【電子版】米マイクロソフト、量子コンピューティング開発キットを無償提供(動画あり) – 日刊工業新聞

米マイクロソフトは11日、量子コンピューティング開発キットを無償で提供すると発表した。この開発キットを使えば量子コンピューター上でのプログラミングを学べるほか、量子シミュレーター上で実行できるアプリケーションを作成できる。将来はプログラムを変更せずにマイクロソフトの量子コンピューターでアプリの実行が可能になるという。

開発キットでは、プログラム共有サイトのGitHub(ギットハブ)を通じてマイクロソフトが開発した量子コンピューティング向けのプログラミング言語「Q#(キューシャープ)」やシミュレーターなどを提供する。一般的なノートパソコンで30論理量子ビットをシミュレートすることが可能で、開発者は自分のパソコンで量子コンピューター向けプログラムをデバックしたり、小規模プログラムを実行したりできるという。

さらに大規模な量子計算向けには、40以上の論理量子ビットでクラウドサービスの「アジュール」ベースのシミュレーターが利用できる。

量子コンピューターは現在のコンピューターでは時間がかかりすぎて解けないような複雑な問題を、量子力学の原理を応用して高速に演算処理できるマシンとして実用化が期待されている。ただ、大きな課題の一つが、量子ビットの取り扱いが難しく不安定になりがちなこと。そのため、情報の信頼性を確保するのに大規模なエラー訂正機能が必要になる。

そこでマイクロソフトでは、エラー訂正機能を量子ビットそのものに組み込むトポロジカル量子ビットを採用し、信頼性を向上させた量子コンピューターの開発を進めている。

Windows 10なら、Office 365ならこう守れる――Microsoft流“クラウドでセキュリティ”の具体的活用事例を紹介 – @IT



サイバーセキュリティは経営の問題に

Photo日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 クラウド&サーバービジネス開発本部 部長 藤本浩司氏

 説明会の冒頭、日本マイクロソフトの藤本浩司氏(クラウド&エンタープライズビジネス本部 クラウド&サーバービジネス開発本部 部長)は、Microsoftが調査した「2017年のセキュリティ優先事項」の結果を紹介。「インシデント検知対応」が、多くの企業で最優先事項に挙げられたと説明した。

 続けて、既に企業の9割が「侵入を経験済み」であること、マルウェアは「20万円で購入できる」こと、「CISO(Chief Information Security Officer:最高情報セキュリティ責任者)任命済みの企業は64.3%」など、サイバーセキュリティに関する厳しい現状を紹介した。

Photoサイバースペースの現状には、厳しい数字が並ぶ

 2017年11月に改訂された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」においても、セキュリティ対策は「コストではなく、投資と位置付けよ」という指摘がある。

 このことからも、藤本氏は「侵入前のセキュリティ対策が必須である」こと、「サイバー攻撃者は投資して、攻撃を行う」こと、そして「サイバーセキュリティは経営問題である」という現状を指摘する。日本国内においても標的型メール攻撃の件数はこの4年間で8倍に、ランサムウェア検出台数はこの1年で9倍に増加するなど、多くのセキュリティ課題が目の前にある。

 藤本氏は「セキュリティの課題の解決には、データと分析、組織内のセキュリティ対策、サーバ管理と運用、コンプライアンス、そしてセキュリティ人材などの観点がある。Microsoftはセキュリティ対策の課題解決に“クラウド活用”を提案する。Microsoftとパートナーが提供するクラウドを“ツール”として活用し、セキュリティ課題の解決に役立ててほしい」と述べた。

Windows 10 Enterpriseの機能「Defender ATP」とは?

 Microsoftが提案する、サイバーセキュリティにおける課題解決の実例の1つが「Windows Defender Advanced Threat Protection」(以下、Defender ATP)だ。

 Defender ATPは、Windows 10 Pro/Enterpriseの機能の1つで、これまでWindows 10に実装されてきたセキュリティ機能に加え、侵入検知、保護といった「攻撃を受けた後の対策」を提供する。

PhotoWindows 10 Enterpriseに搭載されたセキュリティ機能。その多くはWindows 10から追加された新機能だ


Photo「Windows Defender Advanced Threat Protection」はクラウドベースのEndpoint Detection and Response(EDR)だ

 Defender ATPでは、マルウェアをダウンロードし、間違って実行してしまったとしても、エンドポイントでのインシデント検出、調査、封じ込め、修復まで行えるようになる。管理画面では組織内のインシデント一覧や感染状況を確認でき、マルウェアに感染したデバイスを特定したり、ネットワークから分離させたりすることが可能だ。

