活かすためだという。

 ただし、このツリーハウスには、AVシステムもなければ空調設備もない。したがって、「PowerPoint」でプレゼンテーションを行おうとすれば、ワシントン州レドモンドにある従来型のオフィスに戻らなければならなくなる。

 IT企業は、従業員のために野心的な新しいオフィスを作ろうと競い合っているようだ。Microsoftのツリーハウスはその最新の例にすぎない。Appleは、「宇宙船キャンパス」と呼ばれるオフィスを2017年にオープンしているし、Amazonは、自然をふんだんに取り入れたオフィスのコンセプトを以前から提案している。また、Facebookはカリフォルニア州メンローパークにある今の本社を拡大し、1500戸の住宅を含む「ビレッジ」を建設する計画を明らかにしたばかりだ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

米最高裁、マイクロソフトの国外保存メール開示問題で審理へ – ロイター

[ワシントン 16日 ロイター] – 米最高裁判所は16日、米マイクロソフト(MSFT.O)が米国外に保存する電子メールの開示を求める米当局の捜査令状を無効とした下級審の決定について、米司法省の上訴を受理し、審理を開始すると発表した。

米連邦第2巡回区控訴裁判所は昨年、アイルランドのダブリンにあるサーバーに保存された電子メールについて、麻薬捜査の一環として米連邦検察当局から受け取った令状の取消を求めたマイクロソフトの主張を認める判決を下した。

政府側の弁護団は裁判所に提出した文書で、下級審の決定は「テロなど国家安全保障に対する脅威を防ぎ、犯罪を捜査・訴追する」政府の能力を制限しているため、「治安と国家の安全保障を深刻に脅かしている」と主張した。

一方、テクノロジー企業やメディアは政府の主張が認められた場合、顧客のプライバシーが危険にさらされ、データが捜査対象になると恐れた顧客がクラウドサービスの利用を控えると懸念している。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者(CLO)は16日にブログで「米法執行機関が米国外に保存された外国人の電子メールを取得できるならば、外国政府が米国内の電子メールを取得することを阻止できるのか」と疑問を呈した。

控訴裁では、米アマゾン・ドット・コム、米アップル、CNNといった複数の米企業や人権擁護団体の全米市民自由連合、米商工会議所がマイクロソフトへの支持を表明していた。

控訴裁では、当局は蓄積された通信記録に関する1986年「交信保存法」を適用できないとの判断が示された。この法律を現状を踏まえて改正する超党派の案が議会に提出されており、マイクロソフトもこれを支持している。

これカワイイ! マリメッコ×マイクロソフトSurface、 インテリア化するパソコン – BUSINESS INSIDER JAPAN

けしの実、市民菜園、縞模様のラグ、泉。4パターンの柄に身を包んだ「Surface」の公認アクセサリーが登場した。マイクロソフトと、フィンランドのアパレルメーカー「Marimekko」(マリメッコ)がコラボした「Marimekko for Microsoft Surface」だ。6月に発売済みのパソコン本体に貼る4パターンのシール(スキン)に加えて、キーボードである「タイプカバー」、Surfaceを入れて持ち歩く「スリーブ」を新たに発売した。

デバイスに個性を持たせ、「アイデアやエネルギーを」と期待する日本マイクロソフトの平野拓也社長。愛用するサーフェスにどの柄を着せたい?

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14日に都内であった発表会。左は、日本マイクロソフトの平野拓也社長、中央はティーナ・アルフフタ・カスコCEO。

4種類は、ピンクの花柄の「Unikko」(けしの花)、緑色の線画の「Siirtolapuutarha」(市民菜園)、縞模様のラグをモチーフにした「Räsymatto」(ラシマット)、さざ波をイメージした黒色の柄の「Kaivo」(泉)。スキンは6月に、スリーブとタイプカバーは10月13日に、マイクロソフトのオンラインストアで販売を始めた。

10月14日の発表会で、 平野社長は「働き方をどう変えられるか、アイデアとエネルギーを持って働けるか、マリメッコとは共通のポイントがあった。サーフェスの機能性と美しさと、マリメッコのデザイン、個性が豊かな表現を合わせ、アイデアが出せる、自身にあった組み合わせをしてほしい」とあいさつ。

マリメッコのCEOのティーナ・アルフフタ・カスコ(Tiina Alahuhta-Kasko)氏は、 「ポジティブな物を与える、大胆な柄、色で人々の暮らしをエキサイティングにしたい」と話した。マリメッコがIT企業と共同で商品を発売するのは初めてという。

平野社長は、テクノロジーと働き方改革にも触れ、「社内のAI(人工知能)から毎週レポートが届き、『今週は(例えば、田中さんと)30%の仕事を一緒にしていた、30%もいる必要あるんですか』『ミーティング中の(タイピングを計測するシステムで)25%内職してましたね』と教えてくれる」と明かし、テクノロジーとの組み合わせにより、「気付き、クリエイティビティーを与えてくれる仕事に変わっている」と話した。

(文・写真:木許はるみ)

6月の発売から一番人気というUnikko(けしの花)

Unikko

花や野菜が豊富な菜園への旅を線画で描いたSiirtolapuutarha(市民菜園)

Siirtolapuutarha

Surface Proが入っている新登場のスリーブは8240円(税込)。これは縞模様のラグをモチーフにしたRäsymatto。花柄がおなじみのUnikko柄もある。

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コラボのタイプカバーは今回初登場。価格は2万1400円(税別)。水面のさざ波から発想したというKaivo(泉)。

KAIVO

エネルギーをもらえる柄はどれ?

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マリメッコファンの部屋は、こんな感じ?