 日本マイクロソフトの石田圭志氏(Windows&デバイスビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー)は、「サイバー攻撃は検知までに時間がかかることも多く、侵入されてから3年以上も気が付かずに放置されることもある。Defender ATPはエージェントのインストールも不要で、検出から修復までが行える。マルウェア対策に加え、こうした“EDR”(Endpoint Detection and Response)も実施すべきだ」と述べた。

メールの添付ファイルからユーザーを守る「Office 365 ATP」

 マルウェアの侵入経路として、最も狙われやすいのが「電子メール」だ。この電子メールに対して、Microsoftの「Office 365」では、署名に基づいたアンチウイルス機能や既知の攻撃をブロックする機能を提供している。こうしたセキュリティ機能に加えて、「未知の攻撃からメールをリアルタイムで保護する仕組み」が「Office 365 Advanced Threat Protection」(以下、Office 365 ATP)だ。

Photo「Office 365 Advanced Threat Protection」の機能(図内の右側)

 Office 365 ATPは、添付ファイルをあらかじめクラウド上の仮想化環境上で開き、その挙動を確認して安全性を判断する。万が一、実行ファイルが偽装されていたり、スクリプトなど怪しい挙動があったりした場合には、その添付ファイルを開くことをブロックする。また、メール内に記載されたURLも、問題のある接続先に対してはブロックする。

 日本マイクロソフトの広瀬友美氏(Office ビジネス本部 プロダクトマーケティングマネージャー)は、「標的型メール攻撃では、もはや文面だけで不審な部分を見つけることはできなくなっている。Office 365 ATPでは平均60秒でメールの検査が完了する。最近、安全なプレビュー機能も追加された。クラウドのサービスなので、日々進化していることが実感いただけると思う」と述べた。

資格情報を守る、情報漏えいを防ぐ「Microsoft Secure」

 Microsoftのセキュリティソリューションが持つ重要な情報の1つは「資格情報」だ。多くの企業が「Active Directory」を運用しており、これこそが企業で守るべき重要情報の1つとなっている。万が一この資格情報が盗まれた場合には、権限を悪用しさまざまなコントロールが奪われてしまう可能性があるからだ。

 資格情報の保護に関して、Microsoftは「攻撃のコストを増加させる」ために、典型的な攻撃パターンへの対処や即時対応、復旧ができる仕組みを提供している。例えば、単一のIDでOffice 365だけでなく、対応するさまざまなSaaS(Software as a Service)のIDを管理する「Azure Active Directory」がある。

Photo単一のIDでシングルサインオン機能を提供するAzure Active Directory

 日本マイクロソフトの加藤寛二氏(マイクロソフトテクノロジーセンター アーキテクチャルテクノロジースペシャリスト)は、「Azure Active Directoryにより、ログイン時のリスクを洗い出すことが可能になる。IPアドレスやロケーションなどの状況を把握して、リスクが高いと判断すればログインをブロックし、リスクが「中」程度であれば多要素認証を要求するなどの条件付きのアクセス制御が行えるようになる。サードパーティーのBoxやConcur、Sansanなどのサービスも、Azure Active Directoryに対応しているので、統合IDを活用することで、Azure Active Directoryで集中管理が可能になる」と述べる。

 この他、資格情報への攻撃、侵害を検出する「Microsoft Advanced Threat Analytics(ATA)」や、クラウドサービスを可視化しポリシーを適用することで、シャドーITを監視/管理できる「Microsoft Cloud App Security(CAS)」、ドキュメントやテキストの情報漏えい防止/統制を行える「Azure Information Protection(AIP)」など、Microsoftのセキュリティソリューションを活用することで侵入、攻撃、コントロールの各層で防御が可能になることを強調した。

Photoマイクロソフトが持つ各種ソリューションと脅威分布の対応


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アイビーシー、Microsoft Azureに特化したソリューションサービスの提供を … – CNET Japan

クラウドサービスが広く普及したことにより、企業がICTインフラを構築する際の選択肢が大幅に増えました。その中で、マイクロソフトはAzureやOffice365といったクラウドサービスを提供し、高いシェアを有しております。クラウド移行が加速する中で、オンプレミスとクラウド環境を組み合わせたハイブリッドかつ多様化したシステムについて、サービス品質の可視化や効果的な活用方法に課題を抱えたお客様も多数いらっしゃいます。

IBCは、自社製品の性能監視ツール「System Answer(システムアンサー)シリーズ」を利用したハイブリッドクラウド環境全体の安定稼働促進に貢献してまいりましたが、このたびAzureをご利用されている文教・公共分野のお客様を中心に、「System Answer for Microsoft Azure」ソリューションの提供を開始いたします。

本ソリューションは、現在提供している「System Answerシリーズ」と、統合ログ管理ツール「Log Option」を組み合わせ、Azure上で稼働する仮想マシンやネットワーク機能の詳細な情報だけでなく、ハイブリッド環境全体を一元的に管理することができるサービスです。

● 本ソリューションの活用による効果

1)TCOの削減
「System Answerシリーズ」の性能監視機能に加えて、Azure Monitor APIとの連携により、Azure上で稼働する仮想マシンの詳細な情報を長期的に収集し活用することで、適切なリソース割り当て計画や詳細な監視が可能となります。

2)ネットワーク改善
Azure Monitor APIでは仮想マシンだけでなく、ExpressRoute、VPN GatewayといったAzureのネットワーク機能に関する情報も取得できます。また、「System Answerシリーズ」による性能監視機能を活用することで、クライアント環境も含めたハイブリッド環境全体を一元的に管理することが可能となります。

3)セキュリティ向上
「Log Option」は、Azure、Office365だけでなく、マイクロソフトの代表的なディレクトリサービスであるActive Directoryなどを含めた、統合的なログ管理が可能です。これにより、分散されるログの横断的、複合的な分析を可能とし、システム全体のアクセス管理だけでなく、標的型攻撃対策といったセキュリティ対策にも活用できます。ログ保存期間もAzure上での稼働であれば、ログの増加はディスク拡張で対応することが可能なため、長期的なデータ保存からセキュリティ監査まで活用することが可能です。

● 本ソリューションの実績

1)Azure上での「System Answerシリーズ」の稼働
2)Azure Monitor APIによる仮想サーバーのリソースやステータス情報取得
3)Azure Monitor APIによるExpressRoute(※)、VPN Gateway、Application Gatewayの情報取得

※西日本電信電話株式会社グループ(NTTスマートコネクト社)提供の「SINET」に加入している大学および研究機関などのお客様向けサービスである「クラウド クロス コネクト『Azure接続(アカデミックプラン)』」での構成

今後、本ソリューションを活用した、次世代MSPサービス「SAMS(Speedy Action Management Services、サムズ)」によるハイブリッドクラウド環境でのトータル運用管理サービスも提供を行う予定です。

■日本マイクロソフト株式会社様からのエンドースメント

日本マイクロソフトは、アイビーシー様のMicrosoft Azure対応の「性能監視ツール」のサービス提供開始を心より歓迎致します。性能分析のプロフェッショナルであるアイビーシー様にMicrosoft AzureのAzure Monitor APIおよび、当社のクラウド・セキュリティに対する取り組みを高く評価頂きました。アイビーシー様の性能分析の専門性を通して、お客様には安心してMicrosoft Azure及び「性能監視ツール」をご利用頂けるものと確信しております。今後も日本マイクロソフトはアイビーシー様と密に連携し、より多くのお客様のデジタルトランスフォーメーションに寄与して参ります。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部長代理 光延 裕司

<企業情報>

IBCは、2002年の設立以来、性能監視分野に特化した事業を展開しており、ネットワークシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを把握するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売及びコンサルティングを手掛けています。
【社  名】 アイビーシー株式会社
【本  社】 〒104-0033 東京都中央区新川1丁目8番8号 アクロス新川ビル8F
【代 表 者 】 代表取締役社長 加藤 裕之
【設  立】 2002年10月
【事業内容】 ネットワークシステム性能監視ツールの開発 / 販売 / サポート
       ネットワークシステムの性能評価サービス
       ネットワークシステムの設計・構築、コンサルティング
       各種機器、ソフト販売

<本件に関するお問い合わせ>

■アイビーシー株式会社
電話 :03-5117-2780
E-mail:info@ibc21.co.jp

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日本マイクロソフト、離職女性の職場復帰をサポートする有給インターンシップ – マイナビニュース

日本マイクロソフトは12日、同社の働き方改革やダイバーシティー&インクルージョン(D&I)への取り組みの一環として、出産、育児、介護、配偶者の転勤など、個人の事情で現在正社員として就業していない女性を対象とした有給インターンシップ「リターンシッププログラム」を実施することを発表した。

プログラムは、IT業界や他業界でもテクノロジー領域での就業経験者を対象に出産、育児、介護、配偶者の転勤など個人の事情によりキャリアを中断・離職している女性のキャリア再開、職場復帰をサポートするもので、広く正社員就業のための準備期間として日本マイクロソフトが3~6カ月間の有給インターシップを提供。終了後、能力査定を経て、同社への正社員就業も検討される。