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「敵の敵は、味方」マイクロソフトとアマゾンが提携、グーグルに対抗 – BUSINESS INSIDER JAPAN

サティア・ナデラ氏とジェフ・ベゾス氏

マイクロソフトCEOサティア・ナデラ氏とアマゾンCEOジェフ・ベゾス氏。

Chip Somodevilla / Staff

  • 10月12日(現地時間)、予想外の提携が発表された。マイクロソフトとアマゾンはオープンソースの開発者向けツール「Gluon」を提供する。
  • Gluonは、AIおよび機械学習システム開発を簡易化するツール。
  • しかし、この提携の重要なポイントは別にある。すなわち、これはAI分野で先行するグーグルに両社が協力して対抗するということだ。

マイクロソフトとアマゾンは、AIで手を組んだ。

両社は、開発者向けのツール「Gluon」をオープンソースで提供すると発表した。つまり、誰もが無料でこのツールを使ってシステムを開発、もしくはツールの機能開発などに参加することができる。

新たなプログラミングツールをオープンソースで公開するメリットは、ユーザーの要望をより確実に汲み取れる点にある。なぜなら、ツールの開発を行うのは、他ならぬユーザー自身だから。

しかし、今回の提携が反響を呼んでいる最大の理由は、別にある。

AIと機械学習は、マイクロソフトとアマゾンが長年にわたって独占してきたクラウドビジネスにおいて、次の大きな変化を生み出す可能性を秘めているからだ。

そしてAIと機械学習では、グーグルに一日の長がある。グーグルのクラウドコンピューティング戦略はAIを重視してきた。AIはクラウドにおいて極めて重要になると考えるグーグルは、持ち前の高いAI技術によって、一足飛びにアマゾンとマイクロソフトを追い越し、次のクラウド戦争に勝利しようと考えている。

「敵の敵は、味方」

グーグルは、すでに先行している。TensorFlowと呼ばれる、機械学習アプリケーションの開発を簡易化するオープンソースのツールを提供済み。もちろん無料だ。TensorFlowは開発者から高い支持を得ており、200万件以上のオープンソースプロジェクトが共有されているGitHubでは、5番目に人気(星の数による)のツールとなっている。

サンダー・ピチャイ氏

グーグルのCEOサンダー・ピチャイ(Sundar Pichai)氏。

Beck Diefenbach/Reuters

TensorFlowを使うためにグーグルのクラウドサービスを使う必要はない。アマゾンのクラウドサービスにも対応し、TensorFlowはそこでも人気がある。だが、TensorFlowを重用する開発者は、自ずとグーグルのクラウドサービスを利用する傾向がある。

もちろんアマゾンも、MXNetと呼ばれるTensorFlowと競合するツールを提供している。これは、顧客が好んで使用するツール類をサポートしつつ、同時に自社製品も提供し、いずれにしても収益につなげるというアマゾンのいつものやり方だ。

同様に、マイクロソフトもCNTK(Microsoft Cognitive Toolkit)というTensorFlowと競合するツールを提供している。

今回発表されたGluonの狙いは、MXNetとCNTKの使用、そして両ツールを連携させたプログラミングを簡素化すること。12日、MXNetバージョンのみが発表されたが、CNTKバージョンも近日公開される予定だ。

TensorFlowは人気が高いため、すでに「Kerasと呼ばれるツールがあり、これも高い人気を得ている。だから、MXNetとCNTKは、今回のことでTensorFlowと肩を並べるためのスタートを切れるかもしれない」とCrowdFlowerの創業者ルーカス・ビーワルド(Lukas Biewald)氏は語った。同社は、タスクを自動化できる部分と人的な介入が必要な部分を機械学習を用いて判断するアプリケーションの開発を支援するスタートアップだ。

Gluonによるマイクロソフトとアマゾンの提携は、いわゆる「敵の敵は、味方」というものだ。

「GluonはマイクロソフトとアマゾンがAIツールの分野で影響力を取り戻すための布石」と、あるプログラマーはHacker Newsに記した。

「両社は協力して、グーグルのツールに対抗しようとしている」

アマゾン「TensorFlowを愛している」

ジェフ・ベゾス氏

David Ryder/Getty Images

アマゾンのテクニカルエバンジェリスト、マット・ウッド(Matt Wood)氏は、アマゾンはグーグルのツールを終わらせようとしているわけではないと断言した。

「我々はTensorFlowを愛している(AWS上で数多くの開発者がTensorFlowを使っている)」と同氏はHacker Newsに記した

ウッド氏は「データベースと同様に、AWSは様々な開発ツールに対応している。Gluonなどの自社ツールをはじめ、PyTorchやTensorFlowのような、自社ツール以外のものも同様だ。すべて、最優先される。我々は内部的には、個別のプロジェクトに資金を投下しており、たとえ競合するツールであっても、AWSがこうした人気の高い開発ツールを運用するための、ベストな場所となるよう注力している」と続けた。

だが、アマゾンが人気の高いテクノロジーに対抗して、自社で競合製品を作ることには理由がある。自社のコントロールと取り分をより確保するためだ。

また、マイクロソフトとアマゾンは、他のAI分野でも協力体制を敷いている。8月、両社は音声AIアシスタントでの提携を発表、CortanaとAlexaを連携させると述べた

いずれにせよ、より使いやすいAIツールを目指す開発競争は、ビーワルド氏にとって歓迎すべきことだ。

「今は、開発に膨大な労力がかかる」とビーワルド氏。

「AIや機械学習が使いやすくなることは、当社にとって、そしてもちろん、すべての人にとって良いことだ」

[原文:Microsoft and Amazon struck a brilliant partnership to take on Google in the next big thing for cloud computing

(翻訳:忍足 亜輝)