「リターンシッププログラム」の概要は以下の通り。


・インターン期間:3カ月~6カ月(2018年2月から順次開始予定)

・対象者:

 *IT業界での就業もしくは他業種でもテクノロジー領域の就業経験ある方(ブランクの年数、理由は一切不問)

・募集職種:営業(アカウントセールス、プリセールス、ポストセールス)、サポートエンジニア等

・インターン内容(予定):

*マイクロソフトのビジネス・プロセス・ツール、及び職務内容への理解を深めるための基礎トレーニングを受講します。

*ジョブシャドイング(上司・同僚がどのような仕事をしているか密着して観察)をして頂いたうえで、実際の仕事の一部を行います。

・採用人数:5~10名程度(初年度)

*応募方法:2018年1月20日(土)に第一回目の説明会を企画しています。ご興味のある方は、イベント申込登録フォームより申し込みください。

*問い合わせ先(メール):jpftnw@microsoft.com

同社は、テレワーク勤務制度やワークライフバランスに率先して取り組んでおり、総務省が公募から選定するテレワーク先駆者百選の本年度総務大臣賞を受賞している。

RAPT TouchがBETT 2018でWindows Inkと教育市場向けに設計されたRAPT最新技術を展示へ – CNET Japan

RAPT TouchがBETT 2018でWindows Inkと教育市場向けに設計されたRAPT最新技術を展示へ

AsiaNet 71505 (2023)

【ダブリン2017年12月12日PR Newswire=共同通信JBN】
*RAPT技術を使ったインタラクティブ・フラットパネルをマイクロソフトのブースで展示へ

オルタナティブ・タッチスクリーン技術のリーダーであるRAPT Touchは、BETT 2018で教育市場向けに設計されたインタラクティブ・フラットパネル技術の最新の成果を展示する予定である。RAPTとそのパートナーは、Microsoft OneNote、Microsoft Whiteboard Preview、などの教室アプリケーションを同社の75インチ・インタラクティブパネル上で示すとともに、教育市場向けの新しいインタラクティブ・フラットパネル・プログラムをBETTで発表する。

Logo – リンク

Windows Inkを搭載したRAPT対応デバイスは、Microsoft Pen Protocolをサポートするすべてのアプリケーション上でペンによるペーパー体験を再現する。 圧力認識機能を内蔵し7ミリ秒のトラッキング・レイテンシーで機能する最大20の同時ファイン・チップ・スタイラスを使用することにより、教師と学生は、これまでにはなかったやり方で自分の考えを表明し、共同作業をすることができるようになる。

RAPTのキャサル・フェラン最高経営責任者(CEO)は「教育市場向けのインタラクティブ・フラットパネルの貴重な代替案を提供するために、RAPTチームがマイクロソフトと共同で達成した作業を発表することに興奮している。Microsoft Whiteboardは、RAPT技術を使うデバイスで使用する画期的なアプリケーションの一例である。各学区はいまや、これまでの新型タッチスクリーンでは見られなかった価格帯ですべての機能を使用できるようになる」と語った。

マイクロソフトのパートナーデバイスおよびソリューション担当バイス プレジデント、ピーター・ハン氏は「OneNoteとWindows Inkのパワーを、RAPT技術で構築されたインタラクティブ・フラットパネルと組み合わせると、生徒は利用可能な最大のインタラクティブパネル上で本物のペンを使ったペーパー体験で迎えられる。この技術の組み合わせは、教師が非常に協働的な環境で学生の独創性を解き放つための素晴らしいツールである」と述べた。

2008年に設立されたRAPTの特許取得済みFTIRマルチタッチ技術は、投影型静電容量システムの唯一の代替製品である。RAPT技術はOEMが競争力のある大量販売できるコストで、新しい画期的な機能を提供する。RAPTはアイルランドのダブリンに本社を置き、大量生産可能な製品発売の専門技術を擁する世界クラスの業界ベテランチームが率いている。RAPTは台湾、スイス、米カリフォルニア州シリコンバレーにもオフィスを構えている。

RAPTに関してはリンク を参照。

ソース:RAPT Touch

▽問い合わせ先  
Mark Anderson
SVP of Marketing
mark@rapttouch.com

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マイクロソフト、量子コンピューティング開発キットをプレビュー公開 – ZDNet Japan

 Microsoftは米国時間12月11日、「Quantum Development Kit」のプレビュー版を無料で公開した。

 Quantum Development KitはQ#プログラミング言語とコンパイラ、ローカル用の量子コンピューティングシミュレータなどで構成され、「Visual Studio」と統合されている。開発者が40論理量子ビット以上のコンピューティングパワーをシミュレートできるAzureベースのシミュレータのほか、ドキュメンテーション、ライブラリ、サンプルプログラムも用意する。


 Microsoftは9月に開催したイベント「Ignite」で、量子コンピュータ向けのツールを提供する計画を発表していた。

 量子コンピュータは並列処理が可能で、さまざまなワークロードで新しいタイプのアプリケーションを実現するとされている。素粒子物理学の力で、従来のコンピュータとはまったく異なる方法でデータを保持し、問題を解くよう設計されていると、米ZDNet向けに記事を執筆しているTony Baer氏は説明している。その結果、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)の分野で扱われている問題の一部をより効率的に解ける可能性があるという。

 Microsoftによると、量子コンピューティングシミュレータで実行できるよう構築したアプリケーションはいずれ、汎用的な量子コンピューティングに向けてMicrosoftが開発中の量子コンピュータ上で動かすことができるようになるという。Microsoftは、量子コンピューティングハードウェアと、関連する完全なソフトウェアスタックを含む本格的な量子コンピューティングシステムの構築を目指している。

 量子コンピューティングシステムに取り組んでいるのはMicrosoftだけではない。IBMは5月、17量子ビットのプロセッサのプロトタイプを発表しており、50量子ビットのプロセッサのプロトタイプも明らかにしている。

Microsoft Quantum Development Kit

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

Android版「Microsoft Edge」、100万ダウンロードを突破 – CNET Japan

 プレビュー段階を終了してわずか10日ほどで、「Microsoft Edge」の「Android」版アプリがダウンロード数100万回を突破した。

 「Google Play」ストアによると、「Blink」ベースのMicrosoft Edgeアプリは、これまでに100万〜500万回ダウンロードされたという。同アプリは、しばらくテスター向けに提供されていたが、10月にプレビュー版としてリリースされた後、11月末に米国など一部の国で一般提供が開始された。

 「iOS」およびAndroid向けのMicrosoft Edgeアプリは、デバイス間でのブラウジング体験の同期をさらに便利にすることで、「Windows 10」でEdgeを利用する魅力を高めるねらいがある。

 Microsoft Edgeアプリには、ウェブサイトやアプリ、写真、ファイルなどの情報をスマートフォンからWindows 10搭載PCへと共有できる「Continue on PC」(PCで続ける)機能が搭載されている。

 そのほか同アプリには、スマートフォンで保存したパスワードをPCにも記憶させられるローミングパスワード機能や、ダークテーマも追加されている。


提供:Microsoft
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

いつか役に立つかもしれない……勝手にMicrosoftのサポート情報を更新してみた(無保証) – @IT




「山市良のうぃんどうず日記」のインデックス

山市良のうぃんどうず日記

文書のバージョン管理はやめた? 突然、分かりにくくなったサポート情報

 いつのころからかははっきりしませんが、MicrosoftのSupport情報は、以前のURL「http://support.microsoft.com/kb/」から、新しいURL「https://support.microsoft.com/en-us/help/」に移行してから(現在、古いURLは新しいURLにリダイレクトされます)、「KB(Knowledge Base)」や「サポート技術情報」とは表現されなくなっていました。また、サイトの移行に伴い、重要な情報が幾つか失われてしまったことも気になります。

 例えば、以下のWindowsのサポート情報は「Windowsのライセンス認証をリセット(システムライセンスファイルの再インストール)する方法」を説明したものです。筆者は、このトラブルシューティングが必要になる場面に遭遇してはいませんが、“いざ”というときに役に立つと思い、個人的にブックマークしています。

 このサポート情報では「Applies to multiple products ▽」というドロップダウンリストのような項目が目に付くと思います。実は、これをクリックしても何も起こりません。この「▽」の意味は、情報の中に書いてあるということを言いたいのでしょうか(確かに、バージョン別の記述はありますが)。そして、ページ内のどこを探しても、古くからのWindowsユーザーにはおなじみの文書管理の情報が見当たりません(画面1)。

画面1
画面1 現在のWindowsのサポート情報「2736303」のページ。対象製品が分かりにくい上、更新履歴も見当たらない

 以前は、少なくとも「最終更新日」と「更新回数(リビジョン)」は確認できましたし、そこで対象製品についても一目で確認することができました(画面2)。

画面2
画面2 「マイクロソフトサポート情報」と呼ばれていた以前の文書番号「2736303」のページ。文書管理の情報は、更新の有無や対象製品が分かりやすい

 新しいサイトのデザインや運用ルールの関係なのかもしれませんが、ちょっと不親切だと思うのは筆者だけでしょうか。しかし、数カ月前までは新しいデザインのページにも、確かに文書管理の情報が存在しました。

 以下の画面3は、2017年10月にWindows 10 バージョン1607およびWindows Server 2016向けにリリースされた累積的な更新プログラム「4041688」のサポート情報ページです。

画面3
画面3 累積的な更新プログラム「4041688」サポート情報ページ。画面左が2017年12月現在、右が2017年11月時点

 画面左が現在(2017年12月)の状態、右が2017年10月末時点のスクリーンショットです。更新プログラムのサポート情報は、問題が確認されると「既知の問題(Known issues)」リストにどんどん追加されていきます。しかし、更新情報がないと、あたかも最初から既知の問題であったかのように見えてしまいます。文書管理情報が削除されたことに、何かネガティブな意図を感じてしまいます。

サポート情報が古くてWindows 8.1/10には役に立たない

 ちょっと話が逸れましたが、今では内容が古くなってしまったWindowsのサポート情報「2736303」に戻りましょう。このサポート情報は、Windows Vista/Windows Server 2008以降を対象とした(前出の画面2を参照)、「Windowsのライセンス認証をリセットする方法」を説明したものです。

 コマンドプロンプトを「管理者として実行」で開き、次のコマンドを実行することでリセットできると説明されています(【注意】理由なくこれらのコマンドを実行しないように!)。

【Windows Vista/Windows Server 2008の場合】

net stop slsvc
cd %windir%¥serviceprofiles¥networkservice¥appdata¥roaming¥microsoft¥softwarelicensing ren tokens.dat tokens.bar net start slsvc
cscript.exe %windir%¥system32¥slmgr.vbs /rilc

【Windows 7/Windows Server 2008 R2の場合】

net stop sppsvc
cd %windir%¥ServiceProfiles¥NetworkService¥AppData¥Roaming¥Microsoft¥SoftwareProtectionPlatform
ren tokens.dat tokens.bar 

【Windows 8/Windows Server 2012の場合】

net stop sppsvc
cd %windir%¥ServiceProfiles¥LocalService¥AppData¥Local¥Microsoft¥WSLicense
ren tokens.dat tokens.bar
net start sppsvc
cscript.exe %windir%¥system32¥slmgr.vbs /rilc

 上記コマンドラインを見るとすぐに分かると思いますが、Windows Vista以降、操作方法や「ライセンスファイル(tokens.dat)」の場所は、Windowsのバージョンごとに異なっています。しかし、このサポート情報は、Windows 8.1/Windows Server 2012 R2以降に関しては更新されていません。

 ちなみに、Windows 8の方法がそのまま使えるかどうか、Windows 10(バージョン1709)で試してみると、その場所にtoken.datはありませんでした(「WSLicense」ディレクトリも存在しませんでした)(画面4)。

画面4
画面4 Windows 10(バージョン1709)では、Windows 8で指定されている場所にtoken.datも「WSLicense」ディレクトリも存在しまい

 というわけで、Windows 8.1とWindows 10ではどうなっているのかも調べてみました。具体的な方法は省略しますが、Windows Sysinternalsの「Process Monitor(ProcMon)」ユーティリティーを使用して、slmgr.vbs実行時などに参照されるtokens.datのパスを調べ、同じくWindows Sysinternalsの「Strings」ユーティリティーでtokens.datに含まれている製品情報を調べました(画面5)。

画面5
画面5 Windows SysinternalsのProcess Monitor(ProcMon)を使用したtokens.datの捜索

勝手に更新版(無保証)の最新サポート情報「2736303」

 Windows 8.1およびWindows 10は、どちらも「%windir%¥System32¥spp¥store¥2.0¥tokens.dat」を使用し、ここにWindowsのライセンス認証情報を保持しているようでした。また、Office 2016アプリケーション(古いバージョンは違うファイルの可能性があります)のライセンス認証情報も同じファイルに格納されているようでした。

 Windows 8.1は「%windir%¥ServiceProfiles¥LocalService¥AppData¥Local¥Microsoft¥WSLicense¥tokens.dat」、Windows 10は「%ProgramData%¥Microsoft¥Windows¥ClipSVC¥tokens.dat」という、もう1つのtokens.datを使用していました。これらは、ストアアプリ関連のライセンス認証情報を格納するために使用されているようです。「ようです」とあやふやにしているのは、正式な情報に裏付けられたものではないからです。

 というわけで、Windowsのサポート情報「2736303」に、勝手にこれらのWindowsバージョンの手順を追加するとしたら、次のようになります。個人的には、バックアップファイルの拡張子は「.bak」か「.old」にしたいところですが、古いサポート情報「2736303」にそろえました。

【Windows 8.1/Windows Server 2012 R2の場合】

net stop sppsvc
cd %windir%¥ServiceProfiles¥LocalService¥AppData¥Local¥Microsoft¥WSLicense
ren tokens.dat tokens.bar
cd %windir%¥System32¥spp¥store¥2.0
ren tokens.dat tokens.bar
cscript.exe %windir%¥system32¥slmgr.vbs /rilc

【Windows 10およびWindows Server 2016の場合(注意:Windows 10のバージョンによって、今後さらに変わる可能性もあります)】

net stop sppsvc
cd %ProgramData%¥Microsoft¥Windows¥ClipSVC
ren tokens.dat tokens.bar
cd %windir%¥System32¥spp¥store¥2.0
ren tokens.dat tokens.bar
cscript.exe %windir%¥system32¥slmgr.vbs /rilc

 “信じる、信じないはあなた次第”ということですが、どうしてもライセンス認証をリセットする必要がある、それしか道が残っていないという場合に限り、参考にしてみてください。

筆者紹介

山市 良(やまいち りょう)

岩手県花巻市在住。Microsoft MVP:Cloud and Datacenter Management(Oct 2008 – Sep 2016)。SIer、IT出版社、中堅企業のシステム管理者を経て、フリーのテクニカルライターに。Microsoft製品、テクノロジーを中心に、IT雑誌、Webサイトへの記事の寄稿、ドキュメント作成、事例取材などを手掛ける。個人ブログは『山市良のえぬなんとかわーるど』。近著は『Windows Server 2016テクノロジ入門−完全版』(日経BP社)。



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第24回 マルウェアの96%は「使い捨て」――マイクロソフトが3カ月分析して分かったこと (1/2) – ITmedia



» 2017年12月11日 08時00分 公開



マイクロソフトが3カ月の間マルウェアを分析したところ、マルウェアのうち、実に96%が“使い捨て”であるという事実が分かりました。今回は、アンチウイルスソフトだけではマルウェアを防げない実態を紹介します。


[山本築,ITmedia]


 「ウイルス対策ソフトは死んだ」――。セキュリティに携わる人であれば、一度は聞いたことがある言葉だと思います。2014年にセキュリティベンダー、シマンテックの幹部が発した言葉です。

 昨今、マルウェアの数は爆発的に増えています。それは既存のマルウェアのプログラムを少し変えた“亜種”が大量に出回っているためです。

 今やマルウェアと言えば、ポリモーフィック型という、自己複製を行う際に自身のコードを改変し、定義ファイルベースのアンチウイルスソフトでの検知をすり抜けるような行動をするものがほとんど。マルウェアの亜種が発生して、アンチウイルスソフトが破られた場合、最初の4時間で端末の約3割が感染し、攻撃は約7時間で終了するというデータもあるのです。

photo
定義ファイルが更新される前に、攻撃は終わってしまうのが実情です

「見たことがないマルウェア」に対応するために

 こうした脅威に対抗するため、Windows 10ではCreators Updateで、Windows Defenderに新機能「Block at First Sight」を追加しました。簡単に言えば、定義ファイルが更新される前に、事前ブロックをしてしまうという機能で、無償で利用できます。そのブロックは次のようなプロセスで行われます。

  1. クライアントが、アンチウイルスの定義ファイルに載っていないファイルを実行
  2. 未知のファイルであれば、サンプルを要求
  3. サンプルのチェックを行い、クラウド上でのビッグデータ解析によりマルウェアを認定する
  4. 定義ファイルを作成し、クライアントに送付する
  5. 以上の情報をもとに、他のユーザーにも適応

photo
事前ブロックは5つのプロセスで行われます

 こうした一連のプロセスを10秒程度で行うことができます。今この瞬間も、マイクロソフトでは事前ブロック機能が動作し続けており、毎日450万ファイルを分析しています。米Microsoftは、実際にランサムウェアを防いだ事例も紹介していますが、分析を続ける中で分かったことがあります。

 世の中にはびこるマルウェアのうち、実に96%は、1度しか使われることのない“使い捨て”であるということです。


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‘; e_dlv.innerHTML = html; cX = cX || {}; cX.callQueue = cX.callQueue || []; cX.callQueue.push([ ‘insertAdSpace’, { adSpaceId:’000000016415d712′, width:’100%’, height:190, initialHorizontalAdUnits:1, initialVerticalAdUnits:1, resizeToContentSize:true, renderTemplateUrl:’//cdn.cxpublic.com/20171129_fd49554_3.html’ // renderTemplateUrl:’/test/kegoto/cxense/fd49554/rendertemplate.html’ } ]); }; var insert_ok = function(_target,_str){ e_body.insertBefore(e_dlv,_target); set_dlv(); }; var insert_ng = function(_str){ e_dlv.style.display = ‘none’; }; var main = function(){ var e_nodes = e_body.childNodes; // BODY 直下子要素 var e_tags = []; // BODY 直下タグ var p_num = []; // BODY 直下 P タグ位置 var p_target_num; // 枠挿入基準位置 var o_float = {}; // 回り込み要素 var o_this = {}; // アクティブタグ var o_next = {}; // アクティブタグの次のタグ var flag_insert = 0; // 挿入フラグ // 回り込み要素チェック var check_float = function(_e){ var e = 0; if(_e.id.match(/^col¥d{3}(l|r)$/)){ e = _e; } return e; }; // 要素の Y 座標と高さの合計値 var get_element_y = function(_e){ var ey = 0; var eh = _e.offsetHeight; while(_e){ ey += _e.offsetTop; _e = _e.offsetParent; } return ey + eh; }; var check_ptag = function(_e){ var e = 0; if(_e.tagName && _e.tagName === ‘P’){ e = _e; } return e; }; var try_insert = function(){ p_target_num = Math.floor(p_num.length / 2) – 1; for(var i = p_num[p_target_num]; i = _threshold){ try_insert(); }else{ insert_ng(‘P タグ ‘ + _threshold + ‘ 以下’); } }; if(e_body){ main(); }else{ insert_ng(‘記事本文なし’); }
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音声アシスタントの覇権狙うアマゾン、企業向けでも独走体制 – Forbes JAPAN

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アマゾンと他のテック大手との対立が深まっている。グーグルは、アマゾンの「エコー・ショー(Echo Show)」からユーチューブにアクセスできなくし、2018年1月1日からは「ファイアTV(Fire TV)」でユーチューブの視聴をできなくすると発表した。

アマゾンが「クロームキャスト(Chromecast)」や「グーグルホーム(Google Home)」などの製品を取り扱わないことにグーグルが腹を立て、対抗措置を取ったというのがその実情だ(アマゾンでグーグルホームを検索すると、エコーが表示される)。

一方、アマゾンとマイクロソフトとの関係はまだそこまで悪化していないが、今後はグーグルと同様の状況になる可能性がある。

両社は既に音声アシスタント「アレクサ(Alexa)」と「コルタナ(Cortana)」の相互連携を発表しているが、アマゾンは先日、アレクサをオフィスで利用できる「アレクサ・フォー・ビジネス(Alexa for Business )」の開始を発表した。同社は、公式発表の中でコルタナとの連携についてほとんど触れていない。

アレクサ・フォー・ビジネスを使うと、企業はカンファレンスコールへの接続や会議室の予約といった独自のスキルを作成したり、「Concur」や「Splunk」など他のエンタープライズサービスと連携することができる。

アレクサ・フォー・ビジネスのリリースにより、アマゾンはスマートオフィス市場で先行するマイクロソフトを追随することになる。マイクロソフトのコルタナは、MAUが1億4500万人に達し、現状はオフィスユーザーを対象にエンタープライズ向けサービスを提供している。

コルタナは、ユーザーのメールを解読し、相手に「今日中に調べておく」と返事をした場合、タスクのリマインダーを作成してくれる。マイクロソフトによると、将来的にはリンクトインと統合し、会議で会う相手のプロフィールを教える機能を追加する予定だという。

しかし、スマートオフィス市場では、アレクサの方が迅速にサービスを展開し、より大きな市場シェアを獲得する可能性が高い。今後、アマゾンはコルタナの専門領域であるワークプレイス・ソフトウェア製品の領域にも参入するかもしれない。

サードパーティーの開発者によるスキルの数では、アマゾンがマイクロソフトを凌駕している。スマートホーム向けスキルだけで、アマゾンは既に2万以上のスキルを用意している。これに対し、コルタナのスキルは2017年5月時点で46しかなかった。コルタナの最大の武器は、オフィス製品との連携だ。